【3167】ＴＯＫＡＩホールディングス(東証１部) NT
現在値 845円/100株 P/E 12.5 P/B 1.47 3月配当優待 9月配当優待
東海地盤。ＬＰガスのザ・トーカイとCATV等のビック東海が統合。
配当は3月末・9月末の合計30円配のため、配当利回りは3.55%となります。
ＴＯＫＡＩホールディングスは株主優待制度を導入しており、3月末・9月末の年2回、単元株を保有する株主に対して、500円分のQUOカードや"水セット"など選べる優待を進呈しております。なお、クオカードを選択した場合における配当優待利回りをは約4.73%となります。
業績を確認をしていきます。
■2018年3月期 売上高 1,860億円、営業利益 109億円 EPS 51.1円
■2019年3月期 売上高 1,916億円、営業利益 130億円 EPS 59.3円
■2020年3月期 売上高 1,959億円、営業利益 142億円 EPS 62.9円
■2021年3月期 売上高 1,967億円、営業利益 152億円 EPS 67.3円
■2022年3月期 売上高 2,070億円、営業利益 153億円 EPS 67.2円 ce
□2021年9月2Q 売上高 950億円、営業利益 52.2億円 EPS 17.4円
□2021年12月3Q 売上高 1,494億円、営業利益 92.4億円 EPS 35.3円(1/27)
2022年3月期中間期の売上高はYoY+6.9%の960億円、営業利益はYoY▲4.2%の52.2億円となり、予算比較は無いもの2期ぶりの中間増収となりました。売上については、主力のLPガス事業の継続顧客数がYoY+20千件、CATV事業も同+17千件積み上げたほか、建築不動産事業の買収効果や、リフォームの好調が寄与しました。他方、利益面については、LPガス・CATV・アクア各事業の顧客獲得を一層推進したことからコストが嵩んだほか、全社的なワークスタイル改革を実施したことによる一過性費用があって減益となったものの、対社内計画では上振れ着地した模様です。
2022年3月期の通期見通しについては、売上高YoY+5.2%増の2,070億円、営業利益YoY+0.1%の152億円と期初予想を据え置いており、継続契約顧客数はYoY+101千件の3,200千件を前提としています。主力のLPガス事業、CATV事業にくわえ、会員数の減少傾向の続く情報通信事業(MVNO)へのテコ入れなど従来以上に新規顧客獲得の推進を図る方針であり、上期の利益上振れ分も追加で費用投入する方針です。実際、1月末に既に開示済の3Qによれば、売上高YoY+6.9%の1,492億円、営業利益YoY▲6.6%の92.4億円と利益進捗率が落ちているものの、継続顧客はYoY+43千件と獲得ピッチの改善が確認されていますが、通期でのP/Lの出来上がりは売上が未達濃厚、利益は達成圏とみられます。
今期からスタートした2025年3月期を最終年度とする新4年中計では、売上高を1,967→2,450億円に、営業利益を152→186億円に伸長させる計画です。前回中計が大幅未達のため現実的な数字感となっており、注力領域として①LNG戦略、②TLC深耕、③DX戦略の3本を掲げています。①はのLNGは液化天然ガス・・・ではなく、“汎地域・汎地球”戦略であり、既存エリア(Local)でのシェア深堀りと近接エリア(National)へ拡大、およびベトナム・中国・インドネシアといった海外進出(global)を進めるといった内容であり、単なる面的拡大戦略に近い内容です。
②は既存顧客のデータベースマーケティング強化、③は②のDX化とCVCの用による外部協業で事業を複層化するといった内容です。従来の当社は、投資銀行からプロ人材を採用して、MAを中心とした外部成長策を推進していましたが、本中計期間はどちらかというとオーガニックな底上げを図るような内容となっており、相次ぐMAで生じた歪の解消とシナジー創出が主目的とみられます。
なお財務面については、10年程前は脆弱(自己資本比率が1桁台)な状況でしたが、2015年のMSCBとその後の業績改善による自己資本の積み上がりで、自己資本比率はついに4割を超える水準まで劇的に回復しています。かような背景もあり、今次中計における資本政策では配当性向40～50%を定めたほか、配当金フロアとして年30円を明示したため、当面はMAよりも株主還元に舵を切ったものとして捉えており、今期も期末増配により年32円程の出来上がりを想定しています。
*参考記事① 2021-09-16 994円 OP
【3167】TOKAIホールディングス/5期振り増配で年30円をフロア明示、MAより還元重視へ。
*参考記事② 2020-08-16 1,010円 NT
【3167】TOKAIホールディングス/見えがかりは堅調だが、営業費の未消化寄与が大きい。
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