【3167】TOKAIホールディングス(東証プライム) NT
現在値 886円/100株 P/E 13.9 P/B 1.50 3月配当優待 9月配当優待
東海地盤。LPガスのザ・トーカイとCATV等のビック東海が統合。
配当は3月末・9月末の合計32円配のため、配当利回りは3.61%となります。
ＴＯＫＡＩホールディングスは株主優待制度を導入しており、3月末・9月末の年2回、単元株を保有する株主に対して、500円分のQUOカードや"水セット"など選べる優待を進呈しております。なお、クオカードを選択した場合における配当優待利回りをは約4.74%となります。
業績を確認をしていきます。
■2020年3月期 売上高 1,959億円、営業利益 142億円 EPS 62.9円
■2021年3月期 売上高 1,967億円、営業利益 152億円 EPS 67.3円
■2022年3月期 売上高 2,106億円、営業利益 157億円 EPS 68.5円
■2023年3月期 売上高 2,230億円、営業利益 145億円 EPS 63.4円 ce
□2022年6月1Q 売上高 518億円、営業利益 33.5億円 EPS 13.7円(7/28)
□2022年9月2Q 売上高 1,000億円、営業利益 54.0億円 EPS 16.8円 四e
2022年3月期の売上高はYoY+7.1%の2,106億円、営業利益はYoY+3.7%の157億円となり、対前・対予算で増収増益となりました。売上高については、LPガス事業の継続顧客数がYoY+41千件、CATV事業もYoY+33千件となったほか、建築不動産事業のM＆Aによる上乗せ、リフォームの好調等が寄与し、新収益認識基準移行に伴う減収幅を飲み込んで増収となりました。利益面についても、LPガス・アクアの各事業で顧客獲得費用の投下を進めたものの、全体的なトップラインの増加と好採算の法人情報通信の好調により増益を確保しています。
2023年3月期の通期予算については、売上高がYoY+5.8%の2,230億円、営業利益はYoY▲8.2%の145億円と増収減益を見込んでいます。予算前提の継続契約顧客数はYoY+102千件の3,295千件とし、アクア事業は横ばいながらも、LPガスとCATVで顧客の積み増しを図るほか、高水準受注残を確保している不動産事業と好調な法人通信が下支えします。8月開示済の1Q決算は売上高518億円＆営業利益33.5億円と売上高・利益ともに通期計画を上回って進捗しており、懸念されたLPガスの仕入価格高騰についても、現状のところ想定以下で推移しているものとみられます。
進行期は2025年3月期を最終年度とする中計の2年度目となっており、計画期間の4年間で売上高を1,967→2,450億円に、営業利益を152→186億円に伸長させる計画としており、従前中計が大幅未達だった経緯を踏まえ“現実的”な数字感の目標となっています。注力領域として、①LNG戦略、②TLC深耕、③DX戦略の3本を掲げており、①の“LNG”とは既存エリア(Local)のシェア深耕→近接エリア(National)の開拓→海外(global)進出、の頭文字の語呂合わせであり、単純な面的拡大戦略となります。
②は既存顧客のデータベースマーケティング強化、③は②のDX化とCVC活用による外部協業で事業を複層化するといった内容です。また、お得意のMAによる業容拡大も進めており、昨年4月に愛知県の大規模修繕業者のマルコオ・ポーロ化工(年商20億円超)を買収したほか、同時期に池袋のシステム開発会社であるクエリ(年商3億円超)を買収しています。会社側では堅調な法人向け通信を伸長させる目論見であり、クエリの取得によりSIer機能を拡張するほか、AWS認定パートナーとして国内企業の中国等でのクラウド活用を支援します。
財務状況については、自己資本比率が恒常的に4割を超える水準を維持出来ていることから、MAを織り交ぜながらも、近年は非常に安定的に推移しています。今次中計の資本政策では「配当性向40～50%」と「年30円下限配」を明示したため、当面はMAよりも株主還元に舵を切ったものと解され、今期も期末増配により年34～35円程の出来上がりを想定しています。
*参考記事① 2022-02-01 845円 OP
【3167】TOKAIホールディングス/新規顧客獲得は鈍めだが、期末配当は増配も。
*参考記事② 2021-09-16 994円 OP
【3167】TOKAIホールディングス/5期振り増配で年30円をフロア明示、MAより還元重視へ。
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