【8593】三菱HCキャピタル(東証プライム) OP
現在値 1,053円/100株 P/E 12.5 P/B 0.92 3月配当 9月配当 株主優待なし
三菱UFJグループ。三菱UFJリース(MUL)と日立キャピタル(HC)が2021年4月に統合。
配当は年2回・合計37円のため、配当利回りは約3.51%となります。
三菱HCキャピタルは株主優待制度を実施しておりません。
業績を確認していきます。2021年3月期まではMULの業績を示しています。
■2021年3月期 売上高 8,943億円、最終利益 553億円 EPS 62.1円 MUL
■2022年3月期 売上高 17,655億円、最終利益 994億円 EPS 69.2円
■2023年3月期 売上高 18,962億円、最終利益 1,162億円 EPS 80.9円
■2024年3月期 売上高 (未定)億円、最終利益 1,200億円 EPS 83.5円 ce
★2024年3月期 売上高 19,884億円、最終利益 1,244億円 EPS 86.6円 cos(3/1)
□2023年9月2Q 売上高 9,425億円、最終利益 527億円 EPS 36.7円
□2023年12月3Q 売上高 14,250億円、最終利益 805億円 EPS 56.1円(2/9)
2023年9月中間期は売上高YoY▲0.2%の9,425億円、最終利益は同YoY▲16.5%の527億円となり、2桁減益となりました。航空機セグが航空市況回復でリース料が増加したほか、ロジセグの海上コンテナが想定超の伸びとなった一方、不動産セグの米国不動産時価評価影響と環境エネルギーセグで太陽光案件に係る計画外の減損計上が押し下げ要因となりました。なお、全社の契約実行高はYoY+6.1%の10兆2,203億円と順調に伸長しました。
なお2024年3月期の通期見通しは据え置いており、売上高未公表ながら、最終利益は同YoY+3.2%の1,200億円を見込んでいます。旅客需要回復により回復基調にある航空セグは下期に機体売却益が発生するほか、ロジセグの海外コンテナも通期で好調持続が見込まれます。海外セグの米州で散発的な貸倒引当が発生しているものの、期末のアセット売却益計で4Q偏重型で巻き返す計画となっており、2月9日公表の3Qは805億円と計画比で低調な見えがかりとなります。
進行期は2026年3月期を最終年度とする中計の初年度であり、向こう3年で最終利益を1,162億円→1,600億円(CAGR11.2％)に引き上げるほか、ROA1.5％(+0.4％pt)、ROE10%(+1.8％pt)を目標としており、野心的な計画になっています。当面は航空セグの収益回復が顕著になるものと目され、新型肺炎一巡で引当金の減少が見込まれるほか、調達金利上昇の価格転嫁も進み、業績牽引役となることが期待されます。JSAの保有機体数は既に200機を超えているほか、機体年齢も比較的若いため、収益可視性が高い状況です。
ロジセグについては、2021年に1,200億円を投じて買収したコンテナリース5位(当社既存事業との合併で３～4位級となる)の米CAIが中核となり、新型肺炎禍の海運市況高騰は一服しているものの、想定より“深押し”していないことから、上振れの余地があります。他方で海外事業において、エネルギー関連や不動産関連で減損が相次いでいるほか、全体的に金利高に伴うスプレッド減少影響があり、此方は中計前提を下回る推移とみられます。
他方、年初にデンマークの再エネ事業者European Energyの2割持分を1,100億円で取得した一方、首都圏リース・DFLリースをりそなHDに、積水リースを京都FGに売却するなど、事業入替を積極的に推進しています。当社は国際会計基準を採用しておらず、買収してものれん償却と相殺で利益貢献が限定的なケースが多いものの、これらは業容拡大的観点もさることながら、ROA改善を志向した動きと解されます。
株主還元には25期連続の増配を見込んでおり、4円増配の年37円配当を予定しています。旧MUL社は配当性向30%(旧HC社は40%)としていたものの、2026年3月期までは旧HC基準の配当性向40%でガイドしています。なお、断続的に市場売却していた日立製作所の残り持分は既に僅少化しているとみられ、需給面の懸念は既に無くなったものと考えられます。
*参考記事① 2023-08-04 929円 OP
【8593】三菱HCキャピタル/新中計純益1,600億円は高ハードルも、日立の持分は順調に減少。
*参考記事② 2023-03-04 714円 BY
【8593】三菱HCキャピタル/買収したCAIが想定超で推移、傘下DAFはSBI系に譲渡。
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