【3458】シーアールイー/公募REIT、私募ファンドの両輪で順調な拡大が期待出来よう。 | なちゅの市川綜合研究所

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【3458】シーアールイー(東証プライム)  BY

現在値 1,739円/100株  P/E 9.0  P/B 1.43  7月配当優待 1月優待

物流施設の賃貸管理、開発、アセットマネジメント。首都圏地盤。
配当金は7月末の一括の24円配当のため、配当利回りは1.39%となります。

 

シーアールイーは株主優待制度を実施しており、1月末・7月末の単元保有株主に対して、500円分、7月末の株主に対しては1,000円分のクオカードを進呈しておりますので、配当優待利回りは約2.24%となります。

業績を確認していきます。

■2018年7月期 売上高 335億円、経常利益 31.0億円 EPS 83.3円 

■2019年7月期 売上高 239億円、経常利益 13.8億円 EPS 27.9円 

■2020年7月期 売上高 411億円、経常利益 40.4億円 EPS 103.7円 

■2021年7月期 売上高 475億円、経常利益 53.1億円 EPS 130.4円 

■2022年7月期 売上高 616億円、経常利益 76.0億円 EPS 182.0円 ce
□2022年1月2Q 売上高 371億円、経常利益 61.0億円 EPS 145.0円

□2022年4月3Q 売上高 507億円、経常利益 83.3億円 EPS 204.3円(6/10)

 

2022年1月中間期の売上高はYoY+7.0%の371億円、経常利益はYoY▲0.5%の56.5億円となり、期初予想との比較は無いものの横ばい圏で進捗しました。主力の物流投資事業については、傘下の「CREロジスティクスファンド投資法人」が9月にPOを実施し、大型物件である「大阪交野」223億円を売却し、想定超の粗利を確保したほか、傘下の私募中小型倉庫MLファンドへの物件売却も進みました。また、受託物件の増加によりPM報酬が増加したほか、REITの順調な拡大に伴ってAM報酬も拡大し、ストック性収益も増加しました。


進行期である2022年7月期の見通しについては、中間時点で再増額しており、売上高はYoY+29.5%増の616億円(UNCH)、経常利益はYoY+54.3%の82.0億円(期予:76.0億円)と3割超の増収増益の継続を見込んでいます。物流投資事業においては、期ズレさせた「三芳Ⅱ」を3月1日付でコアブリッジファンドに下ろしたほか、「狭山日高(20%)」も売却見込みとなっています。6月10日に開示済の3Qによれば、決算賞与引当を期中進行基準に変更するなどしているものの、3Q累計利益は通期の増額後見通しを超過しています。

 

進行期は2026年7月期を最終年度とする新中計の初年度となっており、向こう5年で事業利益(営業利益+持分利益+のれん償却戻し)を62億円→120億円に伸長させる計画となっており、年率換算CAGRは18%と高い成長モメンタムを維持します。他経営指標についても、ROE15%→15%+、AUM2,000億円→4,500億円、パイプライン2,000億円→3,500億円まで引き上げる計画であり、基本的には物流不動産の循環型再投資によりスケールさせていく方針です。

 

メインドライバーは傘下の公募REITであり、2021年9月の5th_POでは海外オファリングも実施して概算130億円を調達して「大阪交野」を取得しています。これによりAUMは1,346億円に達したほか、相次ぐプレミアム増資でレバ下げにも成功しており、LTVは4年前から370bps.も改善して44.0%まで抑え込んでおり、高い取得余力を維持しています。また、傘下私募ファンド運用のストラテジック・パートナーズが2月にオープンエンド型コアファンドを組成しており、此方もAUM1,000億円を目指し、本年3月に「三芳Ⅱ」をブリッジファンドに組み入れています。

 

当社についても、2020年8月に公募増資と自己株式売出で約32億円(@1,503円)を調達したほか、2021年10月にも公募増資及び第2位株主のケネディクスが“親引け”的に並行第三者割当増資を引き受けしており、約41億円(@1,780円)を追加的に調達しています。直近の増資の資金使途は2025年7月期以降案件の販売用大型不動産の素地資金取得に充てることとしています。相次ぐPOによる希薄化がネックとなるものの、それを上回る成長モメンタムを確保しており、現状のところは中計達成に向けアクリーティブな増資と判断しています。


他方、財務状況についてはこれら一連の資本増強策により、自己資本比率は35.4%まで急改善しており、当面はかなり余裕のある状況となっています。当社の株主還元の考え方については、PM事業やAM事業で得られた“ストック収益”の50%を配当することとしています。今期は1円増配の年24円で計算される配当性向は僅か12.6%に過ぎないものの、資金需要が非常に強いことから、超低還元方針も会社の方向性と整合的であると考えます。

 

*参考記事① 2021-12-07 1,739円 OP

【3458】シーアールイー/REIT拡大により循環型再投資進み、向こう5年は年率2割弱の成長。

 

*参考記事② 2021-06-02 1,483円 OP

【3458】シーアールイー/傘下REITの1月POで通期利益予算は過達状態、期ズレで翌期も期待。

 

*本記事の内容記述は一般に入手可能な公開情報に基づき、作成されています。 特定の証券・金融商品の売買の推奨ないし勧誘を目的としておらず、本記事に基づいて投資を行い、何らかの損害が発生した場合でも責任を負いません。

 

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