【8167】 リテールパートナーズ (東証1部) OP
現在値 1,302円/100株 P/E 16.7 P/B 0.78 2月配当優待 8月配当優待
食品スーパー中堅。山口の丸久と大分のマルミヤ、福岡のマルキョウが統合。
配当金は2月末・8月末の合計22円配当のため、配当利回りは1.69%となります。
リテールパートナーズは株主優待制度を実施しており、2月末・8月末時点で単元株を保有する株主に対して千円分の商品券(JCBギフトカード)を年2回進呈しておりますので、配当優待利回りは約3.22%となります。
業績をチェックしていきます。
■2019年2月期 売上高 2,290億円、営業利益 49.4億円、EPS 77.3円
■2020年2月期 売上高 2,288億円、営業利益 44.6億円、EPS 50.0円
■2021年2月期 売上高 2,418億円、営業利益 83.8億円、EPS 112.5円
■2022年2月期 売上高 2,366億円、営業利益 55.0億円、EPS 77.5円 ce
□2021年8月中 売上高 1,218億円、営業利益 27.7億円、EPS 46.0円(10/13)
2021年8月中間期の売上高は前年同期比2.3%減の1,218億円、営業利益は同41.6%減の27.7億円となり、対前期・対計画ともに減収減益となりました。新型肺炎の一巡により前年同期の衛生用品やそのついで買いが剥落し、トップラインが後退しました。主力SMである丸久の既存店売上高(SSS)は96.6%、マルキョウが同93.9%、マルミヤストアも同96.0%と軒並み大きく前年割れとなりました。出退店については、丸久が出店3、マルミヤストアが出店1・譲受2・戸村フーズ買収による新規連結4(※後述)、マルキョウなしとなったため、期末店舗数は前期末比10店増の268店となりました。
なお2022年2月期の見通しは期初予想を据え置いており、売上高が前期比2.2%減の2,366億円、営業利益が同34.4%減の55.0億円を予想しています。今期の出店計画は、傘下主要3社合計で新店3～5店と前期並みを計画していたものの、戸村フーズ買収による上乗せ上期で超過しています。前期実施の丸久(小郡店/約7億円)、マルキョウ(柳川店/約3.5億円)といった大型改装投資による下支えが期待されるほか、期中買収でトップラインに30億円程乗るのもの、巣ごもり特需反落が痛打となります。既開示の3Q(3‐11)の9ヵ月累計SSSは95～96%台に留まっているほか、防府プロセスセンター巡行稼働による償却負担増も重しとなり、計画達成はやや暗雲が漂います。
進行期は新3年中計の計画初年度となっており、最終年度の2024年3月期に売上高2,480億円(CAGR1%)、経常利益76億円(▲17億円)を見込むマイナス成長計画となっています。基本戦略は、①既存店改装と出店、②共同仕入、③グループ連携、④DX、を柱に挙げています。①で50店の改装＆20店の出店を予定し、総額150億円を投じる計画です。70億円もの巨費を投じて丸久の大規模プロセスセンターを昨年防府市に開設し、生鮮・デリカ・弁当製造能力を大幅強化したことから、今後は本センターを核とした丸久の新規出店と既存店の強化が期待されます。
④のDXに関しては、九州の最有力小売りプレイヤーであるトライアルの“スマートレジカート”を導入するほか、スマートストア開発やデジタル販促を推進しています。他方、久しぶりにMAを実行しており、傘下マルミヤストアにおいて本年3月に宮崎県で精肉業やスーパーを4店展開する戸村フーズ(年商30億円超、営業利益1億円程)と、宇佐市でスーパーを2店展開する小野商店を相次いで買収しています。主要3社の経営統合以降は体制再構築のため、こうした動きがストップしていましたが、改めて外部成長に舵を切ってきたものと解されます。なお中計の目標数字については、当然にクリアされて然るべき水準と考えています。
財務状況については、纏まった額の自社株買いを繰り出していたものの、低還元を継続してきたこともあり、自己資本の積み上がりが大きく、自己資本比率は63.4%と高水準を維持しています。配当は一部上場記念配の2円を普通配に切り替えて、年22円を予想していますが、3割超の減益前提でも配当性向28.4%という低還元ですが、会社側は安定配当を謳っているため、大した増配は期待出来ないものと考えます。
*参考記事① 2021-06-15 1,162円 OP
【8167】 リテールパートナーズ/前年ハードル高く、想定超の反動減に注意が必要。
*参考記事② 2020-12-22 1,455円 NT
【8167】 リテールパートナーズ/通期見通しは1Q前にはや増額も、再増額も必至の勢い。
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