【6061】ユニバーサル園芸社(東証JQS) OP
現在値 1,940円/100株 P/E 10.9 P/B1.21 6月配当優待 12月優待
オフィスなどへの観葉植物レンタル大手。園芸・生花などの小売を拡大。
配当金は6月末の年1回20円のため、配当利回りは約1.03%となります。
ユニバーサル園芸社は株主優待制度を実施しており、単元株を保有する6月末・12月末の株主に対しての株主に対してそれぞれ1,000円分のクオカードをそれぞれ進呈しておりますので、配当優待利回りは約2.06%となります。
業績を確認していきます。
■2017年6月期 売上高 71.8億円、経常利益 9.3億円 EPS 130.1円
■2018年6月期 売上高 73.5億円、経常利益 8.0億円 EPS 84.0円
■2019年6月期 売上高 86.0億円、経常利益 9.5億円 EPS 104.1円
■2020年6月期 売上高 91.1億円、経常利益 11.6億円 EPS 140.8円
■2021年6月期 売上高 95.7億円、経常利益 12.3億円 EPS 177.5円 ce
□2020年12月2Q 売上高 44.3億円、経常利益 5.1億円 EPS 82.6円
□2021年3月3Q 売上高 68.4億円、経常利益 9.4億円 EPS 141.8円(5/14)
2020年12月期中間期の売上高は前年同期比1.1%減の44.3億円、経常利益は同8.6%増の5.1億円となり、減収増益となったものの、売上高・利益ともに予算を超過しました。主力のグリーン事業については、特に海外において新型肺炎によるオフィス閉鎖等によりレンタルの解約や契約見直しの影響を受けて大幅減となった一方、フロー要素の強い卸売事業・小売事業については、新型肺炎禍による外出自粛やテレワークの浸透により、個人向けの小売やネット販売が増勢となり、主力のグリーン事業の穴を埋めきった格好となりました。
2021年6月期通期の見通しについては期初のものを据え置いており、売上高が前期比5.0%増の95.7億円、経常利益は6.2%増の12.3億円を予想しています。グリーン事業については、引き続き海外を中心に新型肺炎の影響を受けるほか、新築オフィス・ホテルの契約キャンセルが見込まれるものの、国内は既存リース案件の継続が見込まれます。また、卸売事業・小売事業については、上述のとおり個人向けの巣ごもり需要でネット販売が好調に推移しているため、入り繰りはあるものの全社ベースでは期初予算の達成が視野に入ります。なお去る5月14日、には3Qを開示しており、概ね順調な業績進捗が確認されます。
当社は中期的な目標として、この2021年6月期の売上高100億(CAGR14%)、経常利益を13.0億円(CAGR15%)を定量目標値として置いているほか、更に5年後の長期的な目標として、2026年6月期に売上高300億円、経常利益30億円を掲げています。進行期の予算に照らせば中期目標の方は若干の未達となりますが、新型肺炎なかりせば確実に達成していたであろうとみられます。基本戦略としては、拠点である大阪・茨木を軸に、オフィスの竣工が相次いでいる東京市場の深耕を進めるとともに、顧客にギフト向け等の園芸関連商品の拡販を図る方針です。また個人顧客拡大の一環として、南町田の東急グランベリーパークに開業したような飲食併設型の小売店を更に増やす方針です。
またMAを活用した外部成長施策も継続しており、2015年・2016年にはアメリカで一部事業の譲受を含む3社、2018年にはシンガポールのミラージュ社(年商5.6億円・営業益4千万円)、園芸ネット社(年商5.1億円・営業益2千万円)を買収しています。また、2020年には植木・花卉・種苗の生産を行う川口市の小林ナーセリー（年商2.5億円・利益非開示）の事業譲受を受け、未進出だった生産分野に本格的に進出したほか、昨年末には3園目となるいちご園を茨木本社に併設する形で開園するなどしており、今後はこれまで手薄だった川上分野の深耕を図ることで中長期的な業容拡大を図っていくものとみられます。
なお配当については据置の年20円を予想しています。当社は実質無借金で極めて良好な財務状況を維持していることから、配当性向が2割(今期予想11.3%)を切っている現状は明らかに還元不足であるものの、新型肺炎により立ち行かなくなった同業他社の買収チャンスが一段と拡大していることから、この戦略的な低還元施策継続により、更に業容拡大を図っていくことが期待されます。
*参考記事① 2020-11-09 1,828円 OP
【6061】ユニバーサル園芸社/海外低調だが財務盤石で“勝ち残り”へ、業容拡大の好機続く。
*参考記事② 2020-04-30 1,498円 OP
【6061】ユニバーサル園芸社/強固な財務体質活かし、同業他社買収の絶好機到来か。
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