【3474】Ｇ−ＦＡＣＴＯＲＹ(東証マザーズ) BY
現在値 377円/100株 PER17.9 PBR1.48 12月無配 6月株主優待
店舗型サービス業向け、内容設備リース等を提供。うなぎ専門店も運営。
配当基準日は12月ですが、配当実績はなく、今期も無配予想です。
Ｇ−ＦＡＣＴＯＲＹは株主優待制度を実施しており、単元株を保有する6月末株主に対して、
1,000円分のクオカードを進呈しておりますので、優待利回りは約2.65%となります。
業績を確認していきます。
■2016年12月期 売上高 25.8億円、営業利益 4.4億円 EPS 50.0円
■2017年12月期 売上高 29.0億円、営業利益 3.5億円 EPS 27.2円
■2018年12月期 売上高 29.1億円、営業利益 2.3億円 EPS 22.9円
■2019年12月期 売上高 40.5億円、営業利益 2.1億円 EPS 21.2円 ce
□2019年6月2Q 売上高 18.0億円、営業利益 0.9億円 EPS 7.8円(8/8)
2019年6月中間期の売上高は前年同期比21.2%増の18.0億円、営業利益は同36.0%減の
0.9億円となり、中間予想非開示のため計画比は不明ながら、今期も増収減益での折り
返しとなりました。内装設備サポート(厨房機器等のリース)事業については、リース会社
への仲介＆リース物件売却というモデルから、自社リース会社による自ら賃貸へとシフト
いるため縮小したものの、海外が順調に伸長したため、概ね横ばい水準を確保しました。
一方、「宇奈とと」を中心とする飲食事業については、期中にMIT社(後述)を買収・子会社
化したことにより大幅増となり、全社の2割増収はほぼこの買収で作った格好となります。
なお、2019年12月期の通期予算については、MIT社の買収を理由に5月に修正しており、
売上高が前期比37.9%増の40.5億円(従予:32.1億円)、営業利益は7.4%減の2.1億円(従予:
UNCH)を予想しています。引き続き内装設備サポート事業を縮小させ、自社リース事業を
中心としたストック型モデルへの転換を進めている最中のため、一時売上や一時利益が
立ちずらずなるため、こうした本業部分の数字の見えがかりが悪くなります。一方、飲食
事業については順調に成長しており、MIT社の買収効果がほぼ通年で効くほか、海外で
は今上期に「宇奈とと」のFC店を上海に1店・香港に3店の出店を済ませています。なお
増収のわりに利益が減益となるのは、海外等の先行投資費用とMIT社ののれん代(本件
は修正予算に十分織り込まれていない可能性があるので注意)が主な要因となります。
今期は3年中計の最終年度となっており、業績目標値としては売上高38.0億(CAGR14%)、
営業利益6.8億円(CAGR15%)を置いています。既述のとおり、サブリースと内装設備自ら
賃貸を柱としたストック型のモデルを志向しており、そのKPIとして内装設備リース資産を
4.8→9.0億円へ、建物資産を1.8→2.9億円へ積み増していく計画です。既に経過した2年
分の経営成績を鑑みるに数値達成は到底難しい状況であり、今期の期初時点の予算も
表記数値から屈んだ計画となっていたものの、トップライン目標値だけはMIT社の買収で
クリア出来る公算が高くなりました。一方、利益面はMIT社ののれん代が270百万円発生
しており、これを5年で償却するため、MITの利益貢献分を考慮してなお向こう5年は年間
0.5億円もの営業減益要因となるため、早い段階でのシナジー創出が望まれます。
海外事業については、世界で日本食レストランが爆発的に増えていることを背景に、本邦
外食企業の出店ニーズが旺盛であり、タイやベトナム、シンガポール現法による出店支援
事業は大きな伸びを続けています。また、自前の業態である「宇奈とと」の直営・FC展開に
くわえ、買収したMIT業態による海外展開も目指しており、中長期的には海外事業の成長
ドライバーとして期待されます。MIT業態は「中目黒いぐち」「鮨早川」に代表される様に
既にある程度の認知度のある高級業態が多く、ミシュラン2つ星店から、客単価2万円を超
えるような超高級業態もあるため、高級な日本食フォーマットとして海外展開が出来れば、
相当の収益寄与が見込まれるため、その辺は来期の次期中計で確認したいと思います。
なお、配当については今期も無配を予定しています。2016年の上場時の公募で約6億円
(@648円)を調達しており、ネット無借金状態ではあるものの、サブリースに回す物件取得
余力の温存や、MITの買収の際にも借入れを起こしていることから、当分は無配を継続す
る公算が高いものとみられます。
*参考記事① 2018-11-15 503円 OP
国内競合手強く海外注力中だが、今期も中計も未達ほぼ確実か・Ｇ−ＦＡＣＴＯＲＹ(3474)。
*参考記事② 2017-10-10 952円 OP
遠藤商事は全額弁済も、テンポイノベーションは脅威・Ｇ−ＦＡＣＴＯＲＹ(3474)。
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