【3474】Ｇ−ＦＡＣＴＯＲＹ(東証マザーズ) －－－
現在値 503円/100株 PER17.7 PBR2.09 12月無配 6月株主優待
店舗型サービス業向け、内容設備リース等を提供。うなぎ専門店も運営。
配当基準日は12月ですが、配当実績はなく、今期も無配予想です。
Ｇ−ＦＡＣＴＯＲＹは株主優待制度を実施しており、単元株を保有する6月末株主に対して、
1,000円分のクオカードを進呈しておりますので、優待利回りは約1.98%となります。
業績を確認していきます。
■2015年12月期 売上高 20.9億円、営業利益 2.7億円 EPS 32.0円
■2016年12月期 売上高 25.8億円、営業利益 4.4億円 EPS 50.0円
■2017年12月期 売上高 29.0億円、営業利益 3.5億円 EPS 27.2円
■2018年12月期 売上高 32.0億円、営業利益 3.0億円 EPS 29.6円 ce
□2018年6月2Q 売上高 14.8億円、営業利益 1.4億円 EPS 13.4円
□2018年9月3Q 売上高 22.2億円、営業利益 2.0億円 EPS 20.4円(11/13)
2018年6月中間期の売上高は前年同期比5.3%増の14.8億円、営業利益は同35.0%減の
1.4億円となり、中間予想非開示のため計画比は不明ですが、今期も増収減益での折り
返しとなりました。物件情報サポート(サブリース)事業については、上場による知名度の
向上により物件情報獲得が進んで増収を確保しました。その一方で、内装設備サポート
(厨房機器等のリース)事業については、リース会社への仲介＆リース物件売却で利幅を
取るフロー型のリースサポートという形態から、自社のリース会社(GFリース)を活用した
ストック型へのモデル転換を進めているため、リース物件の売却による一時利益があが
りずらくなっているほか、海外事業への先行投資の影響もあり、2桁の減益となりました。
なお、2018年12月期通期については期初予想を据え置いており、売上高が前期比10.2%
増の32.0億円、営業利益は14.4%減の3.0億円を予想しています。前期には主要取引先で
あった遠藤商事が破産したことによる数字の剥落があったことも考慮すると、伸び幅が物
足りない数字ですが、サブリース事業と自社リース事業を中心とした、ストック型モデルへ
の転換の過渡期であることを踏まえるとやむを得ないかと思います。また、「宇奈とと」の
屋号で15店のうなぎ飲食店を展開する飲食事業は、インバウンドの増加もあり売上高は
計画超で推移しているとみられるものの、アルバイト時給の上昇などもあり、横ばい止ま
りとなっています。ちなみに去る11月13日には、3Qの数字が表記のとおり開示されていま
すが、進捗率が明らかによくないので、期末までに減額されるリスクが高そうです。
今期は3年中計の2年度目となっており、最終年度である翌2019年12月期に売上高38.0億
(CAGR14%)、営業利益6.8億円(CAGR15%)を目指しています。既述のとおりサブリースと
自社リース事業によるストック型モデルへの切替を志向しており、そのKPIとして内装設備
リース資産を4.8→9.0億円へ、建物資産を1.8→2.9億円へ其々積み増していく計画です。
また、世界で日本食レストランが爆発的に増えていることを背景に、本邦外食企業が好ん
で出店するタイやベトナムといったエリアの開拓を進めており、現地での会社登記や物件
の調達、厨房機器リースのほか、現地におけるFC加盟店とのマッチング等を開始しており、
既に著名居酒屋の「てっぺん」やリンガーハットが当社のアレンジで出店を果たしています。
やはり当社のような“居抜き店舗転貸業種”は競合が激しく、厨房什器の受注情報で一次
情報を確保出来るテンポスバスターズ(2751)や、クロップス子会社で上場を機に営業員を
大量に採用して年2割増のペースで管理物件数を積み上げるテンポイノベーション(3484)、
ハースクレイ傘下の老舗・店舗流通ネット(旧上場:3351)が既に年商200億円超まで育って
いるため、当社は“弱小後発”的なポジションであるため、基本的にさっさとASEANに出て
しまう以外の活路がないとみられます。一応、会社側としては、3年中計翌期となる2020年
12月期に海外売上比率10%を目指しているほか、自社で「宇奈とと」という直営店舗を運営
している強みを活かし、そこで外国人店員を育て、繁忙期の顧客に派遣するといった事業
を、先発同業他社との差別するための戦略として構想しているようです。
当社も上場して丸1年が経過しましたが、既にこの3年中計の数値達成はほぼ無理であり、
海外事業もまだ黎明期のため見所は乏しいのですが、上場時の公募で約6億円(@648円)
を調達していて、自己資本比率5割&ネット無借金状態のため、小型飲食店チェーンのMA
や一棟物件を買ってサブリースするなど、海外進出以外にもまだ打てる手はある筈なので、
当面は無配でよいので、新たな“手打ち”に期待したいところではあります。
*参考記事① 2017-10-10 952円 －－－
遠藤商事は全額弁済も、テンポイノベーションは脅威・Ｇ−ＦＡＣＴＯＲＹ(3474)。
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