【3921】ネオジャパン(東証一部) －－
現在値 888円/100株 PER32.8 PBR3.84 1月配当優待 7月優待
企業や官公庁向けにクラウド/パッケージ型のグループウェアの販売。
配当は1月末一括の6.5円配当となっており、配当利回りは0.73%となります。
ネオジャパンは株主優待制度を実施しており、100株以上を保有する1月末・7月末の株主
に対して500円のクオカードを進呈しておりますので、配当優待利回りは1.85%となります。
業績を確認していきます。
■2017年1月期 売上高 21.1億円、経常利益 4.2億円 EPS 20.6円
■2018年1月期 売上高 23.1億円、経常利益 4.5億円 EPS 22.0円
■2019年1月期 売上高 26.6億円、経常利益 5.4億円 EPS 25.8円
■2020年1月期 売上高 29.3億円、経常利益 5.7億円 EPS 27.0円 ce
□2019年7月中 売上高 14.0億円、経常利益 3.3億円 EPS 14.8円 四e
2019年1月期の売上高は前期比15.1%増の26.6億円、経常利益は同21.3%増の5.4億円
となり、期初予想を上回り2桁の増収増益での着地となりました。クラウド型製品は主力
の「desknet’s NEO」のユーザ数が増加し、同製品の売上高は前年比で19.0%増となり、
伸び幅も加速しました。一方、旧来のプロダクト型はクラウド型への移行により趨勢減
となっているものの、大規模ユーザ向けの案件を獲得したことや、サポートの売上高が
底堅く推移したため、此方も増収を確保しています。利益面については、クラウド型製品
や新規アプリの開発により償却が増加したものの、トップラインの増加でカバーしました。
進行期である2020年1月期の予算については、売上高が10.4%増の29.3億円、経常利益
は5.2%増の5.7億円と、今期も売上高から2桁の伸びを予想しています。足許でクラウド型
のユーザー増加数の伸びが更に加速しているほか、グループウェア市場全体としても、
向こう4年間はCAGR6%強の成長が見込まれているため、引き続き会社予想水準の成長
幅が確保される蓋然性は高いものと考えています。当社は業種的に、トップラインが拡大
(会員社数が増加)すれば、採算が改善しやすい所謂ストック型のビジネスモデルであり、
今期も人件費や広告費の増加を相当程度見込んでいるとみられるものの、利益面につ
いても無理なく達成可能な範囲にあると判断しています(最悪広告費を削ればよいため)。
当社は中期計画を開示していないものの、会社側のコメントによれば2021年1月期まで
の4年間で、2017年1月期実績に対しておよそ倍の売上高・利益を目標としているため、
CAGRは2割弱となりますが、足許の業績モメンタムを考慮すると過大かと思われます。
本邦のグループウェア市場は、大企業は外資系の3社(IBM・マイクロソフト・Google)、
中小企業はサイボウズや当社がシェアを取ってきましたが、近年のクラウド型への移
行に伴い、IBMの「Notes」が縮小し、大企業は「office365」や「Google Apps」に集約さ
れつつあるような状況です。
一方、中小企業向けはグループウェアそのものの普及率が未だ半分弱に留まっている
ものの、既述の大手3社はそこは取りに行かないので、その分の伸び代と、最大の競合
であるサイボウズからのリプレイス需要の獲得が当社の成長原資となります。特に当社
サービスはクラウド版、プロダクト版ともにサイボウズの半分程度の導入・運営コストと
なっているため、徐々に同社のシェアを奪っているものとみられます。ただ当社の場合、
値段やアプリケーションの可変性が魅力であるものの、サイボウズはRPAの活用による
BPOへの派生ビジネスを進めているため、同社の付加サービスの魅力度が増した場合、
今後は逆にシェアを奪われる可能性もあるので、楽観視できない部分も残ります。
財務については、無借金状態が継続しており、現金約26億円のほか有価証券(債券)を
11億円超保有しております。基本的にこれといった資金需要もないため、今期は配当性
向24%水準となる6.5円配(50銭の増配)を予想していますが、株主還元には不足感もあり、
早期に配当性向を35～40%程度まで切り上げるか、機動的な自社株買いを強く期待して
いきたいところではあります。
*参考記事① 2018-05-07 1,236円 －－
ストック型収益モデルで、業績予想精度は高い・ネオジャパン(3921)。
*参考記事② 2017-11-19 974円 －－
サイボウズのリプレイス狙う、好財務のネオジャパン(3921)。
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