【9765】オオバ(東証１部) －－
現在値 684円/100株 PER7.5 PBR1.87 5月配当優待 11月配当
調査測量、計画設計、区画整理、地理情報システム等のコンサル。
配当は5月末・11月末の年2回、合計16円配当のため、配当利回りは2.34%となります。
オオバは株主優待制度を実施しており、5月末時点で1年以上単元株を保有する株主に
対し、500円分のクオカードを進呈しておりますので、配当優待利回りは3.07%となります。
業績を確認していきます。
■2015年5月期 売上高 154億円、経常利益 8.6億円 EPS 45.0円
■2016年5月期 売上高 154億円、経常利益 9.8億円 EPS 41.4円
■2017年5月期 売上高 155億円、経常利益 10.9億円 EPS 39.1円
■2018年5月期 売上高 160億円、経常利益 11.2億円 EPS 42.0円
■2019年5月期 売上高 145億円、経常利益 11.0億円 EPS 91.2円ce
□2018年8月1Q 売上高 13.9億円、経常利益▲2.8億円 EPS▲12.7円(10/11)
□2018年11月中 売上高 43.0億円、経常利益▲1.8億円 EPS▲10.3円 四e
2018年5月期の売上高は前期比3.5%増の160億円、経常利益は同2.1%増の11.2億円となり、
期初予想を若干ショートしたものの、概ねピンポイント着地となりました。期初時点の受注
残高は、前期よりも5億円ほど少ない89.6億円に留まっており、発射台は低かったものの、
老朽化による本社屋の売却にともない、この期では隣地駐車場を“販売用不動産”として
約20億円(180坪@1,138万円)で売却したため、これがトップライン段階から寄与しました。
なお、本業のコンサル業ついては、防災・減災、老朽化インフラの維持管理等の国土強靭
化関連の公共需が堅調に推移したこともあり、期中受注は想定水準を確保した模様です。
進行期である2019年5月期の予算については、売上高が9.9%減の145億円、経常利益は
1.8%減の11.0億円と減収減益を見込んでいます。これは防災関連やインフラ維持関連は
底堅く推移していて、実際の期初の受注残も前年同期より8億円ほど多い97.6億円を確保
しているものの、今期に予定されている目黒区青葉台の本社屋の譲渡については、(当然
ながら)“固定資産”の売却となるため、売上は勿論のこと、利益についてもボトムラインに
しか算入されず、実績期の譲渡益の剥落により、見えがかり上は減益となってしまいます。
また、本社の引っ越し自体は12月を予定しているものの、移転先の興和一橋ビル(2フロア
計千坪?)は借り物ですので、通年では約2億円の家賃負担が発生してくるとみられます。
なお今期は3年中計の最終年度となっており、本来目標に則せば売上高が154→160億円、
営業利益9.1→10.1億円となるはずでしたが、今期の予算に照らせば、売上高は未達圏、
営業利益については一応達成圏での推移となっています。基本的には国土強靭化計画
や東京五輪需要により、当社をはじめとする建設コンサル業界は中長期的に堅調な受注
環境が見込まれていますが、ネックとなるのが人材の確保であり、当社も技術士の人数を
140→200名まで引き上げることを中計のKPIとしていました。おそらく、本社移転も採用を
見据えてのことと推察されますが、売上がショートしていて、利益が想定超ということは、
採用が目論見通り進んでいない可能性があり、次回中計はその辺が着目点となります。
一方、株主還元については、これまで配当性向30%水準としておりましたが、総還元性向
50%へと変更しており、今期の配当は4円増額して年間16円配を予想しています。今期は
土地譲渡益が乗ってくるので、増配しても配当性向は20%以下となってしまいますが、そう
いう突発的な利益が出たケースについては、自社株買いの量で調整していくとみられます。
実際に足許10月では発行済株式の約4%に及ぶ4億円もの自社株取得枠を設定しており、
自社ビルの売却でピカピカに良化した財務を原資に、一層の株主還元が進む公算です。
2017-10-01 552円 －－
低簿価の青葉台の本社屋と隣地の売却で、予想外の連続増益へ・オオバ(9765)。
抜群の業績信頼度も、人材面強化で雌伏期入り・オオバ(9765)。
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特定の証券・金融商品の売買の推奨ないし勧誘を目的としておらず、本記事に 
基づいて投資を行い、何らかの損害が発生した場合でも責任を負いません。
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