【4245】ダイキアクシス(東証1部) ーー
現在値 1,577円/100株 PER18.9 PBR2.77 12月配当 株主優待あり
浄化槽をはじめとする各種水処理設備の製造・施工・販売及び維持管理。
配当は年一括の合計24円配で、配当利回は約1.52%です。
ダイキアクシスは株主優待制度を実施しており、12月末現在の単元保有株主に対し
1,000円分のクオカードを進呈しておりますので、配当優待利回りは2.15%となります。
業績を確認していきます。
■2014年12月期 売上高 315億円、経常利益 9.4億円 EPS 59.8円
■2015年12月期 売上高 323億円、経常利益 10.8億円 EPS 27.5円
■2016年12月期 売上高 328億円、経常利益 11.3億円 EPS 53.6円
■2017年12月期 売上高 335億円、経常利益 13.4億円 EPS 61.6円
■2018年12月期 売上高 356億円、経常利益 15.0億円 EPS 82.8円 ce
□2018年6月中間 売上高 176億円、経常利益 7.6億円 EPS 41.4円 ce
2017年12月期の売上高は前期比2.3%増の335億円、経常利益は同18.2%増の13.4億円
とほぼ会社計画線での着地となり、6期連続で売上高・経常利益ともに過去最高を更新
しました。環境機器事業については、中国における浄化槽排水機器の大型案件が寄与
した一方で、インドネシアの大型案件は期ズレを起こしました。住宅機器事業では前期
の店舗新築工事案件が剥落したこともあり、トップラインの減少基調には歯止めがかか
らなかったものの、利益率の改善により2桁のセグメント増益を果たしています。
進行期である2018年12月期の予算については、売上高が6.1%増の356億円、経常利益
は11.7%増の15.0億円と7期連続の増収増益を目指しています。環境機器事業の売上高
は7%程度の伸びを見込んでおり、特に海外売上高を13.6→17.1億円に伸ばす計画です。
前の期の期ズレ案件のオンと、ストック収入であるメンテナンスの安定的な伸び、また、
引き合いの強い上水エコス事業の案件数を8→15件まで積み増す計画です。住宅機器
事業については横ばいを見込むものの、進行期から“再生可能エネルギー関連事業”
といセグメントを新設し、太陽光や小型風力の発電・買電による収益獲得を目指します。
なお、進行期は2018年12月期を最終年度とする3年中計の最終年度となっており、最終
的に売上高323→356億円(CAGR3%)、経常利益10.8→15.0億円(CAGR11%)を計画して
いましたので、進行期予算はこの中計目標がそのまま据置採用される形となりました。
環境機器関連事業における海外の伸びが著しく、2013年にインドネシアで買収した現地
法人経由で約6億円を費やした新工場が浄化槽等の設備をフル生産している状況です。
このインドネシアを核とし、2016~2017年にかけて、ミャンマー・インド・ベトナム・ケニア
で販売代理店契約を次々に結んでいることから、海外における拡販が期待されます。
特に進行期はインド・中国で合弁等により現地子会社を設立する予定となっています。
また、利益確保という観点では、国内における上水エスコ事業に注力する方針であり、
病院や食品工場などの水質要求基準の高い相手先に、薬品を使用しないバイオろ過
技術を採用した上水設備の供給を進めています。特に足許では、“買取方式”ではなく
“エスコ方式”による顧客への導入が進んでいるため、10年定額法の減価償却期間の
終了に従って、利幅の厚い物件のストック的な増加が期待出来ます。この上水エスコ
の他にも、当社の源流企業であるDCMグループ小売店の屋根を賃借した太陽光発電
事業を100店舗分経産省に申請しており(FIT21円)、来期以降の売上高で8億円、営業
利益ベースで4億円程度がオンされる計画であり、収支上大きなインパクトがあります。
なお株主還元については配当性向30%以上を目標としており、今期は20→24円と4円
の増配を予定しています。この場合、計算上の配当性向は29%となり、まだ上乗せ余地
がありそうですが、会社的には今期末の自己資本比率目標は35%以上(現状は31.6%)
なので、業績伸長に比して増配幅は抑えられる公算が高そうです。特に当社はMAを
積極的に実施する傾向にあり、一定の買収余力確保を志向しているとみられるため、
還元に関してはこんなものかと思います。ひとまずは次回の中計に期待ということで。
*参考記事① 2017-03-28 847円*分割修正済 ---
*参考記事② 2014-04-04 379円**分割修正済 ---
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*本記事の内容記述は一般に入手可能な公開情報に基づき、作成されています。
特定の証券・金融商品の売買の推奨ないし勧誘を目的としておらず、本記事に
基づいて投資を行い、何らかの損害が発生した場合でも責任を負いません。
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