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mojorのブログ@事件等を教訓に己を律しよう!

当ブログはその目的を防犯および性犯罪被害への注意喚起とします。被害者・加害者両方の悲劇が事件等の教訓から少しでも減る事に寄与すれば管理者冥利につきます。

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長崎放送は、10代の男性にわいせつな行為をした疑いで、会社員の男(32)が逮捕されたと報じています。記事によると、事件は「性犯罪被害相談ダイヤル」への相談をきっかけに発覚したとのことです。*****

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TBS(系列) 2026年10月28日(水) 14:44

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今回、私が注目したいのは、事件の発生だけではありません。被害に遭った人が相談窓口を利用したことで、事件の発覚につながったという点です。

性犯罪の被害は、被害者が誰かに相談すること自体に大きな心理的負担が伴う場合があります。特に未成年者の場合、自分が受けた行為を被害として認識できなかったり、誰に相談すればよいのか分からなかったりすることも考えられます。

だからこそ、警察には、事件を発表して捜査の経過を伝えるだけでなく、同種の被害を防ぐための具体的な情報を周知してほしいと思います。

例えば、どのような状況で被害が起こり得るのか、被害に遭った場合にどこへ相談すればよいのか、相談した後にはどのような対応が受けられるのか。未成年者本人だけでなく、保護者や周囲の大人が気づくための情報も必要です。

 

今回の報道では、性犯罪被害相談ダイヤルへの相談が事件発覚につながったことは伝えられています。しかし、これだけでは、一般の読者が自分や身近な人を守るために何を知り、どう行動すればよいのかという防犯上の啓発としては、あまりにも情報が限られていると私は考えます。

もちろん、捜査上の秘密や被害者のプライバシーを守る必要があることは理解しています。しかし、それを理由に、防犯に役立つ情報まで曖昧にしてよいわけではありません。個人が特定されないよう配慮しながら、被害を防ぐために必要な情報を具体的に示すことは可能なはずです。

 

そして、メディアにも、警察発表をそのまま伝えるだけでなく、再発防止や被害予防に必要な情報を警察に問い、具体的な説明を求めてほしいと思います。

事件を報じることは、発生した事実を知らせるだけが目的ではないはずです。同じような被害を防ぎ、被害に遭った人が適切な支援につながるために、報道には果たすべき役割があります。

警察もメディアも、事件を一過性のニュースとして終わらせず、読者や視聴者が実際の防犯に役立てられる情報を、もっと具体的に伝えてほしいと思います。

 

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大阪府箕面市の箕面学園高校で、男性教員が複数の男子生徒に性的な画像を送るよう要求していた問題が報じられました。

 

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(関西テレビ) - Yahoo!ニュース 配信 引用

【関係者独白】「断ると試合に出られなくなるかも」箕面学園高校で教員が男子生徒10人以上にSNSで下半身画像など“要求” 部活顧問の立場を利用し生徒に“口止め”も?

 

記事画面

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この事件で気になったのは、被害の内容だけではありません。当初の報道では、被害を受けた生徒の性別を明記せず、単に「生徒」としている記事がありました。

MBSや朝日放送の初報は「生徒」と表記していました。一方、関西テレビは10月28日の記事で、すでに「男子生徒」と明記しています。FNNも男子生徒と報じています。

この違いは何によるのでしょうか。

 

私は、警察が最初の段階で被害者の性別を公表していなかった可能性を考えています。警察発表に性別が含まれていなければ、それを受けて記事を書く報道機関が「生徒」とだけ報じることはあり得ます。

しかし、警察が公表しなかったのであれば、それで報道機関も性別を伏せたままでよいのでしょうか。学校への取材や関係者への確認によって、被害者が男子生徒であることを把握できる場合もあるはずです。

 

実際、今回の箕面学園の事件では、関西テレビが男子生徒と明記し、さらに学校関係者への独自取材によって、教員が部活動の顧問という立場を利用していたことや、生徒に画像を消すよう指示していたという証言まで報じています。

 

毎日新聞も、別の角度から学校側の対応を追及しています。

同紙によると、校長先生は10月28日午前、取材に対して「画像は筋肉などの写真で性的なものではなかった」と説明していました。しかし、毎日新聞が再度確認すると、学校側は説明を一転させました。学校のアンケートでは、約20人の生徒が画像を送るよう求められたり、私的な外出に誘われたりしたと訴えていたということです。

 

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毎日新聞2026/10/28 20:25(最終更新 10/28 20:25)引用

教員が生徒にわいせつ画像送らせる 校長は当初「筋肉」と否定

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校長への報告が十分でなかったという説明もあるようですが、事実関係を確認しないまま被害の内容を否定するような説明をしたのであれば、それもまた問題です。また少年たちの筋肉であるなら不問という当初の見解というのも解せません。どの箇所かは市知る術もありませんが。筋肉も裸体部ではないでしょうか?

 

ただし、今回、私が主に問題にしたいのは校長の対応ではありません。警察と報道機関の関係です。

私は以前から、三重県で起きた教員による生徒への性加害事件についても、被害者の性別がなかなか報道されないことを疑問に思ってきました。NHKが一度「男子生徒」と報じた例はありましたが、その後の報道では「生徒」などとされ、性別が明記されない記事が続きました。

 

元私立校教員、生徒への性加害容疑で10回目逮捕(三重県警)等

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被害者が女子であれば「女子生徒」「女児」と性別を明記する記事は珍しくありません。それなのに、男子生徒が被害者の場合には、なぜ性別を伏せた報道が続くのでしょうか。

もちろん、被害者のプライバシーや特定防止への配慮は必要です。しかし、それは女子にも男子にも同じように適用されるべきものです。男子であることを明記すると被害者が特定されるというのであれば、女子の場合にも同じ危険がないか検討しなければなりません。

 

今回の箕面学園の事件でも、警察が当初、被害者の性別を公表していなかったのかどうか、私は疑問を持っています。現時点で警察が実際にどのような発表をしたのかは確認できていません。しかし、もし警察が性別を公表していなかったのであれば、その理由は何だったのでしょうか。また、報道機関は警察発表をそのまま伝えるだけでなく、独自に確認しようとしたのでしょうか。

警察が公表しないことと、報道機関が報道しないことは同じではありません。警察発表にない情報であっても、取材によって確認できた事実なら、報道するかどうかを報道機関自身が判断すべきです。

 

今回の箕面学園の事件では、関西テレビが男子生徒と明記し、学校関係者への取材によって被害の実態を伝えました。毎日新聞は校長の当初説明と、その後の説明変更を報じました。こうした報道ができるのであれば、ほかの報道機関にも、警察発表をなぞるだけではない取材を求めたいと思います。

 

男子生徒が性被害に遭ったという事実を、なぜはっきり伝えないのか。被害者保護という言葉を使うのであれば、男女で扱いが違っていないかも説明してほしいものです。

警察には、被害者の性別を公表するかどうかの判断について、どのような基準があるのかを明らかにしてほしいと思います。そして報道機関にも、警察発表に性別がなかった場合に、独自取材で確認する努力をしているのか、また確認できた性別を記事に書かない場合には、どのような理由があるのかを問いたいと思います。

男子の性被害も、女子の性被害と同じように、社会が正面から受け止めるべき問題です。

 

 

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東京都内の事件をなぜ熊本県警が捜査したのか――厚生労働省職員の逮捕と匿名報道への疑問

に本日付にて続報がはいっています。

 

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2026年10月26日(RKK熊本放送)引用

厚生労働省職員が再逮捕――少年への性犯罪疑惑と、雇用主・厚生労働大臣の責任

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10月16日に逮捕が報じられた厚生労働省職員について、別の男子生徒に対する不同意性交等や児童ポルノ禁止法違反の疑いで再逮捕されたと、RKK熊本放送が10月26日に報じました。

報道によると、容疑者は4月、SNSで知り合った東京都内の10代の男子生徒を自宅に呼び、性的な行為をして、その様子をスマートフォンで撮影した疑いが持たれています。警察は、先の逮捕時に押収したスマートフォンを調べるなかで、今回の容疑を把握したとしています。

容疑者は今回の容疑について、相手が誰なのか分からず、性行為をした記憶もないという趣旨の説明をし、否認していると報じられています。逮捕は有罪判決を意味するものではありません。事実関係については、本人の主張も踏まえ、慎重かつ適正な捜査によって明らかにされなければなりません。

 

それにしても、暗澹たる思いを禁じ得ません。

容疑者は、国民全体の奉仕者である公務員です。しかも、厚生労働省に属する職員であり、国民の健康や精神衛生、生活に関わる行政を担う組織の一員です。そのような立場にある人物について、未成年の男子生徒への性的行為をめぐる容疑で逮捕され、さらに別の生徒に関する容疑で再逮捕されたという報道がなされたことを、重く受け止めます。

 

もちろん、今回の事件で職場がどのような教育や指導を実施していたのか、採用時や勤務中にどのような確認を行っていたのかについて、私は把握していません。雇用主側に落ち度があったと、現時点で決めつけることはできません。

しかし、一般論として、学校や塾など、未成年者と接する機会のある職場では、被害が起きた場合の深刻さを、雇用する側も働く側も十分に認識しておく必要があります。被害は、その場限りの出来事では終わらないことがあります。事実であれば、被害を受けた少年の心に長く傷を残し、その後の人間関係や生活にも影響を及ぼす可能性があります。

 

だからこそ、未成年者と接する職務に就く人に対しては、相手の尊厳や権利を守ること、職務上の立場を私的な欲求のために利用しないこと、性的な行為に関する法令や倫理を理解することなど、社会人として当然求められる教育を、繰り返し徹底する必要があると思います。

また、教育の対象は、自分が担当する教え子だけではありません。職務上接する可能性のある未成年者全体を守るという意識が必要です。被害を未然に防ぐための仕組みを整えることも、雇用する側の重要な役割ではないでしょうか。

さらに、性犯罪などの容疑で逮捕され、実名を伴う報道がなされた場合、本人が受ける社会的影響は極めて大きなものとなり得ます。職業上の信用や社会生活に深刻な影響が及ぶ可能性もあります。ただし、逮捕段階で有罪と決めつけることはできず、報道による社会的影響と、刑事手続きにおける責任の判断は区別しなければなりません。

 

今回の再逮捕を受け、厚生労働大臣からも、事実関係の確認や職員の服務規律、未成年者を含む国民の信頼を守るための取り組みについて、何らかの説明があってよいのではないでしょうか。個別の捜査に不当に介入することなく、所管する行政機関として、国民に対して説明責任を果たすことが求められると思います。

少年への性的な被害は、被害者のその後の人生にも関わり得る重大な問題です。事件が報道されたときだけ驚き、時間がたてば忘れるのではなく、未然防止のために何が必要なのかを、雇用主も行政も、そして社会全体も繰り返し考えることが大切です。

 

 

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「雇用関係がない」で済むのか  ユース選抜コーチ逮捕を伏せたサッカー協会

の続報です。

 

熊本放送は23日、サッカークラブに所属する男子生徒への不同意わいせつ罪に問われた、元ロアッソ熊本の育成コーチの初公判について報じました。報道によると、被告は起訴内容を認め、「悪ふざけだった」と説明したとされています。

 

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しかし、私はこの「悪ふざけだった」という説明に、どうしても後付けの弁解のような印象を拭えません。

もちろん、本人がどういうつもりで行為に及んだのかは、裁判で慎重に判断されるべきことです。しかし、行為を受けた側にとって、それが悪ふざけで済むかどうかは、行為をした側が決められることではありません。

そもそも、悪ふざけという言葉を使えば、刑事責任が当然に軽くなるわけではありません。裁判では行為の内容や経緯などを踏まえて量刑が判断されますし、刑事上の処分とは別に、被害を受けた人に対する道義的な責任も残ります。言葉を言い換えたところで、行為そのものが消えてなくなるわけではないのです。

 

もう一つ、私が気になるのは、クラブ側がこの問題をどの段階で把握していたのかという点です。

警察が捜査に乗り出すまで、クラブは本当に何も把握していなかったのでしょうか。それとも、何らかの相談や情報が寄せられていたのでしょうか。

現時点で、クラブが事前に把握していたと断定することはできません。しかし、指導者が子どもたちと日常的に接するスポーツクラブである以上、子どもたちの安全を守るための管理体制がどうなっていたのかは、確認されるべき問題だと思います。

仮に事前に情報を把握していなかったのであれば、なぜ把握できなかったのか。何らかの情報を得ていたのであれば、それをどのように扱ったのか。こうした点について、クラブ側には可能な範囲で説明する責任があるのではないでしょうか。

 

スポーツの指導者は、技術を教えるだけの存在ではありません。子どもたちや保護者から信頼され、その信頼の上に指導が成り立っています。その立場にあった人の行為が裁判で問われている以上、個人の問題として終わらせず、子どもたちを守る仕組みについても検証する必要があると思います。

「悪ふざけだった」という説明だけで、被害を受けた側の苦痛や、指導者としての責任まで軽く扱われることがあってはなりません。裁判で何が明らかになるのか、そしてクラブ側がこの問題をどのように説明するのか、引き続き注目したいと思います。

 

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報道によると、元塾講師の39歳の男が埼玉県所沢市の入浴施設の脱衣所で男子生徒を盗撮したとして撮影処罰法違反の疑いで逮捕されました。

 

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(TBS NEWS DIG Powered by JNN) - Yahoo!ニュース 1配信

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子どもに対する盗撮や性的な加害行為は、決して軽く考えてよいものではありません。被害を受けた子どもにとっては、その場限りの出来事では済まず、心に深い傷を残し、その後の人生にまで影響を及ぼす可能性があります。

学校や塾など、子どもを預かり指導する機関には、こうした被害が場合によっては一生にわたる心的外傷につながり得ることを、しつこいと思われるほど繰り返し周知することが求められるのではないでしょうか。

 

もちろん、今回の事件について、雇用していた機関がどのような教育や管理を行っていたのか、私は承知していません。今回の事件をもって、当該機関に問題があったと決めつけるつもりはありません。

 

また記事に記されている警察の捜査の時系列の今年6月および同年1月の時点で被疑者が塾に勤務していたかどうかも記事だけでは定かではありません。

★追記

これについては、その後、他のメディアが以下を報じています。

 

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産経 2026/10/22 13:59

当時、東京都内の学習塾に講師として勤務し、小中学生を対象に指導していた。

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「当時、」とは記事文脈から6月を指しますが、事実なら1月についても推して知れるのではないでしょうか?

★追記以上

 

しかし、一般論として、学校や塾などの雇用機関には、そこで働く人が教え子に限らず、あらゆる未成年者の権利や尊厳を侵害することの重大さを理解できるよう、継続的に教育する責任があると思います。

子どもを預かる仕事に就く人には、専門的な知識や指導技術だけでなく、社会人として守るべき規範や、他人の権利を尊重する姿勢も必要です。採用時に説明すればそれで終わりというものではなく、折に触れて確認し、徹底していくことが大切ではないでしょうか。

 

また、こうした事件が発覚すれば、逮捕や刑事処分だけでなく、実名報道などを通じて本人の社会的信用が大きく損なわれる場合もあります。もちろん、報道のあり方や刑事責任は個別の事情に即して考えるべきですが、被害者に深刻な影響を与える行為は、本人にとっても重大な結果を招き得るのです。

そのことを、働く人自身にも、雇用する機関にも、あらかじめ十分に認識してもらう必要があります。

子どもへの性被害は、発生してから対応すればよいという問題ではありません。被害を未然に防ぐために何ができるのか。子どもを預かる学校や塾などの機関は、被害が子どもの一生に及ぼし得る影響を重く受け止め、職員教育と防止策を継続していくべきだと思います。

 

 

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2026年10月21日(RKB毎日放送) - Yahoo!ニュース 引用

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報道によると、SNSで知り合った男子中学生にキスをしたり、下腹部を触ったりするなどのわいせつな行為をした疑いで、25歳の男が逮捕されました。今年9月に2度にわたって行為に及んだ疑いが持たれており、男はキスをしたことを認める一方、下着の中に手を入れたことについては否認する趣旨の説明をしています。

 

ここで気になるのは、男の発言です。キスをしたことは認めながら、下着の中に手を入れたことは間違っていると述べたと報じられています。では、下着の中に手を入れなければ問題はないと考えていたのでしょうか。あるいは、実際にどのような接触があったのでしょうか。報道だけでは分からない部分もありますから、事実関係については今後の捜査や司法手続きによる解明を待つ必要があります。

しかし、裸体の部位に直接触れたか、衣服や下着越しに触れたかという違いだけで、行為の問題がなくなるわけではありません。もちろん、具体的な行為の評価は、本人の意思や状況、法令などに照らして判断されるべきものです。相手の意思を無視した性的な接触を、加害する側の都合で許されることにしてはなりません。

 

こうした話は、私が若かったころから、ときどき耳にしてきました。というか私自身も男子中学生だった際に知り合いの青年から着衣越しに性的な部分を複数回触られてきたことは当ブログでもおりにふれて言及しています。

現在は法律の適用や社会の受け止め方が変わり、以前なら表面化しなかった事案が、警察への相談や捜査を通じて明らかになる機会が増えたのではないでしょうか。したがって、報道される件数が増えたからといって、同種の行為そのものが昔より増えたと直ちに判断することはできません。昔から存在した問題が、今になって表面化しやすくなったという可能性も考える必要があります。

では、どうすればよいのでしょうか。私は、まず「どこまでなら許されるか」を行為に及ぶ側が勝手に決めるという意識を排除することが重要だと思います。

これは、文学作品や楽曲の盗用、山菜などの無断採取にも通じる問題です。自分に都合のよい基準を設け、「この程度なら許される」「これくらいなら問題にならない」と思い込み、他人の権利や意思を軽視する。そして、自分勝手な基準を根拠に、行為を正当化してしまうのです。

しかし、自分が許されると思っていることと、実際に許されることとは同じではありません。相手の権利や意思、社会のルールを無視してまで、自分の都合を優先することはできないのです。

 

性的な行為についても、何が許されるかを加害する側が一方的に決めることはできません。被害を受けた側の意思を尊重し、法令に照らして判断することが必要です。相手が嫌がっていないと自分に都合よく解釈したり、行為の程度を自分勝手に区切って正当化したりする意識そのものを改めなければ、同じような問題はなくならないのではないでしょうか。

 

 

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報道によると、東京都練馬区に住む36歳の厚生労働省職員が、昨年10月、練馬区の自宅アパートで、東京都八王子市の10代の男性と性的な行為をし、その様子をスマートフォンで撮影するなどした疑いで、熊本県警に逮捕されました。

警察によると、男性とはSNSで知り合い、事件の数日前から連絡を取っていたとされています。容疑者は「性的な行為はしました。ただ、年齢は知らなかったと思う」と話し、容疑を一部否認していると報じられています。情報提供をもとに熊本県警が捜査していたとのことです。

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熊本ニュース KAB ONLINE(Yahoo!ニュース配信)2026年10月16日 引用

「10代男性に性的行為…児童ポルノ禁止法違反などの容疑で厚生労働省の職員を逮捕」
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報道によると、東京都練馬区に住む36歳の厚生労働省職員が、昨年10月、練馬区の自宅アパートで、東京都八王子市の10代の男性と性的な行為をし、その様子をスマートフォンで撮影するなどした疑いで、熊本県警に逮捕されました。

警察によると、男性とはSNSで知り合い、事件の数日前から連絡を取っていたとされています。容疑者は「性的な行為はしました。ただ、年齢は知らなかったと思う」と話し、容疑を一部否認していると報じられています。情報提供をもとに熊本県警が捜査していたとのことです。

 

今回の記事を読んで、私には二つの疑問が生じました。

一つ目は、なぜ熊本県警が捜査を担当したのかという点です。

記事によれば、容疑者は東京都練馬区に住み、事件が起きたとされる場所も練馬区内です。相手の男性も東京都八王子市に住んでいるとされています。つまり、記事に記載された住所と事件現場は、いずれも東京都内です。それにもかかわらず、逮捕したのは熊本県警でした。

 

もちろん、事件の捜査を担当する警察が、必ず容疑者や被害者の居住地を管轄する警察でなければならないわけではありません。情報提供の経緯や証拠の所在、関係者とのつながりなど、個別の事情によって捜査の進め方は異なり得ます。

しかし、今回の記事には「情報提供をもとに熊本県警が捜査をしていました」とあるだけで、なぜ熊本県警が担当することになったのか、具体的な説明はありません。

一般の読者が疑問を抱くのは自然なことではないでしょうか。熊本県警が捜査したこと自体を問題視しているのではありません。そうした捜査体制になった経緯が分かれば、警察の捜査や管轄について理解を深めることができるのではないか、という疑問です。

 

二つ目は、KAB熊本朝日放送がYahoo!ニュースで配信した記事における匿名報道です。

この記事では、容疑者の氏名は記載されず、「東京都練馬区に住む厚生労働省職員の男(36)」とされています。公務を担う厚生労働省の職員が、重大な性犯罪などの容疑で逮捕されたと報じられているにもかかわらず、なぜ氏名を公表しない扱いになっているのでしょうか。

 

もちろん、逮捕された段階で有罪が確定しているわけではありません。実名を公表するか匿名にするかについて、被疑者の権利やプライバシー、事件の性質、公益性などを考慮する必要があることは理解できます。また、報道機関がすべての事件について同じ基準で実名を公表すべきだと、単純に決めつけるつもりもありません。

しかし、読者の立場からすれば、どのような基準によって実名と匿名を使い分けているのか、疑問を持つことはあるでしょう。とりわけ、同じ事件について別の報道機関がどのように報じているのかによって、実名・匿名の扱いが異なるのであれば、その判断の違いを知りたいと思うのは当然ではないでしょうか。

 

匿名報道という結果だけから、KABに特定の意図や恣意があったと断定することはできません。しかし、だからといって、読者が報道の基準について疑問を持つことまで否定されるべきではありません。報道機関には、実名・匿名を判断する際の考え方について、可能な範囲で説明することが期待されます。

今回の件では、熊本県警が捜査した経緯についても、KABがYahoo!ニュース版で匿名報道とした理由についても、記事を読むだけでは十分には分かりません。分からないことを憶測で埋めるのではなく、事実を確認し、疑問点を明らかにしていくことが大切だと思います。

性犯罪の被害を防ぐこと、被疑者の権利を尊重すること、そして公的機関や報道機関の判断を検証することは、互いに矛盾するものではありません。報道を受け取る側も、何が確認された事実で、何がまだ説明されていないのかを見極める必要があるのではないでしょうか。

 

追記

厚生労働省職員が再逮捕――少年への性犯罪疑惑と、雇用主・厚生労働大臣の責任

 

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配信北海道の北海道ニュースUHBの報道によると、SNSで知り合った10代前半の少年に下半身の写真を撮影して送信させた疑いで、岐阜県の23歳の男が逮捕されました。少年の関係者から警察に通報があったとされています。男は、警察の調べに対して容疑を認めていると報じられています。

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記事画面 - Yahoo!ニュース版

 

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今回の事件で、私が特に知っていただきたいと思うのは、子どもに性的な写真を撮影させて送信させる行為は、児童ポルノに関する法律上の問題だけではなく、不同意わいせつ罪にも該当し得るということです。

不同意わいせつ罪というと、相手の身体に直接触れる行為を思い浮かべる方も多いかもしれません。しかし、身体に直接触れていなければ、この罪には当たらないというわけではありません。

 

2023年の刑法改正では、16歳未満の者に対し、性的な部位を露出した姿態などの写真や動画を送るよう要求する行為についても、一定の条件の下で処罰する仕組みが設けられました。13歳以上16歳未満の者については、行為者が5歳以上年長であることが条件となります。そして、要求に応じて実際に写真や動画を送らせた場合には、不同意わいせつ罪が成立し得ます。

 

つまり、子どもに自分の身体を撮影させ、画像を送信させることも、単なる不適切なメッセージのやり取りでは済まされないのです。身体に直接触れる行為がなかったとしても、重大な性犯罪に当たり得ることを知っておく必要があります。

SNSでは、相手がどのような人物なのか、子ども自身には判断できないことがあります。親しげに話しかけ、信頼関係ができたように見せかけて、性的な画像を要求することも考えられます。子どもが相手を信頼していたとしても、それを理由に性的な画像を要求してよいことにはなりません。

また、子どもが要求に応じてしまったからといって、被害を受けた子どもに責任があるわけではありません。恥ずかしさや不安から、親や周囲の大人に相談できない場合もあるでしょう。画像を送ってしまった後でも、子どもを責めずに相談できる環境を整えておくことが大切です。

 

保護者や周囲の大人は、子どもに対して、SNSで知り合った相手から裸や下半身などの写真を要求されたら、送らずに、信頼できる大人に相談するよう伝えておく必要があります。すでに送ってしまった場合も、ひとりで抱え込まず、警察などに相談してほしいと思います。

 

今回の報道を、単に一人の男が逮捕された事件として受け止めるだけでは十分ではありません。子どもに性的な画像を撮影させて送信させること自体が、法律上、重大な犯罪になり得るという知識を広めることも、被害を防ぐために必要ではないでしょうか。

 

参考

 

商業施設のトイレで男子児童の下腹部などをスマートフォンで撮影した疑いで、塾講師の男が逮捕されたと報じられています。

 

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(神戸新聞NEXT・共同通信)2026/10/15 00:09 引用

塾講師が男児にわいせつ疑い 商業施設で、群馬県警が逮捕(神戸新聞NEXT・共同通信)

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報道によると、事件があったのは群馬県吉岡町の商業施設内のトイレです。男児は両親と県外から訪れており、容疑者とは面識がなかったといいます。施設の従業員が警察に通報したとのことです。

子どもを守るべき立場にある大人が、子どもに対してこのような行為をした疑いを持たれていることは、まことに憂慮すべきことです。捜査によって事実関係が明らかにされることを望みます。

 

ただ、私がもう一つ心配しているのは、こうした事件によって、学校や塾で日々まじめに子どもたちを教えている先生方まで、必要以上の警戒や疑いの目を向けられるようになることです。

学校の先生も、塾の先生も、子どもたちの学力を伸ばし、その成長を支えるために仕事をしています。子どもが理解できるまで根気よく教え、悩みを聞き、時には家庭と連携しながら、一人ひとりの成長を支えている方々も大勢いらっしゃるでしょう。

ところが、一部の人間による不心得な行為が繰り返し報じられると、保護者が先生に子どもを預けることに不安を感じたり、先生の側も、子どもと接する際に過剰な警戒を強いられたりすることになりかねません。

本来なら、子どもが困っているときには先生に相談でき、先生も安心して子どもに手を差し伸べられる。そうした信頼関係こそ、教育の土台ではないでしょうか。

 

もちろん、子どもの安全を守るための適切なルールや監督は必要です。しかし、誰か一人の不祥事をきっかけに、教育に携わる人すべてを疑ってかかるような社会になってしまえば、子どもと先生との間に築かれるべき信頼まで損なわれてしまいます。

先生が子どもの様子を気にかけること、悩みを聞くこと、必要なときに支援することは、教育に欠かせない営みです。ところが、周囲の目を気にするあまり、先生が子どもとの適切な関わりまでためらうようになれば、子どもにとっても不幸なことです。

だからこそ、問題を起こした個人の責任を明らかにすることと、まじめに働く先生方への信頼を守ることは、両立させなければならないと思います。

 

今回の事件についても、容疑者の責任は捜査や司法の手続きによって明らかにされるべきです。一方で、この事件を理由に、学校や塾の先生全体を疑いの目で見ることが当然だという風潮が広がるなら、それもまた望ましいことではありません。

子どもを性被害から守ることと、子どもを教え育てる人々への社会的な信頼を守ることは、対立するものではないはずです。

一部の人間による行為によって、教育に携わる人々全体のイメージが損なわれ、子どもと先生との信頼関係まで揺らぐことは、教育の根幹に関わるゆゆしき問題だと思います。

 

子どもたちが安心して学び、先生方も安心して教えられる。その当たり前の環境を守るためにも、個人の問題行為には厳正に対処すると同時に、教育に携わる人々全体を一括りにして見ることのない社会であってほしいと思います。

 

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サッカー指導者(45)教え子少年たちへの盗撮容疑で逮捕 (2026-08-18付)

 

本日付で地元紙が続報を配信しています。


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(埼玉新聞) - 引用

中学生にわいせつ行為、宿泊施設で…逮捕5回目 男逮捕、体を触った疑い 保護者説明会の際に発覚(埼玉新聞)

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報道によると、サッカーチームの合宿中に教え子の男子中学生の体を触った疑いで、45歳の男が10月13日に再逮捕されました。これまでに別の事件で4回逮捕されており、今回が5回目の逮捕となります。今回の容疑については、本人は黙秘しているとのことです。

 

今回の記事で特に注目したいのは、被害が発覚した経緯です。

埼玉新聞によると、最初の逮捕後、保護者への説明会が開かれました。その際、ある男子中学生の保護者から、息子が以前、指導者に体を触られたと話していた旨の申し出があり、今回の容疑が浮上したといいます。

つまり、最初の事件が発覚し、逮捕に至ったことが、別の被害の把握につながったということです。

もし最初の逮捕がなかったら、保護者への説明会も開かれず、今回の件は表面化していなかったのでしょうか。もちろん、実際にどうなっていたかは分かりません。しかし、最初の事件がなければ次の被害も明らかにならなかったかもしれない、という可能性は考えておく必要があると思います。

一連の逮捕は、単に回数を数えて驚くという話ではありません。一つの事件が発覚したことで、初めて別の被害が明らかになることがあります。反対にいえば、最初の被害が見過ごされていれば、その後の被害も発見されないままになっていた可能性があるのです。

 

指導者と教え子の間には、技術を教える側と教わる側という立場の違いがあります。子どもにとって、指導者は自分の所属するチームや競技生活を左右する存在でもあります。嫌なことをされても、指導者に逆らえばチームにいられなくなるのではないか、周囲に信じてもらえないのではないかと考え、すぐに訴えられないこともあるでしょう。

そうした立場の違いがあるとき、指導者自身が「自分の立場なら問題にならない」と考えていた可能性はなかったのでしょうか。

これは、今回の容疑者が実際にそのように考えていたと断定するものではありません。しかし、組織内で強い立場にある人物による性加害を考える際には、権限や地位が被害の訴えを難しくしていなかったか、という視点が欠かせないと思います。

 

かつてジャニーズ事務所をめぐる少年たちへの性加害問題でも、長年にわたって強い影響力を持つ人物に対し、なぜ被害を防いだり、早期に明らかにしたりすることができなかったのかが大きな問題になりました。もちろん、今回の事件と同一視することはできません。それでも、地位や影響力を持つ人物の問題行為が、周囲から指摘されにくくなるという構造については、考えるべき共通点があるのではないでしょうか。

 

そして、もう一つ気になることがあります。

容疑者ではない周囲の大人たちは、本当に何も気づいていなかったのでしょうか。

ここで、特定のチームの関係者が被害を知っていた、あるいは見て見ぬふりをしていたと決めつけるつもりはありません。今回の報道だけでは、周囲の大人が何を知っていたのか、いつ知ったのかは分かりません。

ただ、子どもたちは、被害を受けたことを必ずしも大人が理解できる形で訴えるとは限りません。何気ない会話の中で、指導者と二人きりになることへの不安を漏らしたり、特定の人物を避けるようになったり、合宿や宿泊を嫌がったりすることもあるでしょう。本人にとってはSOSのつもりでも、聞く側には無邪気な発言や、単なるわがままのように聞こえてしまう場合もあるかもしれません。

そうした小さな変化や言葉を、大人はどれほど注意深く受け止めているでしょうか。

子どもの言葉だけで誰かを犯罪者扱いすることは、もちろん許されません。一方で、確たる証拠がないからといって、子どもの訴えを最初から軽く扱ってしまえば、被害の発見が遅れるおそれもあります。大切なのは、誰かを性急に断罪することではなく、子どもの話を丁寧に聞き、必要に応じて保護者や適切な相談窓口につなぎ、事実を確かめる仕組みを整えることではないでしょうか。

 

今回の報道では、保護者からの申し出が新たな容疑の発覚につながりました。そのことは、子どもからの訴えを受け止めること、そして保護者が安心して相談できる環境を整えておくことの重要性を示していると思います。

逮捕が5回目になったことだけをもって、周囲の大人の誰かに責任があったと断定することはできません。しかし、事件が発覚するまでに、子どもたちの訴えや不安を受け止める機会はなかったのか。スポーツ指導の現場で、指導者と子どもが二人きりになる状況をどう管理していたのか。被害を訴えやすい相談体制があったのか。こうした点は、今後の再発防止のためにも検証されるべきだと思います。

子どもたちが安心してスポーツに打ち込める環境を守ることは、指導者だけでなく、保護者や運営組織を含む大人全体の責任ではないでしょうか。

 

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