お手軽とはいかない会社設立 PartⅡ

会社を創ったあと、なにがお手軽にはいかないのでしょうか？

たとえば、創業一年目から事業が軌道に乗るとはかぎりません。

最初は赤字決算になるかもしれません。しかし、会社が赤字でも

法人住民税（最低でも７万円）は支払わなくてはならないのです。

一方、個人事業であれば、事業が赤字で課税所得がゼロであれば

税金はかかりません。

まだ、あります。会社にすると交際費が全額経費にならなくなります。

（ただし、資本金が一億円以下で一定の場合は９割は必要経費として

認められます）

一方で、個人事業の場合は、仕事を進める上で必要不可欠であれば

全額経費で認められ、特に上限が規定されていません。

まだ、あります。会社にすると個人事業に比べて健康保険、厚生年金

雇用保険、労災保険等の社会保険料の負担が大きくなります。

起業するとき、個人事業にするか会社を設立するか、おのおのにかかる

費用、手間、時間を比較して選択する、ここまではたいていの人が

やられています。でも、個人事業なり、会社をはじめた後のことまで

考えているひとはあまりいらっしゃいません。

会社を設立することを選択したひとで、いざ会社を経営する段になって、

こんなはずじゃなかったとか、こんなことは知らなかったと悔やむひとも

いるのです。

お手軽とはいかない会社設立 PartⅠ

個人事業を始めるにはＡ４の２種類の届出書を税務署と都道府県の

税事務所に出せばよかったですね。　要は起業家が税務署に対して

事業を始めるのでよろしくと宣言をするだけでいいのです。　

一方、会社を創る場合はこのようなわけにはいきません。　

たしかに新会社法の施行で資本金１円でも取締役１名でも創れるので、

個人事業と同じような会社もつくれるようになったのですが、会社を

創るのは少々面倒です。

まず、費用面ですが、株式会社の場合、登録免許税１５万円、

定款認証手数料５万円、印紙代４万円、計２４万円がかかります。

また、会社を創るための定款や議事録をはじめとする設立書類を作り、

印鑑証明書を用意し、作った定款を公証役場へもっていって定款の

認証を受け、そろった書類を法務局へ持って行って登記の申請を

しなければなりません。

どうです？個人事業と比べて費用も手間も時間もかかるでしょ。

せっかく起業しようとするときに、会社をつくる手続きに、費用も手間も

時間も極力かけたくない、それが人情ですよね。　

もちろん、われわれ行政書士にご依頼いただければ、書類の作成は

もちろんのこと、それに加え、定款を電子定款にすることにより印紙代

４万円を節約できますし、公証役場や法務局で手続きをする手間と

時間は省くことができます。　ですから、面倒を省きたければ専門家に

依頼することで解決できます。　でもこれだけではありません。

会社は創ったあとも個人事業のようにお手軽とはいかないのです。

いまごろになると思いだすこと

１０月ももうすぐおわりですね。私はこのころになると行政書士の

受験生だったころを思い出します。いまは１１月みたいですが、

むかしは１０月でしたね。試験まで２週間、早く来て

ほしいような来てほしくないような複雑な心境でしたね。

受験生の皆さん、体調に気をつけてベストコンディションで

試験の日を迎えられることを心よりお祈りしております。

でも、開業してみると実感することなんですが、行政書士試験って、

なんでこんなに実務とかけ離れているんだろうと思っちゃいますね。

あんなに苦労して勉強したことが、ほとんど実務には通用しない

んだから。　他の資格試験もこんなもんなんですかね？

受験生時代は受かることだけで精いっぱいで、受かった後のことを

考える余裕もなかったから、いざ、受かって現実を目の当たりにすると

焦っちゃいますね、ホント。