甲申事変

金玉均という若手の官僚が中心となって、日本のような近代国家を作ろうと朝鮮において1884年にクーデターを起こします。甲申事変と呼ばれるものです。

今回私は渡辺惣樹さんが書かれた『朝鮮開国と日清戦争』を再読して気付いた点を書いてみたいと思います。

この革命の目的は「両班貴族の専制を排除し、財政安定、社会政策、官紀の粛清、内政の簡素化、警察の革新」を目指すという大変まともなものでした。

渡辺さんは韓国人学者と思われる人の本から次のような文章を引用されています。

「当時の国民がみなこの政策を理解し、そのまま実践していたら、韓国の近代史は変わっていたであろう。」

結局このクーデターは中国(清)の軍事的な介入もあって大失敗してしまうのですが、やはり一般国民からの支持が無かったことが致命的でした。

宮廷を出てくるアメリカ公使館員が見たものは、「日本を嫌う民衆の不穏な動きであった。リーダーもなく計画も持たない群衆が宮廷周辺に押しかけていた。日没近くなるとその数はさらに増えた。」

「市内の朝鮮人は日清の戦いの始まるのを見て興奮した。日本人の経営する店を襲い見つけた日本人の身体を切り刻んだ。アメリカ公使館に逃げ込むことができた日本人およそ20名は幸運だった。」

これらの文章から判断できることは、当時の朝鮮の民衆の間でも「反日」が浸透しており、いくらクーデターの求める政策が合理的であろうと朝鮮の一般民衆の判断基準はそこにはなかったのです。

「反日」で自分の進路の選択肢を狭めてしまうことは現在の韓国でも継続中です。

I Am Pilgrim とアメリカの中東政策

この正月にテリー・ヘイズが書いたI Am Pilgrimというスパイ小説を読みました。結構面白かったです。

この小説でサラセンというサウジアラビア出身のテロリストが出てくるのですが、彼は幼少の時に海洋学者の父親が体制を批判したために公開で首を切られ処刑されてしまいます。

その結果サラセンの残りの家族はサウジを出て行かざるを得なくなり、サラセンも父親を殺したサウジの体制に復讐を誓い過激なイスラム教にのめりこんでいくのです。

しかしこの抑圧的なサウジの体制はアメリカが同盟国としてバックアップしており容易に倒すことはできません。そこでサラセンはアメリカに対してテロを画策していくのです。

この小説の良いところはテロリストのサラセンを非人間的に描いていないところで、彼のような境遇になればテロリストになっても仕方がないと全てではないですがかなり共感できる部分があるのです。

さて本題です。

もちろんこの本はフィクションなのでどこまで事実を書いているかはわかりませんが、ネットで調べてみるとサウジアラビアにおける公開で首を刎ねる処刑は現在も行われているようです。

私はこのようなことが現在も行われていることを知りませんでした。

振り返って考えてみるとアメリカのメディアではイランの悪口は散々目にすることはありますが、それよりももっと抑圧的なサウジアラビアの内情に触れる機会は少ないのです。

スティーブン・キンザーというアメリカの評論家が中東において安定した民主化を達成できるのはイランのほうでサウジアラビアからは徐々に離れていくべきだということを書いていましたが、私もそう思います。

アメリカは口では「民主主義」や「人権」を語りますが、それが一番実態からかけ離れているのが中東政策なのです。

果たしてこのような矛盾は平和的に解決できるものなのでしょうか。

2015年も中東の動向から目が離せません。

謹賀新年

明けましておめでとうございます。今年もみなさんにとって良い年となるように願っています。

近頃あまり更新していなかったのですが、またぼちぼち書いていけたらいいなと思っています。

昨日たまたま『朝まで生テレビ』を見ていたのですが、少し思ったことを書いてみます。

まず、中国人の宋文洲という人が日本人は安倍首相を直接選挙で選んだわけではないと文句を言っていたのを聞いてたまげてしまいました。

日本は議院内閣制で大統領を直接選ぶわけではありませんがちゃんとした民主主義の制度です。フランシス・フクヤマの最新刊では議院内閣制をイギリスにちなんでウェストミンスター・モデルと書いていました。

さらにフクヤマは、現在のアメリカの三権分立の大統領制よりも議院内閣制の方が物事を決めることができると暗にアメリカの制度を批判しているのです。

さらに石平さんが書いていたことですが、中国の新聞は今回の日本の選挙で投票率が低かったことを取り上げて安倍氏が総理に選ばれたことを疑問視するようなことを書いていたそうです。

宋文洲や中国の新聞が安倍首相を嫌うのは勝手ですが、どうも言っていることが無茶苦茶です。中国の知的退廃がここまで来たのかと感じざるを得ません。

また番組の最後の方で元外務官僚の孫崎享さんが誰かに「あなたは米軍基地をどうしようとおもっているの」と聞かれ、少し間をおいて「有事駐留」と答えたことにびっくりしました。

これはつまり平時においては日本からアメリカ軍を追い出し、日本で何かあったら米軍が駆けつけてくれるというものですが、そんな勝手なことは起こり得るのでしょうか。

これを聞いて私が思ったことは日本のリベラル派はアメリカに対してものすごい「甘え」があるということです。

平時に米軍を日本から追い出すことは日米安保の破棄につながると考えるのが真っ当だと私は思います。

一方、日本の保守は以前にも書きましたが、アメリカに対してすごい「恐怖感」を持っています。アメリカに逆らったらまた原爆を落とされるのではないかと思っている感じがします。

例えば日本が集団的自衛権を認めてアメリカとの対等な関係を認めるのなら、それなりの米軍基地の返還を求めるとか、集団的自衛権でペルシャ湾の掃海を想定しているならイランの核交渉に日本を参加させろとかの要求があっていいと思うのですが、日本の親米保守派はそういうことを全く要求しないのです。

私はそういうことに対して憤りがあります。

日本のリベラル派にあるアメリカの甘えと日本の保守派にあるアメリカに対する恐怖を乗り越えないとちゃんとした対米関係は作れないと思うのです。

最後に今回の衆議院の選挙は東京新聞の編集委員の人がおっしゃていたように争点は消費税の増税の是非にあったと思いますが、選挙結果はそれだけじゃないこと示唆しています。

次世代の党の惨敗や共産党の躍進、公明党の健闘などを考えると安倍首相の希望する憲法改正は苦しくなったと考えるのが正しいのではないでしょうか。

私は以前から日本で憲法改正が可能になるのは日米安保条約が無くなった後だと考えていたので、この結果にはそんなに驚いていません。

やはり2015年の安倍総理の政権運営は経済が中心になっていくのだと思います。