久々の更新です。
安倍首相は集団的自衛権を含む「安保法案」を通す時に「米国の若者が、日本を守るために命をかける」という言葉を使いました。

つまりこれまでの日米同盟において、アメリカは日本を守ってくれるが、日本はアメリカを守る義務がないというものでした。

このような非対称性を修正するために日本が集団的自衛権を行使してより対等な同盟に持って行くというのが安倍総理の希望でした。

しかしながら本当にそのような前提条件が正しいものなのかという疑問を投げかけたのが春名幹男氏が書いた『仮面の日米同盟』の内容です。

春名氏はアメリカの公文書などの一次資料を集めてこの本を書いていますが、私が最も驚いた点はニクソン大統領が沖縄の返還を行った時点でアメリカは日本の防衛は日本自身が行うべきものという政策にいつの間にか勝手に移行していたという事実でした。

ニクソン大統領がベトナム戦争後に同盟国の防衛は第一義的には同盟国自身に任せるという「ニクソン ドクトリン」を発動していたのは私も知っていましたが、それが文字通り日本に適用されていたことがこの本で確認されたのです。

では在日米軍は何のために日本に存在するのでしょうか。

春名氏はアメリカの文書から「在日米軍は日本本土を防衛するために日本に駐留しているわけではなく韓国、台湾、および東南アジアの戦略的防衛のために駐留している」と書いています。

これまで日米同盟についてアメリカが日本を守る代わりに日本がアメリカに基地を貸すことである種の均衡が保たれれいると言われてきましたが、実際はこの均衡は沖縄返還の時に崩れていたのです。

冷戦後の現在の日米同盟においては基本的に日本の防衛は日本が行わなくてはなりません。

その上で日本はアメリカに膨大な基地を貸し、つい最近延長された「思いやり予算」を献上し、挙句に集団的自衛権を認めることによってアメリカの戦争に巻き込まれる可能性まで増やしてしまったのです。

果たしてアメリカに対するこのような過剰な献身とそれによってアメリカからもたらされる「核の傘」というものが釣り合っているか根本的な疑問が湧いてきます。

安倍首相が対等にしようと頑張った安保法案は日本をアメリカの「属国」化を一層進める結果となったのはかなりの悲劇です。

続く。
イランとの合意が成立したようなので少し感想を書いてみたいと思います。

ニューヨーク・タイムズによれば、オバマ大統領は「この合意の代わりになるものは戦争しかない。なぜなら経済制裁だけではイランを屈服させることができないし、アメリカがこの合意から撤退したら他の国々はイランへの制裁をやめてしまうだろう」と語り、さらに「簡単に言えばイランとの合意がなかったら、中東でのさらなる戦争の機会が増えることにつながる」と言ったそうです。

私はこれまでそんなにオバマ大統領の外交を評価していませんでしたが、今回の合意は高く評価しています。「中東でのさらなる戦争」などは全く日本の国益になりませんし。

ところが、イスラエルのネタニヤフ首相やアメリカの共和党はこの合意には不満なようで「不完全な合意なら合意が無いことの方が良い」とか「さらなる制裁」などと叫んでいますが、これはイランに対して「無条件降伏」を求めていることと同じことなのです。

「無条件降伏」は日本がフランクリン・ルーズベルト大統領から要求されたものですが、戦争もしないでイランがそれを受け入れることはないでしょう。

共和党の強硬な外交についてピーター・バイナートは「アメリカ合衆国が『全能』では無い事実に対してオバマ大統領を批判しているのだ。これはそんなに驚くべきことではない。というのも現在の共和党外交の指導理念は『アメリカ全能』というものだからである。」と書いています。

共和党はイラク戦争の失敗にもかかわらず、アメリカの「一極主義」の夢から醒めていないようです。

では今回のイランとの合意をアメリカの議会が反故にする恐れはないのでしょうか。

上院、下院が今回の合意を否決してもオバマ大統領が拒否権を発動して、さらにそれをひっくり返すにはそれぞれの2/3以上の反対が必要です。

つまり今回の合意がひっくり返されるにはかなりハードルが高いことも事実なのです。

それでも私がやはり気にかかるのが、ウッドロー・ウィルソン大統領の前例があるからです。

ヘンリー・キッシンジャーは『外交』という本の中で、「歴史家達はヴェルサイユ条約の運命を決めたのはアメリカの連盟加盟拒否であると論じてきた」と書いています。

民主党の大統領が決めたことを共和党優勢の上院が否決してしまったのです。

それについてキッシンジャーは「アメリカ国内に孤立主義的雰囲気がある限り……」と書いて、アメリカが国際連盟に加入しなかったのは「孤立主義」を理由にしていますが、今回のイランとの合意を反故にしかねないのはピーター・バイナートが主張するようにアメリカの「全能感」(omnipotence)なのです。

「孤立主義」と「全能感」は意味的に正反対ですが、どちらにも共通しているのはリアリズムの欠如です。

というわけで、イランとの合意は一応できましたが、これからはアメリカ国内が戦いの場になります。
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ハーバード大学のスティーブン・ワルト教授によれば、イラク戦争はネオコンが計画したものをヒラリー・クリントン元国務長官のようなリベラル介入主義者達が賛成して行われたと書いています。

ではアメリカのネオコン派はイラク戦争を起こして何を達成したかったのでしょうか。

彼らの構想が少しばかり理解できる文書があります。

ブッシュ(息子)大統領の国防副長官であったネオコンのポール・ウォルフォウィッツがブッシュ(父)大統領時代に書いた文書が『ニューヨーク・タイムズ』にスクープされ、「米国戦略計画はいかなるライバルも出現しない事を求める」というタイトルで報じられました。その内容は次のようなものです。

「冷戦後の米国の目的は他の超大国の出現を許さない事」

「この目的を十分なアメリカの軍事力で達成させる。」

「集団的国際主義を排し、アメリカ単独でも行動できる様にする」

「イラク、北朝鮮の核兵器所有を拒否するため軍事力の行使も厭わない」

「日独の軍事力増強特に核兵器の所有を阻止」

つまり冷戦に勝利した枠組みを用いて世界の覇権をとってしまうというビッグな構想でした。

次にアメリカで9.11のテロ事件が起こります。

ネオコン達にとってテロの首謀者であるビン・ラディンとそれをかくまうタリバンを叩くことは当然でしたが、それだけでは全く足りませんでした。

冷戦時代のアメリカのアラブにおける最も大切な同盟国はサウジアラビアだったのですが(エジプトもはいるかもしれませんが、石油の観点から見たらサウジでしょう)、ビン・ラディンのテロの大半がサウジアラビアの人々であったことでネオコンはある種の不安を覚えるのです。

民主主義など全く関係がないサウジをこれからもアメリカが支持することで本当に中東が安定するのだろうかというわけです。

先に紹介した文書でネオコンは日独の核武装を否定していましたが、彼らは戦後の日独の歩みを高く評価していました。

戦後の日独は民主主義が定着し、さらに資本主義も高度に発展します。

そして最も重要なことはアメリカが親米的になった日独と同盟することによって、ヨーロッパや東アジアでのその影響力を十分に発揮できるということだったのです。

冷戦時代にアメリカが最も必要としていた国が日本とドイツだということはエマニュエル・トッドの本にも書かれています。

ところが中東にはアメリカが頼れる民主化された安定した同盟国がなかったのです。もちろんイスラエルはありましたが、どう考えてもアラブ世界では「異質」な存在でしたし、サウジアラビアはあまりにも反動的でした。

そこで中東のど真ん中にあるイラクを日本やドイツのように仕立てようと考えたのがネオコンのイラク戦争でした。(ちなみに朝鮮半島、中国、ロシアに接する部分に満州国を作った石原莞爾の発想に似ているような気がします。)

アメリカのブッシュ大統領がイラクに対して何度も日本やドイツの戦後と重ね合わせて語っていたことがその証拠です。

おそらくはネオコンからそのようなことを吹き込まれたのでしょう。

やはりネオコンの一番の間違いは、民主主義が一夜にしてできると考えたことだと思います。

ドイツでは第一次大戦後のワイマール時代に民主主義はちゃんとありましたし、日本でも大正デモクラシーと呼ばれる時代があったのですが、なぜかネオコンはその歴史を無視してしまうのです。

結局、イラクを日本やドイツのような民主化され安定した親米的な国にするというのは全くの蜃気楼で、残されたものはカオスとテロの嵐だったのです。

彼らにその責任をちゃんととってほしいと思っているのは私だけではないと思います。
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