久々の更新です。
安倍首相は集団的自衛権を含む「安保法案」を通す時に「米国の若者が、日本を守るために命をかける」という言葉を使いました。

つまりこれまでの日米同盟において、アメリカは日本を守ってくれるが、日本はアメリカを守る義務がないというものでした。

このような非対称性を修正するために日本が集団的自衛権を行使してより対等な同盟に持って行くというのが安倍総理の希望でした。

しかしながら本当にそのような前提条件が正しいものなのかという疑問を投げかけたのが春名幹男氏が書いた『仮面の日米同盟』の内容です。

春名氏はアメリカの公文書などの一次資料を集めてこの本を書いていますが、私が最も驚いた点はニクソン大統領が沖縄の返還を行った時点でアメリカは日本の防衛は日本自身が行うべきものという政策にいつの間にか勝手に移行していたという事実でした。

ニクソン大統領がベトナム戦争後に同盟国の防衛は第一義的には同盟国自身に任せるという「ニクソン ドクトリン」を発動していたのは私も知っていましたが、それが文字通り日本に適用されていたことがこの本で確認されたのです。

では在日米軍は何のために日本に存在するのでしょうか。

春名氏はアメリカの文書から「在日米軍は日本本土を防衛するために日本に駐留しているわけではなく韓国、台湾、および東南アジアの戦略的防衛のために駐留している」と書いています。

これまで日米同盟についてアメリカが日本を守る代わりに日本がアメリカに基地を貸すことである種の均衡が保たれれいると言われてきましたが、実際はこの均衡は沖縄返還の時に崩れていたのです。

冷戦後の現在の日米同盟においては基本的に日本の防衛は日本が行わなくてはなりません。

その上で日本はアメリカに膨大な基地を貸し、つい最近延長された「思いやり予算」を献上し、挙句に集団的自衛権を認めることによってアメリカの戦争に巻き込まれる可能性まで増やしてしまったのです。

果たしてアメリカに対するこのような過剰な献身とそれによってアメリカからもたらされる「核の傘」というものが釣り合っているか根本的な疑問が湧いてきます。

安倍首相が対等にしようと頑張った安保法案は日本をアメリカの「属国」化を一層進める結果となったのはかなりの悲劇です。

続く。