ロシアとの外交をどう考えるか

少し遅れましたが、プーチン・安倍会談について書いてみました。

私は以前からロシアのプーチン大統領が北方領土について「引き分け」を主張していたのは1956年の日ソ共同宣言で平和条約の後に歯舞と色丹の2島を返還することだと解釈していたのですが、今回のプーチン大統領の来日でわかったことですが、残念ながら領土問題はおもいっきり後退してしまいました。

プーチン大統領は「1956年の日ソ共同宣言は2島の日本への返還を想定しているが、どのような基礎の上で行われるのかは明らかではない。確かに共同宣言は発効したが、そこには平和条約締結の後に、とも記されている」と語っています。

この発言に関して東洋大学の薬師寺教授は「引渡しは主権を含むのか施政権などそれ以外にとどまるのか明確ではないというのだ」と解釈しています。

なぜプーチン大統領はこんなもって回った言い方をしたのでしょうか？

ちなみにロシア通である鈴木宗男氏や佐藤優氏もプーチン大統領は2島返還は受け入れるとずっと言ってきたのです。

『朝日新聞』の英語版に興味深い記事が出ていましたので重要部分を訳してみます。

「12月14日ロシアの主要なメディアは同日の朝日新聞に記載されていた11月に開かれた谷内正太郎国家安全保障補佐官とロシアのカウンターパートであるニコライ・パトゥルシェフの会談の内容を報じた。

  谷内補佐官はパトゥルシェフ補佐官に対してロシアが日本に北方領土を返還した場合に米軍の基地を置く可能性を示唆した。」

http://www.asahi.com/ajw/articles/AJ201612160060.html 

私は谷内補佐官のこの発言がプーチン大統領のパラノイアに火をつけた可能性があると思っています。

プーチン大統領がクリミアに侵攻したり東部ウクライナに対してちょっかいを出すようになった理由はそれまでロシアの勢力圏だと考えられていた地域(ポーランドやバルト三国)にアメリカの主導するNATOが拡大してきたからでした。特にウクライナに対して親露政権を倒して西側寄りの人物を擁立したのがプーチン大統領の我慢の限界でした。

イギリスのドミニク・リーヴェン教授は『炎に向かって』という本の中で「ウクライナの人口と工業と農業がなければ19世紀前半のロシアは大国ではなかっただろう」と書いています。

現在でもナショナリスティックなロシア人はウクライナは外国だとは考えていないのです。

そこで谷内補佐官がどういう理由で北方領土に米軍基地を置くという発言をしたかわわかりませんが、プーチン大統領にしてみたらそれは極東版NATO拡大に見えたに違いありません。

オバマ大統領とプーチン大統領の対立に谷内発言が重なって2島返還すら不可能になってしまったのです。

このような安倍首相の北方領土外交は彼の韓国に対する慰安婦外交と同じくらい悲惨な結果を日本にもたらしましたが、私はロシアの方がまだ救いがあると思っています。

なぜなら、韓国やロシアに対して安倍総理が働きかける最大の理由が両者の中国寄りの外交を修正させようとしているからです。

ただ韓国が中国包囲網に加わることはほとんど考えられませんが、ロシアは中国に対して潜在的な恐怖を感じているためにそれが不可能だとは思いませんが、一番足枷になっているのがアメリカとロシアの対立なのです。

ところがトランプ氏が大統領になることが決まり、彼の従来からの発言が正しければアメリカとロシアの雪解けの可能性が見えてきます。

そうなればロシアが中国と組んでアメリカと対抗する必要がなくなるためにロシアの中国寄りの外交を修正できる見込みがあります。うまくいけばロシアを中国包囲網に組み込める可能性も出てくるのです。

というわけで、ロシアとの領土問題は悲惨な結果に終わりましたが、そんなに悲観的にならなくてもいいのではないかというのが今回の感想です。

破綻しつつあるキッシンジャーの東アジア政策

アメリカのヘンリー・キッシンジャー元国務長官は以前から現在の東アジアの情勢をドイツでビスマルクが政権を握っていた頃の東部の情勢と重ね合わせて見ています。

最新作のWorld Order という本でも次のように書いています。

「日本と同盟関係にありながら中国とのパートナーであるということは、ビスマルクがオーストリアと同盟しながらロシアと条約を結びバランスを取ったことに似ている。逆説的にこのような曖昧さがヨーロッパでの力の均衡が柔軟性を持ちながら保たれた要因となった。そして透明性の名の下にそれを放棄したことが第一次大戦に結びついた。」

World Order p232 

確かにこれまではこのような曖昧な関係が東アジアにおいてうまく作用してきたことを私は否定しません。

しかしながら、現在中国が南シナ海や東シナ海で拡張的な動きを見せ東アジアで覇権をとる姿勢を明確にするとこの「ビスマルク」体制は力の均衡を喪失し、とても不安定になっています。

例えば、これまでアメリカの同盟国と当たり前に思われていた韓国やフィリピンが中国に擦り寄り、公然と両天秤政策をとることにも現れています。

おそらく彼らはアメリカの言うことだけを聞いていても自分達の国益を達成できないと考えた結果でしょう。

そしてオバマ大統領の口先だけのPivot政策では中国の拡張政策は全く止められませんでした。

アメリカ海軍大学のジェームズ・ホルムズ教授はオバマ大統領の「航海の自由」作戦は単なる「無害通航」にしかなっておらず、逆に中国の埋め立てを法的に認めてしまっていると痛烈に批判しています。

このようにニクソン大統領とキッシンジャーが作った東アジアの「ビスマルク」体制は存続の危機を迎えているのです。

トランプ次期大統領と2人のルーズベルト

前回のブログでトランプ次期大統領はケナンが言うところの「中国に対するセンチメンタリティー」があまり存在しないから従来とは違う対中政策が期待できるのではないかと書きました。

それから間もない頃トランプ次期大統領は台湾の大統領と電話会談を行い、それはトランプの外交的無知からくるものなのか、それとも根本的な対中政策の転換なのかという議論が巻き起こっているところです。

トランプ次期大統領が東アジアでどのような外交政策をとるのか、ネットで色々な英語の記事を読んでいたら一つ興味深い記事を発見しました。

それはニアル・ファーガソンが『アメリカン・インタレスト』に書いていた「ドナルド・トランプの新世界秩序」http://www.the-american-interest.com/2016/11/21/donald-trumps-new-world-order/という記事です。

この記事でファーガソンはトランプ次期大統領はセオドア・ルーズベルト大統領のような「現実的」外交を追求するだろうと予測しています。

私は彼の目のつけどころは面白いとは思いましたが、彼の日本やドイツに対するネガティブな見方とキッシンジャーの伝記を書いているゆえなのかはわかりませんが、中国に対する融和的な姿勢からこの記事の予測がただ単に自分の願望を反映したものにしか読めませんでした。

特にひどいと感じたのはセオドア・ルーズベルトの外交とフランクリン・ルーズベルトの外交は全く正反対なのにもかかわらず、同じように扱っていることです。

そこで今回はセオドア・ルーズベルト大統領とフランクリン・ルーズベルト大統領の外交政策の違いからトランプ次期大統領の外交政策を予想してみたいと思います。

ちなみにアメリカの歴史にあまり詳しくない読者のために説明すると、セオドア・ルーズベルト大統領は日露戦争を仲裁した人物で、フランクリン・ルーズベルトは日本を太平洋戦争戦争に追い込んだ人です。

セオドア・ルーズベルトの外交政策は現代の「リアリスト」学派とかなりの共通性があります。両者ともアジアやヨーロッパというアメリカが利害を有する地域で一つの国家がその地域を支配することを拒否するのです。

いわば「地域覇権」を許さないというのが彼らの立場です。だから日露戦争においてセオドア・ルーズベルト大統領は強国ロシアに対して日本を応援する立場にはなりましたが、日本はロシアから賠償は取ることができませんでしたし、日本がロシアに勝って有頂天にならないように「グレート・ホワイト・フリート」と呼ばれる16隻の戦艦を日本に派遣したりもしたのです。

一方フランクリン・ルーズベルトの外交政策は「四人の警察官」と呼ばれるもので、アメリカ、イギリス、ソ連、中国がそれぞれの地域で責任を負い、4大国の協調で世界の平和を維持するというものです。

果たして自分の国を完全に統治することができない当時の国民党の中国が東アジアの警察官の役目を果たせるかどうかはともかく、セオドア・ルーズベルトとフランクリン・ルーズベルトの一番の違いはその地域の大国に「地域覇権」を許すかどうかにあります。

ここで現在の対中国政策に戻ります。

習近平政権がフランクリン・ルーズベルトの再来を望んでいることは間違いないでしょう。彼の主張するアメリカと中国の「2大国関係」や「アジア人のアジア」などを考えれば、中国が東アジアにおいて覇権国となり、警察官の役目を果たしながらアメリカとは友好関係を維持するのです。

そのためにはアメリカ軍は東アジアから出て行ってもらわなければならないのです。

一方、ニアル・ファーガソンが主張するようにトランプ次期大統領がセオドア・ルーズベルトのような外交姿勢を貫くのなら、「地域覇権」を許さないという立場からも中国の東アジアにおける覇権には反対で、反中姿勢を取らないとおかしいのです。

だから本当にニアル・ファーガソンがトランプ次期大統領の外交をセオドア・ルーズベルトのようになると予測しながら日本が負け組になると予想するのは論理破綻が甚だしいのです。

最後にトランプ大統領とセオドア・ルーズベルト大統領の共通点を少し補足しておきます。以前にも書いたことですが、今回の選挙で大統領、上院、下院共に共和党が総取りしましたが、前回に共和党がそれを達成したのはマッキンリー大統領の時でしたが、この大統領は暗殺されてしまい代わりに大統領となったのがセオドア・ルーズベルトでした。

セオドア・ルーズベルトにはアリスという美人で聡明な娘がおり、グレート・ホワイト・フリートと共に日本にやってきて明治天皇に接見したりもしています。これなどもトランプ次期大統領の娘のイヴァンカと重なったりもするので、ニアル・ファーガソンの目の付け所はいいと思ったのですが、彼の結論とは逆になります。