イランは本当に神権国家なのか？ 2

前回ではイランについて選挙で選ばれた大統領に軍隊の指揮権がないことが問題であると私は書き、またそのような国家体制を持っていたのはイランだけではなく、ビスマルクが指導するドイツでもそうだったと記しました。

そこで今回はビスマルクが作った体制がどのようなものだったかをみていきます。現在、雑誌『クライテリオン』で伊藤貫さんがビスマルクについて書かれており、ちょうど今月号にビスマルクの作ったドイツ憲法に言及されていたので、そこから引用してみます。

「1867年にビスマルクが起草した北ドイツ連邦憲法は、君主主義と民主主義の奇妙な混合であった。帝国議会は全国民(男子)が平等な投票権を持つ普通選挙によって選ばれたが、立法行為には、25の北ドイツ諸連邦によって構成される連邦参議院の同意が必要であった。外交軍事に関する指導権はプロイセン国王が握り、北ドイツ連邦首相もプロイセン国王が任命した。」

ここで北ドイツ連邦となっているのは、この時点ではまだバイエルンなどの南部の王国とは統一できず、後にフランスと戦争する過程で、南部とは話し合いでドイツ統一を達成するのです。

ここで注目すべきことは、ドイツの外交軍事に関する指導権は国会で承認された行政全般を請け負う宰相には無く、国王自身がそれを維持しているということです。

伊藤さんはドイツの憲法を正確に「君主主義と民主主義の奇妙な混合」と書いていますが、イランの体制にもその表現がふさわしいと私は思います。

さらに伊藤さんはこの北ドイツ連邦憲法が日本の明治憲法に大きな影響を与えたと書かれているので、日本の明治憲法がどのようなものだったかも書いておきます。

アメリカのフーバー大統領の回顧録から引用します。

「日本は天皇を元首とする立憲君主国である。また天皇は日本の宗教の頂点でもある。政府はほとんどの場合国会において承認される。首相と閣僚は名目上天皇から任命される。(通常元老から指名を受ける。)そして首相と閣僚達は帝国議会の信認を受け、責任を負うことになる。しかし、大臣の職務にはこれまでの憲政では見られない特徴がある。それは陸軍と海軍がそれぞれの大臣を任命することである。」

フーバー大統領が言うように戦前の日本の天皇は神道の頂点でした、だからといって戦前の日本が神権国家と捉えれば間違うように、現在のイランを佐藤優氏のよう神権国家ととらえることも間違っています。

ここまで書いてきたように第一次大戦以前のドイツ、第2次大戦以前の日本、現在のイランでは国会から承認を受けた宰相(ドイツ)、首相(日本)、大統領(イラン)に軍の指揮権が無いという重大な欠陥が存在し、それが危機の時に露呈してしまうのです。

次回は、なぜこの体制が危機の時にうまく対処できないか実例を挙げて考えてみたいと思います。

イランは本当に神権国家なのか？

手嶋龍一氏と佐藤優氏の対談本『日韓激突』を読みました。この本で佐藤優氏は相変わらずイランを「神権国家」であると断言しています。

「イランの大統領は、西側同様に、国民による民主的な直接選挙で選ばれます 。しかし、大統領が国家の実権を握っているわけではない 。イランという国は、高位の聖職者たちが密室で選出する最高指導者の掌中にある」のが、その理由のようです。

確かに、イランにおいては選挙で選ばれた国会議員からなる国会で多数を得られた法案でも、そのまま実施されることはありません。

国会を通過した法案はガーディアン・カウンシルという機関にあずけられます。ここでは宗教指導者であり、元首である、現在で言えばハネメイ氏が任命する法学者と議会の任命する同数の法学者の合意を得なければならないのです。

ガーディアン・カウンシルの中身が宗教指導者が任命する法学者だけで構成されていれば、佐藤優氏が指摘する神権政治といえるかもしれませんが、それと同数の国会から指名される法学者を入れることで民主的な要素を担保しているのです。

フランスのエマニュエル・トッドがイランのイスラム革命をある種の民主主義革命と評しているのはこの辺りのことを指摘していると思われます。

ただやはりイランが西側の民主主義国と決定的に異なっているのは、佐藤さんがこの本の中で指摘している通り、「しかし、革命防衛隊というのは、ロウハニ大統領ではなく最高指導者ハ ーメネイ師直轄の部隊」という点です。

選挙で選ばれた大統領に軍隊の指揮権が無いということがイランにおける根本的な問題なのです。

ただ、現在のようなイランの体制は決してイランが最初に発明したものではありません。これを世界で最初に実施したのはあのドイツの鉄血宰相、オットー・フォン・ビスマルクなのでした。

伊藤貫さんの中国論に反対する

久しぶりに更新します。

 『クライテリオン』という雑誌に国際政治アナリストの伊藤貫さんの対談が載っていたので読んでみました。

彼は以前から日本の親米保守の欺瞞を指摘している人で、私もその言論に納得することが多く注目している人物です。

今回の京都大学の藤井聡教授との対談でも話題は核戦力の話や日本人の臆病さといった多岐にわたる中で、私が一番納得できたのはこのブログでもよく取り上げるイランの問題でした。

「今のイランの状態は、1941年の日本の状態と同じですね。『座して死を待つか、負けを承知でファイト・バックするか』」と言明しており、これには筆者も完全に同意しています。

ただ私は以前から伊藤さんの書かれているもので同意できないものがあって、それは彼の持っている対中国観なのです。

彼は以前から中国を高く評価していて、今回の対談でも「アメリカと中国の覇権戦争は今後30年間も続く」と言い切っておられるのです。

私は伊藤さんがこれほど中国を評価される理由がよくわかりませんし、推測すればこれまで中国崩壊を唱えていた人たちの予測が全然あたっていなかったことが原因ではないでしょうか。

確かに先日亡くなった長谷川慶太郎氏やアメリカのゴードン・チャンなども1990年代から中国崩壊論を唱えており、それが現実には全く起こらなかったことで伊藤さんが中国崩壊論をバカにする気分になるのは同意できます。

ただそれだからといって、中国にアメリカとあと30年間も戦える能力があると考えるのは無理があります。

私は中国崩壊論がこれまで実現しなかった大きな理由が2つあると考えています。

一つ目は時間差の問題です。

ロシアで革命が成功したのは第一次世界大戦でロシアがドイツと戦った結果でした。第一次世界大戦が終わったのは1918年です。

一方、中国で革命が成功したのは支那事変から第二次世界大戦にかけて国民党の中国が日本と戦った結果でした。第2次世界大戦が終了したのは1945年で、第一次大戦が終了した時とは27年の差があるのです。

だからソビエトが崩壊してから30年経っても中国共産党が崩壊していないのは、この27年の時間差を考えたら現在でも誤差の範囲内なのです。

次の理由は、共産中国に対してアメリカや日本といった先進国が甘やかせ過ぎたことです。

ソビエトが第2次大戦で勝利し、東欧などに広大な勢力圏を拡大した時にアメリカのジョージ・ケナンは政治的な「封じ込め」政策を採用しようとしますが、実際に適用されたのはポール・ニッツェの軍事的な「封じ込め」政策でアメリカの過大な軍拡にソビエトはつきあわされてしまいました。

一方、中国では天安門事件を起こしたにもかかわらず、中共に対する経済制裁は中途半端に終わりました。さらに「中国の経済発展を支援すればいずれは民主化するだろう」という今から振り返れば大間違いのアメリカの中国に対する理想主義につきあわされてしまったのです。

ところが、上記した2点の有効性はもはや失われたために、現在ににおいてアメリカを中心に中国に圧力をかけ続ければ、中国においてもソ連邦のように共産党の崩壊はそんなに先のことではないと推測できるのです。