ジョセフ・ナイのインタビューを検証する

前回の続きです。

ジョセフ・ナイのインタビューはここにあります。

以前読んだジェームス・マンのThe Obaminans という本では、クリントン国務長官は最初ナイを駐日大使にするつもりだったそうですが、オバマ大統領がその案を潰して選挙資金に貢献のあったルース氏に決めたそうです。

このインタビューの中で中国に対する重要な発言を抜き出してみました。

「尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象だ。アメリカは、19世紀から由来する尖閣諸島問題について、究極的な持ち主が誰であるかについて日中いずれの側にもつかないことを明確にしている。だが、安全保障の観点においてはアメリカがカバーする。そのため、中国が日本に対して軍事力を行使することはないだろう。」

「日米中三国にとってベストなのは、日米、日中、米中という三角形の関係が向上することだ。PLA(人民解放軍)がアメリカに対して、軍事行動に出るのではないかという疑いを持つことは、三国にとっていいことではない。」

「 中国に対して敵意を抱くことは、日米両国がやってはならないことだろう。つまり、中国との関係は、長期的な前向きの関係を築いていくことだ。他方、北朝鮮との関係は、不安定な政権が発する軍事行動のとばっちりを受けないようにすることだ。」

これらの発言からわかることは、やはりナイは中国と戦うことなどほとんど考えていないということです。一方、次のような重大なことを短く口走っています。

「いい例が中東やペルシャ湾で自衛隊が行っている海賊対処行動だ。中国との関係で言えば、沿岸警備能力の中で領有権問題のある地域についてはモニター活動を行い、防衛するということだ。ただし、日中間の紛争を引き起こすようなことだけは避けなければならない。」

日本が集団的自衛権を行使すれば、ナイの言う「中東やペルシャ湾で自衛隊が行っている海賊対処行動だ」が何時の間にか「機雷除去」になりかねないのです。

このインタビューアーもそうですが、日本人は安全保障問題になるとどうしても東アジア限定になってしまいます。ところが、アメリカの場合はグローバルに展開しているわけで、そこを注意しないととんでもないことになってしまいます。

安倍新総裁の集団的自衛権行使の危険性

私は安倍自民党新総裁に対して経済政策の転換は期待していますが、安全保障に関しては慎重になって欲しいと思っています。

ところが、早速次のようなニュースが出てきました。

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自民党の安倍晋三総裁は１５日、アジア歴訪中のバーンズ米国務副長官と党本部で会談し、「政権をとったら集団的自衛権の行使の解釈を改めたい。日米同盟強化にもなるし、地域の安定にも寄与する」と述べ、集団的自衛権の行使を禁じる政府の憲法解釈を見直す考えを示した。
『朝日新聞』
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アメリカの方でも、民主党系のジョセフ・ナイが次のように発言しています。

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日本が1930年代のような攻撃的な立ち位置に戻るべきだと言っているのではない。集団的自衛に関わる力を備えた国家という意味だ。日本は好戦的でもないし、攻撃的になる危険性もないと見ているが、一方で普通の国として振る舞いながら集団的な自衛に参加できるはずだということだ。
『ダイヤモンド・オンライン』
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これまでジョセフ・ナイは、日本が「普通の国」になることは危険だと一貫して書いたり、しゃべったりしてきました。ところが、この発言では日本が集団的自衛権を認めて普通の国になることを奨励しています。もちろん彼は日本が憲法を改正することには反対という意見は変えていないと思います。

一体どういった理由でナイは日本が集団的自衛権を行使するべきだと言っているのでしょう。

安倍総裁は、「地域の安定に寄与する」と語っていることから中国を念頭においているのは間違いないでしょう。三橋貴明さんもブログにこう書いています。

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現在、アメリカ海軍の空母が東シナ海と南シナ海に配備されています。目的は当然、中国に対するけん制です。
　日本の国益に利する形でアメリカ海軍が動いており、日本の海上自衛隊が同行していたとします。その状況でアメリカ軍が攻撃を受け、日本の海自が「何もしない」などという事態になったら、安倍総裁ではないですが、その瞬間に日米同盟は終わります。集団的自衛権の行使は、憲法解釈の見直しだけでできますので、政権交代後の最初の閣議で是非、実現して欲しいと思います。
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では、ジョセフ・ナイが日本に集団的自衛権の行使を求めるのは、「中国」を念頭においているのでしょうか。

私には、そうとは思えません。

ここからは私の想像ですが、おそらくナイは対中国ではなくて対イランについて考えているのでしょう。

もし、アメリカがイランとの戦争になった場合、最も恐れられているシナリオがホルムズ海峡の封鎖です。

そうなった場合、アメリカの戦略家が世界で有数の掃海能力を持つ海上自衛隊の活用を考えていても不思議では無いでしょう。

もちろん、私の想像が間違っている可能性は十分にあります。しかし現時点で、アメリカが中国とイラン、どちらと戦う可能性が大きいかと問われたら、イランとの可能性の方が高いことは断言できます。

だから、安倍新総裁が東シナ海を念頭に集団的自衛権を発動したら、実際に発動した場所がペルシャ湾だったということになりかねないのです。

私が、安全保障政策に慎重になって欲しいと思っている理由です。

南京大虐殺と捕鯨問題

作家の橘玲さんがブログで『レイプ・オブ・ナンキン』を書いて、後に自殺したアイリス・チャンについて書いています。

その中で、アメリカで南京大虐殺が定着した理由を次のように指摘しています。

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日本では南京大虐殺について詳細な検証が行なわれており、旧日本軍による蛮行を認める戦史研究家でも、陥落時の南京城内の人口が20万人程度だったことなどから、死者30万人の“大虐殺”を史実とはみなしません。しかしそうした研究はほとんど英語に訳されることはなく、一部の現代史の専門家を除けば欧米ではまったく知られていないのです。

南京大虐殺を歴史の捏造と主張するひとたちは、『ザ・レイプ・オブ・南京』の翻訳出版を阻止し、「死者数万人」とする国内の“見直し派”とはげしく論争してきました。彼らの目的は、目の前にいる日本人の論敵を打ち負かし、歴史教科書など南京大虐殺を認める日本語の文書をこの国から放逐することでした。

しかし彼らが、日本国内の日本語によるガラパゴス化した論争に夢中になっているあいだに、英語圏において南京大虐殺は“史実”となっていたのです。
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日本国内のガラパゴス論争のせいだとおっしゃりたいみたいですが、本当にそれだけでしょうか。

私は、こういう問題で欧米人、特にアングロ・サクソンに日本の言い分を聞く気が全くないように思っています。

よく似た構造をしているのが「捕鯨問題」です。

日本の水産庁の役人がいくら必死になって科学的に鯨は絶滅していないことを証明してもアングロ・サクソンは聞く耳を持ってくれません。なぜなら「鯨はかしこい」などの強烈な思い込みが彼らにはあるからです。

南京大虐殺の問題でもちゃんとした論理が通用しないのは、彼らの中に「日本人は残虐だ」という強固な前提条件があるからだと私は思っています。「日本人は残虐だ」と思い込んでいる人にとって、それを肯定する事実はスラスラ頭に入ってきますが、それを否定する材料はことごとく無視されるのです。
(英語の本で日本の戦争行為や植民地行為で良く使われる単語にbrutal(残忍な)という単語があります。最初の方はこの単語にいちいち憤慨していたのですが、近頃感覚が麻痺してきて、この単語が無い文章に違和感を感じるようになってきました。)

アングロ・サクソンの世界では、鯨の立場(intelligent)は日本人の立場(brutal)よりも遥かに羨むべき位置に存在するのです。鯨を食べる日本人は彼らにとって「最悪」なわけです。

日本人は中国人や韓国人に比べて欧米人の方が理性的(rational)だろうと思っていますが、ある分野に限っては全くそうではありません。

だから現在の私は福沢諭吉の「脱亜入欧」にも懐疑的です。