石原慎太郎の尖閣購入と石原莞爾の満州事変

国際問題研究所の小谷哲夫という人が石原都知事の尖閣購入についてこう書いています。

「今にして思えば、石原慎太郎東京都知事が4月にワシントンで都による尖閣諸島の購入の意向を発表したときに、すでに日米中関係の変容は避けられないものとなっていたのだ。石原知事の発表は、日中両政府だけでなくアメリカ政府も困惑させた。つまり、石原知事は尖閣の領有権主張を強める中国政府にも、有効な対抗策を打ち立てられない民主党政権にも、そして尖閣の領有権については中立の姿勢を貫くアメリカ政府にも不満を持っていた。だからこそ、わざわざワシントンで尖閣の購入計画を発表したのだろう。」

確かに、石原都知事の勝手な行動が、日、米、中という大国の外交を振り回す結果となってしまったわけです。

これまでの日本の近代史の中で、国家の長でないものがこれだけの外交的な影響力を与えた事例はあったでしょうか。

一つ考えられるのが満州事変です。

石原莞爾という一中佐に過ぎ無い帝国軍人が首謀し、後々まで影響を及ぼしたのが満州事変でした。

石原莞爾の満州事変と石原慎太郎の尖閣購入の似ている点を挙げてみましょう。

1,どちらも現状(status quo)に不満を持っていました。

2,どちらも絶妙のタイミングでした。満州事変が発動されたのが1931年で1929年の世界大恐慌の2年後です。このためアメリカもなかなか手出しができませんでした。石原都知事の場合も、なぜかリーマンショックの後に行われています。

3,満州事変も尖閣購入もそれまで潜在的な日中の対立を「顕在化」させることになってしまったのです。よく満州事変から敗戦までを15年戦争と呼ぶ学者がいますが、日中の対立からみれば納得できます。

最後に尖閣問題で露見した日中の対立はいつまで続くのでしょうか。満州事変のように15年戦争のような事態になるのでしょうか。

『産経新聞』の古森記者が次のように書いています。

　「米国海軍大学校の『中国海洋研究所』のピーター・ダットン所長は中国の海洋戦略の特徴として『領有権主張では国際的な秩序や合意に背を向け、勝つか負けるかの姿勢を保ち、他国との協調や妥協を認めません』と指摘した。『中国は自国の歴史と国内法をまず主権主張の基盤とし、後から対外的にも根拠があるかのような一方的宣言にしていく』のだともいう。だから相手国は中国に完全に屈するか、『永遠の摩擦』を覚悟するか、しかないとも明言する。」

「永遠の摩擦」を覚悟せよというわけです。

どうも、中国共産党が崩壊するまで解決は無いようです。

アメリカが現在していること

『産経ニュース』から

「野田佳彦首相は２２日午前、知日派のアーミテージ元米国務副長官らと官邸で会談した。これに先立ち、アーミテージ氏らは玄葉光一郎外相と外務省で会い、沖縄県・尖閣諸島をめぐり対立が続く日中関係に関し意見交換した。事態の沈静化のため日本が冷静に対応するよう要請したとみられる。

　一連の会談にはナイ元国防次官補やスタインバーグ前国務副長官らが同席した。一行は日本訪問後、中国も訪れる」

どうもアメリカは尖閣を巡って日中が戦争にならないように、このところ必死に日本と中国の間を調停しているようです。

これを見て、アメリカは一体どこの同盟国なのだろうと疑問に持つ日本人もいるのでしょうが、私はある程度納得しています。

というのも、これでも戦前の状態と比べてだいぶましになったのです。

戦前のアメリカ人外交官、ジョン・マクマリーは『平和はいかに失われたか』という本の中でワシントン会議以後アメリカが日本の利害を無視して一方的に中国におもねったことが逆に日中の対立を激化させてしまったことを指摘しています。

戦前も今回のようにアメリカが日中を真剣に調停してくれていれば、日中戦争が起こることはなく、ひいては日米戦争も防げたのではないかというのが私の率直な感想です。

桂太郎の外交観

桂太郎と言えば日露戦争時に総理の座にあり、また8年もの長期間に渡って(連続ではありませんが)その職を務めました。

今回、千葉功著『桂太郎』という本を読んで、彼の外交観が現代に通じるものがあると感じられたのでそのことについて少し書いて見たいと思います。

桂太郎は日清戦争に従軍しますが、清国の軍について千葉さんの本では次のように書いてあります。

「桂が分析するに清軍敗走の理由は、兵卒個人にあるよりは中国軍が『アドミニストラーション』、すなわち軍政を知らないことにあり、兵器だけはヨーロッパの最新兵器を集めながら、兵員は『日雇の百姓』で、それを老衰の将軍が孫子の兵法で動かしている。」

この桂の分析などは、現代の中国を考えるのに参考になります。現在の中国も日本がしたことのない有人宇宙飛行などを成し遂げ、インターネットなどもそれなりに発展していますが、いかんせんそれを支える(administrate)政治が共産党の一党独裁というわけです。

桂も最初は政党嫌いの山縣有朋の派閥で出世していきますが、総理になれば政党の存在を無視することができず、最後には自分で政党を作るところまでいくのです。この柔軟性が8年もの長期に渡って総理でいられた秘訣でした。

さて清朝についてですが、桂が3度目の総理になる一年前の1911年に辛亥革命が勃発しています。これについて桂はこれほど早く勃発するとは全く予想しておらず、後藤新平に対して「隣家の火事、少々早きに失し申し候」と述べています。

桂ほどの優秀な人物でも清朝が滅ぶことを予想できず、実際それが起きて見たら案外早かったというのですから、何だか示唆的に感じるこの頃です。

私が最も現代に参考になると思っているのが、桂の日英同盟に対する評価です。

日英同盟ができたのは桂が総理の時で、彼は「日英同盟締約当時の主人」という思い入れを持っていました。

日英同盟は、ロシアを共通の敵としていたわけですが、日露戦争で日本が勝利したお陰で存立そのものに疑問符がついてきたのです。このことについて彼はロイター通信に次のように答えています。

「今日ほど該同盟の存立を必要せる時期はなし、いかんとなれば支那における現下の事態に鑑み、該同盟は凡ての極東問題の基礎である」

いつの間にか日英同盟は中国向けのものに変わってしまったのです。

この議論どこかで聞いたことありませんか。

桂がこのインタビューを受けたのが1911年のことでしたが、それから10年後のワシントン会議で日英同盟はなくなってしまうのです。(桂は1913年67才でなくなっています)