TPPとアメリカン・イデオロギー

昨日のブログでヘンリー・キッシンジャーを引用した時に気付いたことを書いてみます。

まずは『産経新聞』のニュースから。

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米国は大統領選まで日本とのＴＰＰ協議を事実上棚上げしていた。だが、オバマ大統領再選が決まり、早期の交渉参加表明を改めて日本に促すほか、「ＴＰＰの求める高い基準」（米通商代表部のカーク代表）を満たすよう、自動車や保険などの重点項目で厳しい注文を突き付ける局面もあり得る。

　米国には他国と通商交渉を始める際、議会に９０日前までに通告して承認を得る「９０日ルール」があり、米国側は議会対策として、日本に対し重点分野の市場開放を訴えてきた。

　だが、自動車分野は輸入車市場で米国車のシェアが低いとして、業界団体が日本独自の規格の軽自動車の廃止や、米国車向けの輸入枠確保を求めているほか、保険分野でも日本郵政グループの政府関与が米保険業界の参入を阻害すると反発。牛肉分野では牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に絡む米国産牛肉に対する規制が緩和されるものの、依然として米国側の不満は強い。

　米商工会議所のドナヒュー会頭は「事前協議を見る限り、やるべき作業が残っている」と強調。米側は業界の要望を伝え、日本の譲歩を待つ戦略だ。

　ただ、日本の参加自体が危ぶまれれば、「米国にとってもＴＰＰのメリットが薄れる」（外交筋）のも事実だ。市場開放を主張する自動車労組も、大統領選が終わったことで支持母体としての影響が薄れるとみられ、圧力が緩和される可能性もある。
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昨日も書いたようにキッシンジャーはアメリカ外交の特徴として「孤立主義」と「十字軍(宣教師)」とに分裂していると書いています。

しかし、両者ともに共通の信念が存在しているとして次のように指摘するのです。

「すなわち、アメリカは世界最高のシステムを持っており、他の国々がその国の伝統的な外交を放棄し、代わりにアメリカの信奉する国際法と民主主義を取り入れれば平和と繁栄を手に入れることができるという信念である」

キッシンジャーはアメリカの外交について書いているのですけれど、経済政策にも同じことが現れていて、それがTPPだと私は思うのです。

そしてTPPの背景にある「アメリカのシステムがベスト」というのはイデオロギーであって事実ではありません。

アメリカの医療保険制度はコストの割に効果が薄く、以前読んだアメリカ人が書いた The Healing of America という本ではフランスや日本の制度を高く評価していました。

また今回のニュースで取り上げられていた自動車の問題も、馬力はあるが燃費の良くないアメ車に果たして日本でそんなに需要があるのでしょうか。

もちろん、アメリカが最高のシステムやサービスを維持している分野はたくさんあります。

AmazonやAppleなどの例を挙げることができますが、彼らはTPPが無くても立派に日本の市場を開拓しているのです。

というわけで、TPPが圧迫感に満ち溢れて、宣教師臭いのは背景にアメリカン・イデオロギーがあるからなのです。

中国共産党が無くなる時

キッシンジャーは『外交』という本の中で、アメリカの外交は世界から距離を置きたい「孤立主義」と世界を自分のイメージ通りに作り変えたい「十字軍」の思想とで引き裂かれていると書いています。(アメリカが勧めるTPPは十字軍の香りがします)

実はこういう現象はアメリカだけの問題ではありません。

日本も明治維新以来、ヨーロッパやアメリカの国のようになりたいとする「西欧主義」とアジアの国を帝国主義から解放しなければならないとする「アジア主義」との葛藤に悩んでいたのです。

中国も同じような矛盾を抱えています。

自分は世界の中心だという「中華思想」とその裏側にある途轍もない「屈辱感」です。

アヘン戦争以来、中国はこの「中華思想」と「屈辱感」とを交互に繰り返すようになっています。

西尾幹二さんが『第2次尖閣戦争』という本の中で、鄧小平が最初に日本に来た時の言葉を紹介しています。

「貧しい隣人がやって来ました。日本の皆さん、よろしく」

戦争に負けたはずの日本がすぐに経済大国になったのに、中国共産党はその間大躍進や文化大革命などの無茶をして国家が破綻しかけていたのです。鄧小平にとってはとても屈辱的な出来事でした。

鄧小平の「改革解放」は、中国に世界第2位の経済大国の地位をもたらしました。現在の鄧小平の子分たちは少しの「屈辱感」も持ち合わせてはいません。

ASEANの会議で戴秉国常務委員は、「小国は中国のような大国を怒らせてはいけない」と言い放ったのでした。

しかし、残念ながら「中華主義」の世の中は長続きしません。なぜなら、そこにはほとんど普遍性が存在しないからです。逆にやりすぎると、鄧小平がおちいった屈辱に戻るだけなのです。

西尾さんがこのことをうまく表現しています。

「中国というこの巨大国家の天国への上昇と地獄への堕落のこの大ドラマのプロセスそのものが、とりもなおさずアジア版の『ベルリンの壁の崩落』なのではなかったか、とふと思い至りました。」

中国共産党の崩壊はそんなに時間はかからないと私は思っています。

関東軍の亡霊

元外交官の天木直人さんが、木寺駐中国大使に中国がアグレマン(合意)を出さないことをマスコミが報道しないことに不満を述べています。

このような事件は戦前にも日中間に存在したことを以前のブログで書きました。

外務省のホームページにもこの問題が「幣原外交終焉の時」というタイトルで書かれていましたので、一部引用します。

「このような施策の下、田中外交の下で悪化した中国との関係改善を目指す幣原外交にとって、最大の難問として残っていたのが満州問題でした。当時、中国政府は急進的な「革命外交」（不平等条約の破棄、利権回収の実現）を推し進めており、小幡公使へのアグレマン拒否など諸々の対日強硬策をとったほか、日本が満州に有していた旅順・大連の租借権や満鉄なども利権回収の対象とされていました。他方、日本側では関東軍を中心として、満州における日本の各種権益は武力をもっても死守すべきとする議論が高まっていました。」

この問題を追求すると、どうしても満州事変や関東軍に触れざるを得ず、日本のマスコミが思いっきり自主規制しているのではないかと推察されます。

現在の中共政府のやり方を見ていると、戦前の日本国民が満州事変に賛成した意味がすごく納得できるのです。