湾岸戦争インテリジェンスの謎

佐藤優、手嶋龍一『動乱のインテリジェンス』の中に湾岸戦争のエピソードが書かれています。



イラクと多国籍軍が戦っている時に、イラクの空軍機が大編隊でイラン領空に姿を現し、イラン空軍の格納庫に入っていった事件が起こります。



この情報を最初につかんだのが、テヘランの日本大使館だったそうです。この情報はすぐにアメリカに伝わり、後に大統領補佐官スコウクロフト氏が「テヘランのアンバサダー、クニヒコ・サイトウは我が多国籍軍の代表部だ」とまで褒められたそうです。



しかし、この本をいくら読んでもなぜイラン側が、日本に情報を流した理由がはっきりしないのです。



そこで、ふと思いついたのが、昨日書いた「日章丸事件」のことです。



イランの人々は、今でも英米に潰された自由で民主的なモサデク政権を慕っており、そのモサデク政権と商売とはいえ、対等な関係を作ってくれた日本との関係を忘れていないのではないかという仮説です。



2010年2月17日のニューヨーク・タイムズにNassrine Azimiというイラン人と思われる人がJapan's Iran Momentという論説を書いています。これは当時の鳩山政権に対してイランの核問題や人権問題に対して積極的に日本が仲裁するべきだという内容なのですが、話の冒頭に「日章丸事件」について触れられています。



やはり、イラン人の心の中では、「日章丸事件」のように国際的孤立に陥っている時、日本だけが助けてくれるとのイメージを持っているのでしょう。だから湾岸戦争の重要なインテリジェンスを日本に優先的に流してくれたのです。



もちろん『動乱のインテリジェンス』の中では、「日章丸事件」について全く触れられていません。佐藤優氏は「当時のイラン大使だった斎藤邦彦さんはたいしたものなんですよ」と勘違いした発言をしています。



たいしたものは、「日章丸事件」を起こした出光佐三だったのです。我々は過去の偉人の遺産を食い潰して生きているみたいです。



ただ、一番残念なのは、イラン人の人々が期待するような国力が今の日本には無いということなのです。

「日章丸事件」について

このブログでは度々イランの問題を取り上げていますが、主要な情報が英語によるため日本とイランの関係が戦後どのように展開していたのか筆者もあまり理解していませんでした。

そのことを痛感したのが「日章丸事件」というのを知ったからなのです。(作家の百田尚樹さんが『海賊と呼ばれた男』という本に詳しく書かれています。)

この事件を簡単に記述してみます。

第2次大戦後、アジアでもナショナリズムの高まりにより植民地からの解放の動きが起こりますが、イランでもモサデクという人が民主的な方法で政権を取ります。

それまでイランの石油はイギリスに支配されていましたが、モサデク政権はそれを国有化したのです。しかし石油の市場は英米系のメジャーが支配しており、イランが石油を売りたいと思ってもなかなかうまくいかなかったのです。さらにイギリスは中東方面に軍艦を派遣しており、イランの石油を買ったソビエトのタンカーが拿捕される始末でした。

このような厄介なイランの石油をサンフランシスコ講和条約締結後の日本から買いに行ったのが出光佐三という実業家だったのです。

戦後の日本の石油市場もメジャーに抑えられ、出光のような民族系資本は非常な苦労を強いられますが、ここで石油を売りたいイランと利害が結びつくのです。

1953年、出光は日章丸二世を投入し、イラン石油購入のため神戸港を密かに出港させました。

そして、イギリス海軍の警戒網をかいくぐり、イランのアバダン港に到着すると多くのイラン人が集まり、石油買い付けに来た日本船と日本人に非常に好意を寄せてくれ、翌日の地元の新聞に大変歓迎される記事が掲載されたのでした。

しかしながら、この後、石油を国有化したモサデクは英米によって転覆されてしまいます。そして、このことが後のイラン革命に重大な役割を持ってくるのです。

これが、「日章丸事件」の主なストーリーです。

このような歴史を持つ日本が集団的自衛権を行使して参戦することに本当に意義があるのでしょうか、甚だ疑問です。

ちなみに若き石原慎太郎氏がこの事件に影響され「挑戦」という小説を書いているそうです。彼が現在の日本をアメリカの「妾」と呼ぶのもわかるような気がします。彼は彼なりに若い時から一貫したものを持っているのです。

戦後の日本と掃海作業

元国防次官補のジョセフ・ナイが日本に集団的自衛権の行使を奨励し、安部氏を筆頭に日本の保守派はそれが中国相手だと思って、その政策の実現に努力しています。

しかし、私はアメリカが中国と戦うということは現時点で全く考えられず、アメリカが期待しているのは中東での戦争ではないかと推察していたところ、平和安全保障研究所理事長・西原正という人が先日『産経新聞』に次のようなことを指摘しています。

「イスラエルがイランに対し軍事的に動けば、米国も引きずり込まれるであろう。イランによるペルシャ湾封鎖は自国の首を絞めることになるので、可能性は低いと思われるが、日本を含む西側約３０カ国の海軍はこの９月にペルシャ湾封鎖を想定した機雷掃海合同訓練をすでに行った。日本も深刻な事態を考えておかねばならない。」

知らない内に事態は着々と進行しているわけです。

そして、本当に日本がペルシャ湾の機雷掃海に協力するようになっても、これは戦後始めての日本の軍事協力では無いということです。

朝鮮戦争の最中に日本は連合軍最高司令官の指令で、元海軍軍人が召集され韓国沿岸の機雷を処理するために派遣されているのです。しかし、このことは戦後の歴史では無かったことになっています。

日本の保守派は集団的自衛権の行使によって新たな日米協力が可能と思っているようですが、実は朝鮮戦争時代に戻るだけなのです。