関東軍の亡霊

元外交官の天木直人さんが、木寺駐中国大使に中国がアグレマン(合意)を出さないことをマスコミが報道しないことに不満を述べています。

このような事件は戦前にも日中間に存在したことを以前のブログで書きました。

外務省のホームページにもこの問題が「幣原外交終焉の時」というタイトルで書かれていましたので、一部引用します。

「このような施策の下、田中外交の下で悪化した中国との関係改善を目指す幣原外交にとって、最大の難問として残っていたのが満州問題でした。当時、中国政府は急進的な「革命外交」（不平等条約の破棄、利権回収の実現）を推し進めており、小幡公使へのアグレマン拒否など諸々の対日強硬策をとったほか、日本が満州に有していた旅順・大連の租借権や満鉄なども利権回収の対象とされていました。他方、日本側では関東軍を中心として、満州における日本の各種権益は武力をもっても死守すべきとする議論が高まっていました。」

この問題を追求すると、どうしても満州事変や関東軍に触れざるを得ず、日本のマスコミが思いっきり自主規制しているのではないかと推察されます。

現在の中共政府のやり方を見ていると、戦前の日本国民が満州事変に賛成した意味がすごく納得できるのです。