躍進ニュース 8/31号

民商の支部活動とは・・・
中小業者は、同業者や地域の業者、消費者である住民とも広いつながりを持ち、
地域の経済や地域文化とも深くかかわっています。
東久留米市と清瀬市では支部（各市ごと）ごとでさまざまな違いもあります。
地域の業者同士が（会員さん同士が）つながる意味はとても大きいです。
会員さん同士が気軽に声をかけあえるようなつながりをつくりましょう。
また、商工新聞の確実な配達、集金活動なども支部で取り組めるようにします

婦人部　女子Cafeでアロマクラフト作りをしました！
今回はアロマオイルを使って、①バスボム②バスソルト③虫よけスプレー
④クレンザー、消臭スプレーを選んで製作しました。
夏休み期間ということもあり、２日間で総勢18名（大人10人、子ども8人）の参加で、
とても賑やかに進行しました。

終わった後は参加者で「婦人科検診」について話し合いました。
乳がんの検診ができる乳腺科がある病院が少ないこと、
評判の良い病院についてや乳がんになる人が増えていることなどから
みんな他人事じゃないという話で盛り上がりました。

第１１回　きよせ平和と健康まつり

日時　9月25日10時～14時
場所　中央公園
(清瀬市梅園１丁目６１３)

民商で綿あめや石巻焼きそば、お団子、おこわ、スーパーボールすくいなどを出店します。
お祭りの出店希望やお手伝いを大募集中です。
お手伝いも少しの時間でも構いません。
みんなで楽しく地域のお祭りを盛り上げましょう。

また、以前当民商の被災地支援祭りでライブをしてくれた
ワンフリーナインの無料ライブもあります！
ぜひ「きよせ平和と健康まつり」に遊びに来てください。

躍進ニュース 7/14号

東久留米市議会「耐震改修費用助成制度に関する請願」不採択となりました。
東京土建と民商の連名で提出した上記請願は不採択となりました。
「なぜ不採択なのか？」の理由の説明を求めていきます。

・請願内容
耐震改修費用助成金額はアンケート結果や実施実態を踏まえ、
絶えず改善・拡充していく姿勢を持ってください。
・市民へ耐震改修費用助成制度の周知や「耐震改修促進協議会」の設置など、
関係諸団体、民間の力を活用する、より良い手法を検討してください。

秋には清瀬市にも「耐震改修費用助成制度に関する請願」を提出する予定です。

なぜ、民商が「耐震改修費用助成制度」にこだわるのか？
東北の震災以降、被災地支援のボランティア活動を通じて、家屋等の倒壊被害を
目の当たりにしてきた、被災者の話を聞いたりしてきたのが大きな理由です。
建築基準法に基づく現行の耐震基準は、昭和56年6月1日に導入されました。
それ以前の建物は地震の際に倒壊の可能性があります。


被災地支援
7月18日付　全国商工新聞3面に熊本に見舞金を届けた記事・写真が掲載されました。
被災地を訪問した平尾会長・矢野常任理事のお話しから具体的な支援の内容を検討しています。
熊本民商で政府、県の対策補助金や融資制度を会員さんにどう適用させるか、
被災地東北の民商から講師を招く学習会を行っているそうです。
その学習会のお手伝いや有資格者の方を派遣する支援を考えています。
引き続き、熊本被災地支援の募金を集めています。

躍進ニュース 4/27号

小規模事業者持続化補助金の申請

当民商で申請チャレンジは3年目になります。
中小企業診断士の方を講師にお願いして

それぞれ自分で企業概要・顧客ニーズと市場の動向、

自社の提供する商品やサービスの強み、
経営方針・目標と今後のプランなどを記入します。
比較的簡単な事業計画書の作成です。
申請が通らなくても自分の事業計画などを文章にすることで
見直すきっかけにもなるのではないでしょうか？
毎年1人づつ申請が通っています。さて今年はどうでしょうか？

商品別・得意先別のマネジメント

商品別売り上げ把握していますか？
・販売履歴を商品別、顧客別に時系列につかむ！
→まずは紙ベースの商品別売上や得意先別売上から始めましょう
(紙ベースで習慣化してからパソコンを使ってデータ化してみる)
・商品別の売上の傾向と推移を把握する！
→どの商品が良く売れているのかを把握する。
・粗利(売上－原価)を計算してみよう！
→主力商品が売れていても2番手商品のほうが粗利率が高ければ
2番手商品の販売をどのように効率的に進めるかを検討してみる。

※商品別ではなく得意先別に置き換えれば顧客マネジメントにも応用できます！

民商は中小零細業者の経営を応援します！

「記帳や決算を学びたい」
「経営を伸ばしたい」
「税金や社会保険料が払えない」など
そんな中小零細業者のさまざまな願いや悩みに応えて、
地域で活動しているのが民商です。
みんなで集まって話し合い、知恵を出し合って要求を実現しています。
くらしの相談、経営相談、社会保険の相談、税金の相談、
会計の相談、新規開業、法人設立、労働保険加入手続きetc
事務局、役員、有資格者(弁護士、司法書士、中小企業診断士)で相談に応じます。
詳しくは事務局までご連絡ください。

会員・読者から反響
被災者支援に募金など相次ぐ

先週号の「熊本地震被災者支援の訴え」に応え、
民商会員と読者から募金を中心に支援申し出が続いています。
ある会員はお店（飲食）の目立つ場所にくまモンと募金箱を置き、
「集まったら民商に託します」と話しています。
また、別の商工新聞読者（飲食）は役員に募金を託しました。
支援対策委員会では、現地の状況や要望を現地民商などに聴きながら、
連休明けには具体的な行動をとっていく予定です。
ひき続き、募金、ボランティアを募ります。

躍進ニュース 4/21号

熊本震災の支援について
4/18緊急三役会にて救援対策委員会を立ち上げました。

まずは被災地支援募金を集めています。
集めた募金でボランティア活動資金、物資購入資金に充てるとともに
募金は被災地民商へ直接届けに行きます。
物資などは送るルートと配る人員を確保でき次第集める予定です。

救援対策委員会に参加する人は事前登録を行います。
現地に行っての作業。
現地に行けなくても募金を集める、物資を分けて箱詰めする作業など。。
お手伝いしてくれる人を募集しています。
詳しくは事務局までご連絡ください。
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4/18緊急3役会にて救援対策委員会を組織し副責任者に任命された矢野です。
実は地震翌々日熊本に向かう寸前のところまで準備していました。
しかし大人の判断等々あり、もう少し様子を見ることになりました。
そして我が家の緊急避難セットの食料品入れ替えやテント等装備確認をしました。
熊本をはじめ地震にあわれた方達大変なことになっています。
大丈夫かな？ すぐにでも行きたいな、気になりますけど他人事ではありません。
この東京にもいつ大地震がきてもおかしくないです。
この機会に避難セットを準備している方は見直して下さい。
避難セットを用意してない方は用意して下さい。
まずは我々自分自身が備え、その後それぞれが出来る事を考えていきたいと思います。
みなさんのご協力をお願いします。 　　　　常任理事　矢野　剛人

民商ってどんな団体？
民商は「地域の業者を結集する組織」です。小規模事業者を組織対象としています。
そして、中小業者の営業と生活、諸権利を守り、
社会的・経済的地位向上をはかることを目的としています。
日常の会の活動の運営にはみんなの意見が十分に反映されるようにしなければなりません。
民商の力のもとは一人ひとりの会員にあります。民商はこの会員一人ひとりが会の主人公であることをはっきりとさせ、自覚的に活動できるように努力しています。
会の運営は会の構成員全体の意見で運営してくのが一番良いのです。つまり民商会員全体が会を運営していくのが民商の運営です。
しかし、民商会員全体が集まって一人ひとりの意見を全部に聞いて回るのは不可能です。
そこでみんなを代表して会の運動のやり方をきめるのが総会や役員会です。
一人でも多くの会員さんの意見が反映できるような民商、総会や役員会にできるように役員一同頑張りますので、会への参加をお願いします。
また、一人でも多くの民商の仲間が増えるように、お近くで入会対象者の方がいればご紹介ください。

躍進ニュース 3/24号

今年の税務調査の特徴について　3/14商工新聞より
＜調査対象＞
・小規模事業者
・消費税の無申告者
・売上高が1000万円を少し下回る業者など

＜調査手法など＞
・税務調査の時期を早める（4月から着手）
・資料せんで集めた情報を基に売上を推測し、調査先を選定
・机上調査・・・「お尋ね文書」などで納税者を税務署に呼び出し、
帳簿などを検査して修正申告の提出するようにさせる。

・重点的に強化しているのが消費税の課税
申告した売上高が1000万円を少し下回る業者が狙いうち→消費税無申告者への調査が増加
課税漏れを見つけて修正申告
簡易課税選択者に調査を集中（みなし仕入れ率の適用に誤りがあると想定される業者を抽出して調査を強化）
　
税務調査の連絡を受けたら・・・　民商へご連絡ください。
大事なことは初動での対応です。
「行政指導」なのか？「税務調査」なのか？をはっきりさせます。
※行政指導ならば税務調査はできないことを主張します。
10項目の事前通知を求めます。
税務調査は納税者の理解と協力がなければできない任意調査です。
納税者の都合を尊重して、余裕をもって日時を決めましょう。
「税務調査についての10の心得」に納税者の大切な権利が記載されています。
※10項目の事前通知、税務調査についての10の心得について、詳しくは事務局までお問い合わせください。

躍進ニュース 3/3号

みんなで重税反対の声をあげよう
3.13重税反対全国統一行動に参加しよう

3・13重税反対全国統一行動は1970年に10万人の参加で始まり、
今では550カ所・約15万人が参加する大規模な行動に発展しています。
当初は自営業者の集団申告行動が中心でしたが、
今では国民が国に対して、国民本位の税制と税務行政を確立していくことを求めていく「重税反対の日」となっています。

「消費税10％増税反対」は国民多数の声です！
（東京新聞2015年6月調査より）

マイナンバー法は廃止！
2015年10月に個人番号（マイナンバー）法が施行され、
個人情報の漏えいや中小企業・中小業者の実務負担が危惧されています。　
国税庁は「確定申告書などに番号未記載でも受理し、罰則・不利益はない。
事業者が従業員などの番号を扱わないことに対して国税上の罰則や不利益はない。
窓口で番号通知・本人確認ができなくても申告書は受理する」（全商連等が加盟する全中連交渉＝10・29＝にて）と回答しています。

2016年の統一行動に参加し、
自主申告とマイナンバーの記載強要をはねかえしましょう。


東村山地区総決起集会
日時　3月11日（金）　集合：9時45分　開会：10時　会場　東村山市立中央公民館ホール
☆集会後、デモ行進を行い東村山税務署にて集団申告を行います。

常総洪水被害ボランティア報告

2月14日常総洪水被害支援物資提供会のボランティア参加の報告です。

2/14常総にて行われた支援物資提供会に行ってきました。
娘と2人で出発し、現地で足立西民商の矢野さんちと合流し、ワイワイと。
当日会場となった「石毛婦人の家」近辺も推進被害の大きかったところだそうです。
綿菓子は長蛇の列にはなる事はありませんが、それでも70～80本くらいは出たんじゃないかなと。
子供はもちろんじっちゃんばっちゃんが「もらえるかい？ 子供に戻って食べたい」「懐かしいなぁ」って言われる事が多かったのは想定外でした（笑）
なかには「初めて食べる」なんてばっちゃんもいて。
風強く、湿度高い、綿菓子にゃ最悪の状況の中でも楽しんでもろたんやないかなと。

本日炊き出しもありぼくらも昼食いただきました。
その昼食時ちっちゃな女の子がぼくらの横にすっと座り•••
聞けば1階浸水被害受けた5歳の女の子。
主だった家電製品はジャンケン抽選で、その子のお母さんはストーブ当てたそうです。
家族5人で今までストーブは1つだったと。

その後ぼくらが片付け帰ろうとする時、その娘のお母さんは主催者側と一緒になって残った物資の整理やら片付けやらし続けてたんですよ。
これ、今日一の出来事でして。
せっかく集まった支援物資、整理・仕分けせんことにゃ求める人の元に辿り着けませんよね。
でもそこに一番手が掛かるんですよ。
言い方悪いかもやけど「もらうもんもろたらさっさと•••」「ただでもらえるんなら•••」なんて人がいてもおかしくない中で、自分の用事終わってんのに次の人の為に。
小さい子供連れでなかなかでけんよなと。
もうほとんど報道されませんが200世帯500人の方（その娘のお母さん情報）が
自宅再建はおろか仮設にすら入れずおられるそうです。

報道されない事もう一つ、被害拡大の要因となったメガソーラー。
「メガソーラー再開 まじか」って書いたポスター？ ビラ？ 作って持って来たけど
なんかの事情で「あかんかったわ•••」って感じで持って帰る人がいました。
あの時、日本中の人々に問題であったかに見えたメガソーラー、
同じ場所で同じように近々再開されるそうです。
通りがかりの立話やったんで詳しくわからんのが悔しいんですけど。
今回の教訓が生かされてる事をただただ祈ります。

またまた世間の矛盾を感じる訪問になりましたなぁ。
次は3/6に同じく無料提供会があるそうです。
ぼく自身まだ未定ですが清瀬や東久留米から高速使えば2時間足らずで着いてしまいます。
ご興味のある方は是非！

清瀬・久留米民主商工会　常任理事　矢野剛人

躍進ニュース 2/18号

営業と暮らしに生かそう自主記帳・自主計算
「自主記帳・自主計算」を進める民商は記帳と結び付けて商売や暮らしの中身が学びあえるのが魅力です。いろいろな要求、それぞれの得意分野を持った会員が集まり、助け合いながら、自主記帳・自主計算活動を進め、自分の申告に自信を持って提出しましょう

「消費税につぶされない」対策を!
請求書に消費税を載せて請求していても、単価が値切られていては
消費税を転嫁できていないのと同じことになっていませんか？
自分で記帳、計算して転嫁できていない分を数字にすることで具体的な対策をとることができます。
班会や確定申告作成・相談会で話し合えば一人ひとりの業者が苦労して編み出す消費税対策も交流できます。
まずは正確に消費税の影響をつかみ、みんなで消費税につぶされない知恵を出し合い、対策を進めましょう。

「自家労賃」について
中小業者は勤労世帯でありながら、個人事業主と家族の働き分（自家労賃）は認められていません。
法人にすれば社長や家族の給与所得控除が認められ、給与を経費にできます。また、青色申告にすれば家族の給与を経費にすることができます。
この制度があるために中小業者の課税最低限は生活保護費よりはるかに低い水準になっています。
「配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しない」とする所得税法第56条を廃止し、制度で差別することなく、中小業者とその家族の働き分を認める世論を広げていくことが求められています。

確定申告作成相談会を行っています。詳しくは事務局までご連絡ください。

常総市洪水被害ボランティア
お預かりした物資を2月14日　常総市の洪水被害の被災者に矢野常任理事が無事にお届けしてきました。
報告を次回掲載します。

躍進ニュース 12/17号

消費税はどういう税金？

１　景気を底から冷やす
1997年3％から5％の引き上げ時…消費大不況と景気悪化が急激にすすみました。
2014年8％になったとき…あらゆる経済指標が落ち込み、4～6月期の国内総生産（GDP）は前期比率7.1％減となりました。

2　低所得者ほど負担が重い
消費税は子ども、震災の被災者にもかかります。
すべての年収階層で大幅な負担増となりますが、
特に消費税増と年金給付水準切り下げが同時に行われたため、
年金受給世帯の負担が増え、また低所得者にも負担が大きくなります。

3　リストラ推進
消費税は付加価値に課税になります。
人件費（賃金・給与）に消費税はかかりません。
しかし、外注や派遣・請負にすると消費税が課税になるので、
正規雇用を減らして外注・派遣・請負に置き換えていきます。

4　滞納を増やす
課税業者となると消費税分を価格転嫁できなくても、
赤字の決算になっても納付しなくてはなりません。
価格転嫁できていなければ、身銭を切って払わなければなりません。
現在、国税の滞納額で最大の税金は消費税です。
滞納者が増え、納税を強制すれば、倒産、廃業が増えます。

躍進ニュース 12/10号

マイナンバー届きましたか？
通知カードと同封されている「個人カード」の申請は急いでする必要はありません。

浦野広明税理士が提案している「個人番号対策６項目」
①「個人番号カード」の交付を申請せず、あらゆる情報の鍵は渡さない
②労働者や報酬の受給者は企業から番号の提示を求められても応じない
③企業は従業員の給与からの税や社会保険料の手続きなどに個人番号の提示を求めない
④企業は源泉徴収票など支払報告書に番号を記載しない
⑤実務を担う自治体労働者は住民を拘束する番号制を食い止める運動を進める
⑥ＩＴ産業が巨額の受注を見込み動いているナンバービジネスにだまされない

全国中小業者団体連絡会が行った省庁交渉の回答（全国商工新聞より）
内閣府
・「個人番号カード」の取得は強制ではない。
・取得せずとも不利益はない。
・従業員から番号提出を拒否された記録がなくても罰則はない。

国税庁
・確定申告書に番号未記載でも受理し、罰則や不利益はない。
・番号を取り扱わないことで国税上の罰則や不利益はない。
・窓口で本人確認できず、番号通知がなくても申告書は受理する。

厚生労働省
・労働保険の書類に番号の記載がなくても受理する。罰則や不利益はない。
・労働保険事務組合が番号を扱わないことで罰則や不利益はない。
※対東京都交渉、東村山税務署交渉でも番号の記載がなくても当面、不利益はないという回答がありました。

法人番号は。。（全国商工新聞より）
登記されているすべての法人に番号がつき、法人の番号、名前、所在地、変更履歴情報とともに「国税庁法人番号公表サイト」に公開されています。

本店所在地を移したあと、登記をしてこなかった…
今度から登記をすると国税庁のサイトの情報が更新されます。
チラシ等の宣伝物に記載された住所が登記された本店所在地かどうか、
国税庁のサイトで分かってしまいます。
また、登記手続きを怠っていた期間によっては裁判所から数万円から最大100万円の過料を支払うよう通知がくる場合があります。

休眠会社に通知が届いた場合…
事業をしておらず、再開の予定がなければ特に気にする必要はありません。

岩手県でのお餅つき参加者募集ともち米の支援をお願いします！
岩手県、大船渡・陸前高田市には震災後毎年訪れ、
年始のお餅つきボランティアも毎年参加者も増えて、
被災地でも好評な支援となっています。
そこで参加者募集ともち米の支援をお願いします。
日時は、新年1月6日から9日の４日間です。７
日に大船渡市、8日に陸前高田市でお餅つきをします。
今年も茨城、東北では大きな災害が発生し、私達民商でも4回ほど支援に行ってきました。
災害大国日本ではありますが、政府は様々な被災地の支援より、大企業や大国の支援に必死です。
遅れている被災地復興に私達民商ではまだまだ、出来る限りのその時その時の被災地の現状に合わせた、
工夫ある支援をこれからも計画していきますので、皆様のご理解・ご協力をよろしくお願い致します。