東久留米市議会「耐震改修費用助成制度に関する請願」不採択となりました。
東京土建と民商の連名で提出した上記請願は不採択となりました。
「なぜ不採択なのか？」の理由の説明を求めていきます。
・請願内容
耐震改修費用助成金額はアンケート結果や実施実態を踏まえ、
絶えず改善・拡充していく姿勢を持ってください。
・市民へ耐震改修費用助成制度の周知や「耐震改修促進協議会」の設置など、
関係諸団体、民間の力を活用する、より良い手法を検討してください。
秋には清瀬市にも「耐震改修費用助成制度に関する請願」を提出する予定です。
なぜ、民商が「耐震改修費用助成制度」にこだわるのか？
東北の震災以降、被災地支援のボランティア活動を通じて、家屋等の倒壊被害を
目の当たりにしてきた、被災者の話を聞いたりしてきたのが大きな理由です。
建築基準法に基づく現行の耐震基準は、昭和56年6月1日に導入されました。
それ以前の建物は地震の際に倒壊の可能性があります。
被災地支援
7月18日付 全国商工新聞3面に熊本に見舞金を届けた記事・写真が掲載されました。
被災地を訪問した平尾会長・矢野常任理事のお話しから具体的な支援の内容を検討しています。
熊本民商で政府、県の対策補助金や融資制度を会員さんにどう適用させるか、
被災地東北の民商から講師を招く学習会を行っているそうです。
その学習会のお手伝いや有資格者の方を派遣する支援を考えています。
引き続き、熊本被災地支援の募金を集めています。