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清瀬・久留米民主商工会blog

中小零細業者の営業とくらしを応援します。
民商は会員一人ひとりが主人公です。

東京都清瀬市・東久留米市を中心に活動している
清瀬・久留米民主商工会です。

社会保険について

社会保険の種類
1.社会保険…法人、従業員が5人以上の個人事業主は加入義務がある
 ①健康保険 ②介護保険 ③厚生年金保険
2.国民健康保険
3.介護保険
4.国民年金
5.労働保険 
①労働者災害補償保険(労災保険) ②雇用保険

民間の保険と社会保険の違いは?
「保険」は日々の生活で起こるリスクに対し、補償をしてくれる制度です。
民間の保険・共済は契約内容に基づき、払った保険料分だけの補償となっています。
社会保険は被保険者の負担だけでなく、
国庫負担、地方自治体による税金による負担、企業の負担によって補償することになっています。
しかし、収める社会保険料は年々上がり、払いきれず滞納する方も増えてきています。
それに伴い、市役所、年金機構の強引な徴収、差押えも増えてきています。

強制加入の問題
国土交通省が下請け企業(専門工事業者)に社会保険の加入は義務であると機械的に加入を迫ってきます。
他民商では国土交通省から「指導書」「社会保険加入指導書」などのお知らせが直接届いているようです。
実際、元請会社から社会保険に加入しないと現場に入れないなどという話があった会員さんもいます。

まずは民商にご質問、ご相談ください。
加入を強制された、社会保険と国保、国民年金どっちが良いか?
保険料を滞納している。差押えになったなど。わからないこと、困ったことがあれば民商へご連絡ください。
滞納は納付の猶予、換価の猶予などの交渉を一緒に行います。
加入の強制など、加入条件や保険料がいくらになるか。などのご相談にのります。
清瀬市長・東久留米市長に下記内容の申し入れと懇談のお願いを提出しました。

①小規模企業振興基本法の制定、審議会の設置等
②住宅リフォーム助成制度、商店版リフォーム助成制度の創設
③中小業者の創業や資金繰り要求に応える施策の充実
④地方税などの滞納処分に対し、強権的な徴収をやめてほしい。
⑤国保料の引き下げ、減免申請を認めてほしい
⑥消費税増税、戦争法の廃止を表明してほしい
⑦マイナンバー制度の延期、廃止を国に要望してほしい
⑧所得税法56条の廃止への賛同

所得税法56条とは。。

労働者には一定の保護がある一方で
家族の従業者や家族に対しての手当や報奨金もなく、
給与などの経費を家族従業者に払っても経費とみなされません(所得税法56条)
ただし、青色申告に限って届けを出せば給与として認めることになっています。(所得税法57条)
これが個人事業主の「家族経営」の実態です。

どんなに小さな事業所であっても、事務や経理業務などは少なからずあり
事業の経営や存続にはなくてはならない業務です。
小さな事業所で家族経営であれば、
こういった事務・経理業務は家族の従業者が主に行っています。

現場の仕事でなくても、経営を支えている重要な仕事です。

しかし、白色申告の場合の家族の従業者に対しての経費を認めないということは
働いた分の対価が認められないということになります。

事業の持続、発展のためには家族の力が必要不可欠です。
家族の働いた分の対価を認めてもらうのは当然のこと。
家族の力は必要不可欠だということを改めて認識し

所得税法56条の廃止になるように民商は活動していきます。
茨城県常総市大水害ボランティア活動報告
常総市吉野サポートセンターでは被害のあった箇所を現状把握するために
全戸訪問をするそうです。
その際にお米を少しでも配る予定と聞きました。
その配布するお米が足りないそうです。
当民商でお米を集めて、常総市吉野サポートセンターに届けようと思います。
募金・物資(お米)のご協力をお願いします。

吉野サポートセンターとは
台風第18号に伴う豪雨及び鬼怒川決壊による水害の被害に遭われた常総市の方々を支援するために、茨城県内の団体が共同で立ち上げた自主的なサポートセンターです。
所在地:茨城県常総市上蛇町1863(吉野公園)

10/19、防災班会岩城班長呼びかけのもと、たった5名ですが吉野サポートセンターに行ってきました。
吉野サポートセンターには平日ということもありぼく達の他は数人のみ。
ぼくら防災班会を中心に1件目、終われば2件目に合流・・・そんな感じで現場に行きました。
休憩時、被災したお宅の奥さんを交え、皆で色々お話を聞きました。
その中でなんと!
水害当時、テレビ等の報道でよく流れていた自衛隊のヘリコプターで犬と一緒に救助されたお宅だったのです!
あの動画には裏話があって、当初は猫ちゃんも屋根に連れて上がっていたらしいです。
その猫ちゃんは水中に落ちてしまったそうです。水が引き帰ってみると・・・無事おうちに戻って居たそうです!

そして今回の作業は壁の解体。
解体するということは、当然次は作らないと・・・です。
保証等々行政から、方針や案などはまだお聞きになっていないそうです。
完全自費での修復だそうです。
10月19日時点でいまだ2階で不自由ながら暮らしています。1
階にあった水周りは使えず本当に寝るだけ状態だそうです。
水は元々井戸水だけらしいですが、現在使えず洗濯の水も含めすべて買ってくるそうです。電気・光回線は復旧していました。

19日現在で避難所に避難している方は200名ほどだそうです。仮設住宅は作る場所すら決まってないそうです。
避難所の方には市営住宅を開放するなど案もあるそうですが「どうなるやら・・・」が現状だそうです。
その他、親戚宅や新たに仮住まいを見つけた方等々、東日本大震災に比べれば狭い範囲の被災ですがこれから冬を迎えるにあたり、ただただ無力感でした。

そして吉野サポートセンターでは今現在依頼のあった案件に対応していますが、
近々、全戸訪問を予定されているそうです。
困っていても助けてと言えない人や、なんとか自分達で頑張ろうとしている人、そうした方は潜在的にかなりの数になるはずということ。
また、そういったことを含めた全体の現状把握のための全戸訪問だそうです。
その時にはまた新たなボランティアが必要になるのではないでしょうか。
人手もそうですが、吉野サポートセンターでは全戸訪問の際、米を配布しながら・・・と考えているとのことです。
これから米を広く集めていくのも必要だと思います。
国や自治体には本当に腹が立ちます。今できることを少しでもやらないかんのですよね。
皆さん、お忙しい中ですが、また行きたいと思っていますのでぜひご一緒しましょう。 
常任理事 矢野 剛人

東京都 受験生チャレンジ支援貸付金って知っていますか?

学習塾などの費用、高校や大学などの受験費用についての貸付金です。
学習塾等受講料貸付金:限度額 中学3年生、高校3年生ともに 20万円
子供が対象となる年度の4月から受験までの学習塾等の費用
受験料貸付金:限度額 中学3年生 27,400円(上限)高校3年生105,000円(上限)
対象となる学校の受験料
中学3年生 1回あたりの受験料23,000円で4回分まで
高校3年生 1回あたりの受験料35,000円で3回分まで
こどもの要件:原則都内に1年以上在住。本人と要支援者は原則同居の同一世帯。20歳未満
無利子、連帯保証人1名必要、返済期間 5年以内
貸付対象となる学校へ入学した場合、免除申請をすることで返済免除になります。
詳しくは区市町村の窓口でご相談・お申し込みください。
地域別班会活動を本格的に稼動します!
まず班とは・・・
同じ地域の身近な民商の会員さんを中心に商工新聞読者さん等で構成します。
民商の会員さんはさまざまな業種の自営商工業者の方です。
地域のみんなで知恵を出し合い、助け合って、お互いの営業と暮らしを守っていきましょう。
地域によって困ったこと、悩みは違ってくると思います。
商売のことや地域の出来事などの情報交換、
マイナンバー、税金のこと、健康やこどもの教育のこと、趣味etc
「地域の異業種交流会」として参加してみてください。
ひとりで参加するのは勇気がいる、
心細いなという方は友達やご家族を誘っていただいてもOKです!

市役所交渉について
昨年6月に小規模企業振興基本法が成立・施行されました。
小規模企業(従業員5人以下)の事業の持続的な発展へ、
国・自治体の支援を責務として明確化するなど、
中小業者の役割が大きく見直されてきています。
そこで、清瀬市・東久留米市のそれぞれ市長交渉の申し入れを行うことを理事会で決めました。
まずは「小規模企業振興基本法」の学習をしながら、
地域中小商工業者の声を反映した内容(例えば住宅・店舗リフォーム助成制度、創業応援の融資など)を検討していきます。
学習会や検討会も行う予定です。
ご興味のある方、ぜひ参加したい方。事務局までご連絡ください。

お知らせ
10月25日 10時~16時 「業者青年が商売・民商 語り合う大交流会」 豊島区生活産業プラザ
※東商連 星会長と若手民商・青年部役員の対談に中村副会長が出ます!
11月1日 10時~14時30分 「ボーイスカウト東久留米 バザー」 東久留米市役所市民プラザ ※民商から模擬店出店します
11月15日 10時~14時 「第10回きよせ平和と健康まつり」 神山公園(清瀬市児童センターころぽっくる前)
※民商から模擬店出店します。特別出演としてワンフリーナインの無料ライブもあります。

平成27年10月1日から最低賃金(時間額)が変更になりました。
東京都 907円、埼玉県 820円
年齢に関係なく、パートや学生アルバイトなども含め、
すべての労働者が対象となります。
事業者も労働者も賃金が最低賃金以上になっているか確認しましょう。

・マイナンバー通知カードが届き始めます。
※学習・相談会を10月~12月に開催予定です。
通知カードは大切に保管してください。
個人カードの発行手続きはしなくても大丈夫です。
・雇用保険関係手続きでも28年1月より
マイナンバーの番号が必要になります。
法人番号の利用も開始になります。
また詳しいことがわかりましたらお知らせします。

民商への相談より
最近、「電話代が安くなります」
「お店の宣伝をインターネットに掲載しませんか?」などの詐欺が増えているようです。
契約時には内容をよく確認してください。
万が一、契約してしまった後に、気がついたら民商に相談してください。
まずは無料の弁護士相談を受けることができます。

税務調査について
無申告者の洗い出しが強化されているようです。
市役所だけの申告では、市民税、国保税の納付だけで所得税が納付されていない状態になっています。
少しでも営業の収入がある人。扶養になっていて、収入がある人。
ご家族や周りにいらっしゃいませんか?
税金の相談も民商にご連絡ください。

会計について
経営のなかで売上がどのくらいかというのはみなさん、だいたい把握されていますか?
経費がどのくらいかかっていて、毎月利益がどれだけでているか把握されていますか?

売上は小売業や飲食業などの現金商売の場合、現金入金、即売上計上となります。
しかし、製造業、建設業などの場合には商品や工事の引渡しと同時に現金が入金されることは少なく、普通掛け売上となります。
売上を計上する時期は、入金したときではなく、基本的に商品や製品の引渡しがあったときとなります。

仕入れも同じように材料が商品を仕入れたとき、外注の仕事をやってもらったときです。具体的には先方からの請求書に基づき、その月の経費に計上となります。

売上-経費=利益と毎月手元に残る現金の残高が違ってくると思います。
経営の数字としてどちらも把握しておく必要があります。
「管理のしかたがわからない」「どこから始めたらいいかわからない」などの相談も民商で受けます。


10月12日付けの商工新聞3面に写真入りで被災地復興支援のお祭りの記事が掲載されています。(*^▽^*)
来週のニュースに茨城ボランティア活動に行った活動報告を掲載します。
第13回定期総会 無事終わりました!

9月27日に開催した第13回定期総会は
おかげさまで提案された議案すべて全員賛成のもとに可決され、無事終わりました。

今回の総会で会長が交代しました。
前会長の中村さんは副会長になり、新会長に平尾敏之さんが就任しました。

今回選出された役員20名で力をあわせ、決定した方針に基づき、
会員さんとともに「集まって、話し合い、相談し、助け合って、営業と生活を守る」民商の活動を
より一層励んでいく所存です。
これからもご支援、ご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたしますm(_ _)m

新会長 就任挨拶
「図らずも」という言葉がありますが、まさしくその言葉とおり、
つい数日前までは会長になろうという事は全く微塵もありませんでした。
自分自身にそういう力量があるとは今もこの瞬間も思ってはおりません。

ただ、「中村前会長の熱い想い」を数日前の理事会で
そこに出席した皆が受け止めて今回の役員体制になりました。
私は入会してから1年半ですが「民商は本当に素晴らしい組織だ」と思っています。ただ、民商の組織をさらに強くする為には班会をきちんとやっていかなければ、
事務所と会員さんだけの繋がりになってしまう。
これでは本当の力は発揮できないでしょう。
中村前会長は組織固め、そして副会長として残って支えて下さるという事になったので、
役員一同全力を挙げて優しく思いやりのある強い民商を作っていくために、
先頭に立って頑張っていきたいと思っていますので、どうぞ宜しくお願い致します。

2015年9月27日
清瀬・久留米民主商工会 会長 平尾敏之
マイナンバー制度の注意点!

10月初旬から中旬にかけて市区町村から簡易書留で
住民票所在地の世帯(家族ごと)にマイナンバー(社会保障・税番号制度)が
記載された通知カードと個人カードの申請書が届きます。

・同封されている「個人カードの申請」は特に必要がないので、申請する必要はありません。
・住民票を移さず、居所を変更している場合
(DV・ストーカー行為・児童虐待等の被害者、ひとり暮らしで長期間医療機関や施設に入院や入所されている方など)
市役所に届ければ居所に送付することができます。特にDV等で家族に居所を知られたくない方はご注意ください。


マイナンバーは2016年1月1日から利用開始となり、社会保障・税金・災害対策に利用することになっています。

①年末調整・法定調書・源泉徴収票は2016年1月1日以降の支払いから・・・提出29年1月
②所得税(確定申告)は2016年分以降の申告書から・・・提出2017年3月15日
③法人税は2016年1月以降に開始する事業年度から


※番号の記載は「法令上の義務」となっています。番号が未記載を理由に税務署が受理を拒否することはありません。
ただし、番号が記載してある場合、郵送で提出の場合は通知カードのコピー、窓口では通知カードと身分証明書の提示が必要となります。
※従業員のマイナンバーの管理は事業者が自費で行うことになります。なおかつ、漏洩した場合は罰則があります。



他の国では
☆マイナンバー制度と同様の制度を実施している国は、韓国やスウェーデンなどのほんの一部です。
☆韓国では民間分野でも個人番号が使用され、
個人番号にひも付いた個人情報が大量に流出する事態となりました。
☆アメリカでは民間で広く個人番号(社会保障番号)が使用され、
成りすましの被害や高齢者を対象とした詐欺が増大する問題が増えていて、
個人番号使用を止める大議論となっています。
☆イギリスではいったん導入を決めた国民IDカード法を
人権侵害への危険があることや莫大な費用がかかる恐れがあるということで廃止になりました。

日本では
社会保障や税金だけでなく、金融口座や特定健診もマイナンバーにひも付けされることになりました。

情報流出の問題、個人情報を国が管理すること、事業者の負担増など、多くの問題点があるまま
2016年からの実施は延期し、マイナンバー制度の廃止を求める署名を集めています。
みなさまのご協力をよろしくお願いします。


お知らせ
・新聞と配布した清瀬わかば会35周年記念コンサートのチケットを民商で販売しています。
ご希望の方は事務局までご連絡ください。
日時:10月4日 開場13時 開演13時30分~15時40分

・先週の商工新聞(8月31日)の4面に全商連青年部協議会(全青協)結成40周年にあたり、
2003年から議長を務めた中村会長のインタビュー記事、写真が掲載されています。
商工新聞に掲載されていた記事を一部まとめてみました。

経営理念は大事!
経営理念とは「私はこうしたい」と意思を示すものです。
世の中の動きや変化にあわせて、自分の事業が時代にマッチし、通用するものかどうか見直しましょう。
同業他社との違いを具体的にすることで
「ウチはそんじょそこらの◯◯とは違うよ!」いうことを明らかにすることが大切です。
自社の優れている点を表していて、「業者の魂」がこもった経営理念を見直すことで仕事に向き合う姿勢が、浮かび上がり、お客さんを惹きつけることになるのではないでしょうか。
どう説明するか迷ったら創業の原点に立ち返って仕事を見直してみはどうでしょうか?お客さんに「そうか、なるほど」と思わせる経営理念が経営方針になります。


経営方針の原則!
①商品・サービスに他社との優位性があるか?(差別化)他社とは違う自社の優れた点がある。
②地域・客層を細分化しているかどうか? 徹底した地元の繁盛店をめざす。通販で実績をあげるなど。
③大手と同じ土俵で商売しないこと。大手が参入してくる場所や方法では商売しない。

※差別化・細分・隙間化の原則はそれぞれ密接に関連します。

経営相談をご希望の方は事務局までご連絡ください。
専門の中小企業診断士の方と一緒に相談にのります。




マイナンバー制度の学習会をおこないました。

やはり、この制度が解らない・興味はある・危険?・政府は説明不足・そもそも必要?などなどの思いのある方が沢山集まりました。

講師の白石さんの話しは、マイナンバー制度の仕組みや問題点、今後の取組について
お話していただきました。

すでに海外で行っている番号制度の現状や問題、
国会での議論や現状の問題点なども織り交ぜながら説明して頂きました。
参加者の皆さんからも、活発な質問も飛び出しました。

まだまだ、細かに決まっていないにも関わらずに、
見切り発車してしまっている事や
始まる前から改正案や拡大利用がされようとしている危険性なども説明がありました。
我々中小業者には負担の多すぎる制度です。

しかし、今日の学習だけではやはり複雑すぎるこの制度のメリット・デメリットはまだまだ見えてこず、
むしろ格差の拡大を生み出す結果とリスクばかりが浮き彫りになりました。
今後は回を重ねて学習会を開催し、罰則規定や市民・国民がどう利用すればいいのかを明らかににしつつ、
庶民・中小業者がこの制度によって不利益を得ないように運動をしながら改善させる要求とともにこの制度自体を現段階では廃止にさせる要求も必要だと感じました。

とにかく10月中旬頃には世帯ごとに番号が記載されてある「通知カード」が届きます。
「無料」で個人カードにできますという申請書も入っていますが
個人カードを作るのはやめておきましょう!
作らなくてもしばらくの間は「通知カード」があればなんの問題もありません!!!
9月13日(日)東北復興応援 民商まつりを開催します!

主催:清瀬・久留米民主商工会
後援:東久留米市役所 東久留米市社会福祉協議会
場所:東久留米市役所 市民プラザ



東日本大震災以降、被災地に合計15回、毎年ボランティアに行っています。
これはある会員さんが2011年の東日本大震災の際に、
東北行ってなにかできることをやりたい、現地にひとりでも行く!という声を聞いて
会をあげて協力しよう、一緒にやろうということになったのがきっかけでした。

今ではマスコミも被災地のことを伝えなくなってきました。
しかし今でも仮設住宅の生活が続いていて、いまだに家族離れ離れに生活している方もいます。
仕事も家族も奪われ、住む場所も奪われ、先の見えない不安と闘いながら生活をしているかたが
まだまだいらっしゃいます。
ボランティアも年を追うごとに少なくなりました。
年々、物資も募金も集まらなくなり、また、被災地にどんな支援やボランティアが求められているのだろうかと悩みました。

来年は震災5年目を迎えます。本来ならば当初の仮設住宅暮らしの期限はとっくに過ぎています。
被災地の現状を少しでも地元でも知ってもらいたい。地元も被災地も元気になるようにお祭りをしようということになりました。

今年は地元の東久留米市で、来年は被災地の岩手県で東北復興応援 民商祭りを行います。
この企画に賛同し参加して頂きたく、沢山の皆さまの支援とご協力でこのプレ企画と来年の被災地での復興祭りを成功させたいと思っています。

皆さまの参加・協賛・後援・募金などよろしくお願い致します。