テーマ毎に政党を選択できなければ -19ページ目

テーマ毎に政党を選択できなければ

外交政策はA党に同意し、教育政策はB党を支持し、財政再建策はC党に賛同するということは十分ありえます。一括一任という粗い制度ではなく、個別議案毎に自らの政治意思に近い政党を選択できる事はデモクラシ-の基本であり国民の権利です

大阪府知事選挙に駆け付けるためという口実で小沢氏らが議決5分前に退席したのは「本当は彼は賛成だったんだよ」という意見
が民主党内部でかなりあるようです・・少なくとも党の信頼性を大きく損なう行為です
今回の与党再議決で民主党のとった一貫しない姿勢は他の野党からもあきれられています
同党は、林野族と森林役人から入れ知恵された林家100万人構想を担いでいますが、歴史上最悪の環境破壊であった「杉の一斉造林」の過ちを繰り返そうとするものです、大型台風多発必至と言われる今、無駄は10兆を越すことになるのかも・・・
「議員にのみ正解が出せる」信仰は時代遅れでしょう

議員と役人の接触禁止ことにという政府原案について、党総務会が猛反対しています。「役人から情報を出させて判断しているのに、接触禁止では」との事、しかし過去半世紀、議員と役人の癒着から無駄な事業や、二極化につながる政治が続き、結果現在の実質破局です。
情報は全てweb化し、役人に頼らず政策につなげられるはずでし
たが、役人の抵抗でweb化が進まない情報がかなりあるのでしょう。
「議員第一の仕事は企業と役所の取り持ち」とか「これでは美味しいところを役人に一人占めされかねない」などという意識もあるのかも・・・先日の独立行政法人改革でカヤの外にほり出された渡辺氏、今回も恥を掻かされるのかも知れません・・・・・・
いずれにしても与野党とも改革後退姿勢は明らかと外資は判断しているようです


さて、大統領選挙、今のブッシュは「史上最悪の大統領」と言われているそうです。彼が選挙の時にはイラク問題は公約にありません。ペンタゴンに突入したものが何だったのか 未だに謎ということですが・・・・・
新大統領が決まったとしても米国はまたも教訓を得ることになるでしょう
統帥権もそうですが少数の人の価値観と損得に国を委ねる「自由委任」ほど危険なことはありません。

米大統領選挙に関して
二人の候補は政策は似ています。しかし「ニューハンプシャー州ではクリントン候補が涙を浮かべたのでウェットな人間味をアピールする結果となり、同氏は同州の勝利をきつかけに党指名を獲得」と書かれています、まさに些細な行動が一国を動かすことになるのかも知れない、ナンセンスそのものですね。相手候補についても同じです、「何となく改革してくれそうに感じる」という、雰囲気が支持の理由の方が多いようです

分野は違いますが、もしも貴方のお嬢さんが、上のような理由で伴侶を決めるようであれば貴方は承認されますでしょうか、

そもそも選挙で国民が、笑顔や行動、公約などで候補を見抜く事は「不可能」なのです、殆ど博打と言えるものです。
我々が、仮に、選挙に於いて、個々の立候補者と対面し、会話をする事が実現したとしてさえ「候補者が全く問題ない人かを検証することは難しい」のです。
ましてや、選挙では、我々には「誰が作文したか検証できない公約」と「笑顔」と「握
手」しかありません。
どうして「全く問題がない人」か「国の将来を任せられる人物か」が分るでしょう。
退職金が出た途端に離婚する例はかなりあるそうですし、有名な悪質サイトの運営者が実は教頭で、家では良き夫、家族さえ知らなかったとのこと、これなど数十年生活をともにしていてさえ相手が分からなかったのでしょう。
則ち、人を見極めて投票するという選挙の基本が、そもそも信頼できないものと言うよりありません。
「貴方の政治意志は代議人に依託する以外には行使できません」という間接政治そのものが軌道修正されなければならないのです。
国民は仕事があります、自ずから政治テーマに取り組める時間には限界があります。
国民があまり関心を持てないテーマについては、議員が委員会で審議し、国会で決めて頂くよりありません、100数十の法案の殆どは議員のお仕事でしょう
(一財産を賭けて議員になりたい人よりも、議員も裁判員のように抽選で決よという主張もあります)
しかし国民が重大な関心を持つ法案については国民投票や並存政治で決められるべきです。あくまで民意が主て、議会は国民のキャパ不足の補助という体制が民主主義ではないでしょうか

政治家や官僚用の特別法廷の設置を
         リンカーンクラブ代表 大学講師  武田 文彦
 昨年、至高の精神が要求され、時に隊員の命の犠牲を強いる命令を発
する権限を有する防衛省の最高幹部である事務次官が、長年にわたって
薄汚い汚職に手を染めてきたことが明るみに出た。全く恥知らずにも程
があり、死刑になっても当然だと思うのである。同時に、社保庁の年金
のかすめ取り、あるいは農林大臣の自殺など、現代日本の政治的モラー
ルの崩壊振りを表象する現象は表面化しただけでも枚挙に暇がない。
 悲しいことであるが、古来政治に悪はつきものではある。だからとい
ってこのまま政治家や官僚の犯罪を放置しておいては、国民の怒りはま
すます高まり、強いては政治の持つ大きな可能性を矮小化させてしまう
だろう。一億3千万弱の国民の有する総ての知力、財力を一点に傾斜、
集中せしめる可能性を政治は秘めているのである。政治目的の設定如何
によるが、その威力と効果は偉大である。
 時代はまさに、数多くの難問を我々につきつけており、政治はいまこ
そもてる可能性を最大に発揮しなければならないのである。この時、守
屋のような人物を政治が排出するということは、日本の政治が根本的に
おかしくなっていることの証左と理解せざるをえないだろう。
 だから政治はこのような時、どう対応すればいいのか、であるが、ま
ず、本人の自覚にまつということである。ことここに至っては守屋は自
分の罪の重さに耐えかねて、自己の罪は勿論のこと、関係した政治家や
官僚の罪の総てを告白した後、腹を切るべきぐらいのことはあって欲し
いと思っている。しかし、守屋は腹は切らないだろうし、また本人の自
覚にまつでは、汚職という犯罪の根本解決にはならないことは明白であ
る。では、日本の司法が、彼の罪を正当に量刑するかといえば、正当に
量刑はしても彼は死刑にはならないはずだ。なぜなら、日本において死
刑のある犯罪は刑法77条内乱罪から81、82、108、117、1
19、126、146、殺人罪(199条)、240、強盗強姦致死罪
(241条)、その他数種の犯罪までに用意されているが、汚職に関し
ては、それがどんなに悪辣なものであっても死刑は適用されないのであ
る。本人の自覚と日本の現行刑法下で守屋が出現してきたのである以上
、現状のままでは第二の守屋の出現を阻止できないだろう。だとすれば
、何らかの新たな対策をこうじなければならない、と私は思うので、以
下ささやかな提案をしたい。
 本来、政治家や官僚など公職に就く者の犯罪が、一般人の犯罪と同じ
ように扱われるべきではないのであって、憲法第14条がいかに法の下
での平等をとこうとも、公職に就くもの犯罪に対する処罰の量刑は、一
般人とは異なってケタ違いに重くすべきであったと思う。なぜならば、
彼らの犯罪は、特定の人物に対する犯罪ではなく、日本国民全員に対す
る犯罪になるのである。だから彼らの権限の行使に関する犯罪には、公
職への復帰の永久禁止は勿論のこと最悪死刑にあるといように、彼らの
骨身にこたえるような重罰を課し、彼らの恐怖心を汚職の抑止力の向上
に充てるべきであろう。そのために特別刑法を制定するか又は既存の刑
法を改正すべきだと思うのである。
さらに、迅速な裁判を遂行するために特別刑法に対応して、かっての軍
法会議に似た政治法廷を用意することも考えるべきである。
 「汚職に死刑などと、日本は中国ではない」と政治家や官僚は反対す
るだろう。しかし、国民は私の提案になんの痛痒も感じないはずだ。


>国民主権とは
国民主権とは、国民が直接・間接に、国家の最終的な意思決定をおこなう権力を有する
ことを言います。つまり国家体制に関する事項は国民の意思でもって決めることです。
スイスとは違い、日本では「間接民主制」を採用していますから国民は代表(国会議員
)を決め、「代表」が「国民の意思」を反映・代行させるとされています。即ち議員の
意見」がつまり「国民の意見」として解釈されるのです。 ここで国民の主権は「反映
・代行」から「一括一任・自由委任」に変化し、議決権は「議員の持物・財産」になっ
てしまいます。
議員は「国全体の利益」を考えて行動するものとされます(しかし現実には国ではなく、
企業や行政の干渉でそれらの利益を重視しがちです)、尚、自由委任では、テーマAには
与党を支持し、テーマBには野党を支持したいという国民には対応し切れません。投票後
の4年間に起こったテーマにも対応できません。そこでスイスのように重要な議案毎に、
国民の意思を聞くという直接政治があるのです。情報インフラが劇的に進歩した結果、デ
モクラシーも根本的に見直される時期にきたと思われます。ただ多忙な国民には百を超す
議案への対応は無理です。
並存政治案はそれらへの対応策で、旧来の間接政治とも併用です


人事院は今夏の人事院勧告に、国家公務員の1日の勤務時間を現在の8時間から7時
間45分に短縮する方針を盛り込むとのことです。
この勧告が実施されれば、地方自治体の人事委員会も同様の勧告を踏襲することにな

るでしょう。全国400万人の国、地方の公務員の勤労時間が15分間短縮されることに
なるのです。見ようによっては、3パーセントの賃上げですし、3パーセント人員
が余っているとも解することも・・・
代わりに土日の窓口業務のみは開けるなどという対案ぐらいは出してもらいたいもので

すが・・役人の機嫌を損ねては損と、与野党は黙認するかも知れませんね
役人に頭が上がらない人々のみの政治は二極化が亢進するばかりですね

>並列政治って事は 大目付みたいな国民の投票で決める役職を作って、
>解雇権を与えてバサバサ役人を切ってゆくのかな?

並存政治とは、1.総ての法案を議員に一括一任いわゆる「自由委任」する
         2.重要な5-7程度の議案毎に党を選択する

   このどちらの制度で意思を表現したいかを選んで頂きます。
   1.は従来と全く変わりません、選挙で一票を投じて頂き議員が代行します
   2.を選択しても、議決のスペースには、議員が多忙な方の意思を代行して
   参加されますから、決して国民の意思とおりになると言う事ではありません。
  、推定ですが、1.を選ばれる方は国民の半数、2.を選ばれる方は多分2割です。
   議会の議決のスペースには、議員が4500万票程度、2.を選ばれる方の票は
   総計1500万票程度ではないかと思います。
   国民は多忙です、100数十もある議案の殆どは、これまで同様に議員がこなして
   頂くことになります
   こうして国民が並存政治になじんだ時代がくれば、「議会が出してくる法案のみ
   では改革はできない、国民からも議案を出せるべきでは」という声が出てくるでし
   ょう、そうなれば不良な役人を罷免できる有効な法案が出せるでしょう。
    (議員は役人に遠慮しなければ仕事ができませんから有効な法案は無理です)
   なお、2.を選ぶ国民(参政国民)が有権者の半数を超えた場合、50パーセント条項が
  ありまして 議決の計算では参政国民の票数は 50パーセントに圧縮されます。
  (これは理論的な整合性はありませんが反対論への妥協の結果です)
http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/
ある自民党幹部は「官僚は組織防衛のためにあらゆるウソをつくことがよく分
かった。もっと早く救済していれば、内閣支持率はここまで下がらなかった
。今回の一件で政治家は官僚の本性に目を覚ましたのではないか」と語って
います。
原告団は当初から、一律救済の対象者となるのは最大1000人程度で国の
一時金負担額は最大で200億円に抑えられると主張してきていました。
ところが厚労省幹部は、政府・与党に「一律救済を認めれば国の負担は最大
10兆円に膨らむ」「原告団には特定の思想がある」との情報を流し続けて
、与党の譲歩を牽制。これを真に受けた厚労族や政府高官は「しょせんカネ
の話」と認識していました。
真相を知った首相は25日夕、首相官邸で被害者らと面談後、ひそかに厚労
省幹部を呼び、「話が違うじゃないか」と厳しく叱責し、判決待ちという姿
勢から一転、一律救済へと動き出しました。
一つの課に責任が降り掛かる事を免れる為に、政治家の目をくらまし、過っ
た決定をさせて、挙げくに多くの被害者の苦しみを封印しようとたくらんで
いたのです。
まさに悪代官劇を見るようです。首相や厚相をアヤツリ人形とするたくらみ
は未遂になりましたが、彼等を罰する法はありません、
葉梨議員ほか自民若手議員が作りつつある「公務員個人に対する損害賠償請
求制度」でも、未遂までは把握できないかと思われます。
若手議員諸氏は、内部告発者への報賞制度、実効性ある請願制度、国民の政
治参加制度さらにはイギリスのように元役人立候補規制も検討されるべき
でしょう
ラジオは、終身刑が議論され出したと報じています、以下は有力死刑廃止論者の主張
です、ーーーーーーーーーーーーーーーー
最近では、カリフォルニア、コネチカット、フロリダ、ジョージア、ケンタッキー等の死
刑存置州において、絶対的終身刑採用の世論が高まっている。これは日本も同じではない
か。「多くの人が、仮釈放のない終身刑ができればあえて死刑にはこだわらない」という
世論調査が出ている。そういう意味では、死刑維持の一般意思というものはそれほど強い
ものではないということが推察されるーーーーーーーーーーーーーーーー

しかし8割の国民は死刑存続を望んでいるという正反対の世論調査の数字もあるようで
す。
重要なテーマが一部の人々の中で練り上げられ、法制局で役人の権益が損なわれていないのが確認され、議員の間で根回しされ、型ばかりの委員会・審議会・公聴会などを経て、内閣にあげられ、ある日議会に出てくるーー多くの公共事業はこうして進められてきました。

死刑廃止ほか食糧自給の是非、安楽死の是非、体罰の是非、労働移民受入是非・・・・・・
正解が不明で、専ら国民の価値観が影響力を持ってもいいテーマは無数にあります。
ところが国民の意志は「自由委任」によつて議員の私有物に変化してしまつたために、
議員が「国全体の事を考えて行動しているのだ」と主張すれば、どのような結論を持と
うとも文句は言えません。一任間接政治の持つ基本的な欠陥です。
来年は選挙が必至です、与野党とも消費税に関しては触りたくないでしょう。
選挙が終れば、アップは当然のように議論がはじめられるでしょう。投票後のテーマに
国民は関与できない、選挙制度の基本的欠陥です。
昨年は、ネジレ国会、年金他役人の不正、ニセ表示のほか大変な年でした。
今年は、消費税他増税、食糧インフレなどによる消費不況・二極化亢進治安悪化
・が心配ですね
信頼できる政治制度が今ほど必要なときはありません。
それには「自由委任」により議員にお任せしてしまう政治ではなくて、重要な政
治決定の一つ毎に公論し、政党を選択できる政治制度 こそが重要です

年間5-7の重要テーマ毎に公論し、そのテーマについてはどの政党を支
  持するのかを議会の議決の場に表現する制度 ( 多忙な人は従来の選
  挙で意志表示しておき、議員は平均得票数約7万票を行使する)
一括一任政治から 直接間接並存という「より丁寧なプロセスが必要
  です」
http://kangaechuu.hp.infoseek.co.jp/souan_05_6.html
http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/

イギリスでの地下鉄の初乗りは日本円で950円近くします、レストランの昼食
の平均が9000円近く・・・・・要するに日本円の価値が落ちているのです。
しかし為政者は「我々の力により日本の戦後の奇跡の発展があった」と
言われます、未だに一等国と思い違いされておられるようです
葉梨康弘自民党衆 議院議員ほか自民党の若手議員が、福田首相に対して、[税金を
浪費したりした公務員 に対して私財により弁償させること]を視野に入れた、公
務員個人に対する損害賠償請 求制度や公務員の新人事システムを創設を提言しました、
この提言に対して、福田首相も「大変興味深い、具体的な検討を進めて欲しい」
と賛意を示しました、 しかし 以下の法律がすでにあり、修正すれば済むのです

予算執行職員等の責任に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO172.html

役人が大骨小骨を抜き、ザル法の典型です、このような法でも役人にとっては使い道があるのです。ぜひ一度お読み下さい、この長大な文章の極く一部の表現を変え
るくらい容易なことはありません
しかしそのためには国会の承認が必要です、そこで、役人は、日頃煙たく思って
いる議員に「先生の発議でここを修正されませんか」と持ちかけます、議会で一括
採決・可決された後、この議員は国会報告に「000法を一部修正」と書けることになります
いわゆる「おみやげ法案」ですね、その役人、役所へは借りができます、
こうして議員は役人の掌の中へ、役人天国は強固になるばかりです、
  おみやげなど不用な国民が立法に参加することは意義があるのです
参加政治案
http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/