| 堺屋太一さんの論文が日経に大きなスペースで出ています 日本が１位から１８位への衰退の原因として 省益あって国益なし、ほか「官僚倫理の退廃」、「官僚機構の仲間共同体化」、「罰則反省なし の無責任体制」、「効率思想の欠如」そして、「幹部官僚の政治化回遊癖」を上げておられます。 なぜ役人が政治家を回遊するのか、真の目的は役人天国を崩す動きの監視です。 そうした動きをする議員に何らかの権益・おみやげを与えて、掌に納めてしまおうという もので、いわゆる篭絡です。今年民主党が政権を取れたとしてもこうした工作が功を奏する 可能性があります。堺屋さんはやはり慧眼です。 米英のように立法府と行政府は地政学的にも一定の距離が必要なのかも知れません さらには、議員に「自由委任」してしまう政治から、裁判員法のように、国民の常識が参加 できる国民投票や並存政治のような参加政治制度が必要です |
＞＞大規模な世論調査
＞どのように行いましょうか
以前の調査では、60数パーセントの賛同がありましたが、3千人程度のデーターでは信頼性がありません。番組「太田総理」にも提案していますし、各テレビ局への提案を継続します。
双方向デジタルテレビの時代になり、数分で数十万もの意思が集計できるようになれば「デモクラシー見直し論」が澎湃として起こってくるはずです。
しかし全面的直接政治は臨機対応や、外交、ほか国民のキャパからも不可能です。必ず並存案に似たものになるでしょう
数年に一度、笑顔と握手を見て、自由委任・一括一任せざるをえない制度など既に賞味期限が切れているのですいずれは歴史の教科書入りでしょうね
さて、昨夜、各国のワーキングプアーの実情と取組みが放映されました。
米英などに比べ、日本のお寒い対応・不作為に驚くばかりです。さらに身障者補助や福祉を減らす算段までしています。自殺率が2倍もうなずけます。
一方、民間よりはるかに高額の報酬を貪る公務員、その格差は政治制 度の偏りを示すものなのかも知れません、イギリスは元公務員の立候補禁止とのこと、今の日本の政治制度ではそうした制度は100パーセントできないでしょうね
さてケータイでは、視聴者が流れを決めていく視聴者参加小説ができるそうですね・・時代は刻々前進しますね
> 直接民主主義を標榜する理由はなんでしょうか
人類の意識は多くの悲惨の経験と技術の進歩を通して成長してきたと言ってもいい
のではないでしょうか
共産主義独裁政治が影を薄くしたのも成長の一つと言えるでしょう
人は失敗を経験して始めて気付き成長するものです
「君達とは違ってオレはできる・オレに任せろ」という「自由委任」の代表者に
よる政治制度は結果として環境や大衆をないがしろにする制度だったと気付くこ
とになるでしょう
間接一本の制度では大衆は檻の中の動物・ケースの中の金魚・サル回しのサルと
同じとも言えるでしょう
為政者に自由委任した結果、彼らの価値観と損得によって飼われている存在・・
・・・・檻とは法です
彼らの価値観を広げる提案が「視察法」といえるでしょう
今は人民による人民の為の政治には程遠く 大衆に真の幸福感はありません。主権は
為政者に握られています
檻は大衆自らが生命財産を守るために考え作られるべきでしょう・・・もちろん
大衆は試行錯誤するのは当然です 自由放任が退廃となり社会の富が失われる経
験をすれば適正な法の構築に動くでしょう
現在の法は専ら為政者・官僚のそして献金組織の価値観と損得に基づいた法と言
うほかありません
八割の大衆は「もはや政治に何も期待しない」と檻の中・ケースの中の虚無感に
あります
さて、大衆を一様のものと考えるべきではないと思います
震災救援や重油回収に参加した若人・・・反対に 悪徳や退廃に浸った人々・・
・・・・・
(しかし少なくとも このスペースにおられる方々の全ては「日本を良くしたい
」という高い意識の人々です)
全ての人々は成長の途上にあります。それを阻止しようとするものそれは投票の
一瞬のみに大衆の意志を表現を許している制度です。
「金魚はパクパクしていろ・生殺与奪はオレ達が決める」と為政者が考える 人
権無視の現在の制度が問われなければなりません
さて、今日の日経では「国民の直近の意思」について述べられています。
今これは民主に握られていますが、次の衆院選挙で与党が勝てば「国民の直近の意
思」は迷走していることになります。混迷はさらに続き、政治決断は遅れに遅れる
でしょう。
すべては「一括一任」を前提としている制度の欠陥です。国民投票や並存案で、各
議案ごとに賛否へ参加させるべきなのです。
最後に並存案は5-7の重要な議案のひとつごとに政党を選ぶ「間接政治」です
人類の意識は多くの悲惨の経験と技術の進歩を通して成長してきたと言ってもいい
のではないでしょうか
共産主義独裁政治が影を薄くしたのも成長の一つと言えるでしょう
人は失敗を経験して始めて気付き成長するものです
「君達とは違ってオレはできる・オレに任せろ」という「自由委任」の代表者に
よる政治制度は結果として環境や大衆をないがしろにする制度だったと気付くこ
とになるでしょう
間接一本の制度では大衆は檻の中の動物・ケースの中の金魚・サル回しのサルと
同じとも言えるでしょう
為政者に自由委任した結果、彼らの価値観と損得によって飼われている存在・・
・・・・檻とは法です
彼らの価値観を広げる提案が「視察法」といえるでしょう
今は人民による人民の為の政治には程遠く 大衆に真の幸福感はありません。主権は
為政者に握られています
檻は大衆自らが生命財産を守るために考え作られるべきでしょう・・・もちろん
大衆は試行錯誤するのは当然です 自由放任が退廃となり社会の富が失われる経
験をすれば適正な法の構築に動くでしょう
現在の法は専ら為政者・官僚のそして献金組織の価値観と損得に基づいた法と言
うほかありません
八割の大衆は「もはや政治に何も期待しない」と檻の中・ケースの中の虚無感に
あります
さて、大衆を一様のものと考えるべきではないと思います
震災救援や重油回収に参加した若人・・・反対に 悪徳や退廃に浸った人々・・
・・・・・
(しかし少なくとも このスペースにおられる方々の全ては「日本を良くしたい
」という高い意識の人々です)
全ての人々は成長の途上にあります。それを阻止しようとするものそれは投票の
一瞬のみに大衆の意志を表現を許している制度です。
「金魚はパクパクしていろ・生殺与奪はオレ達が決める」と為政者が考える 人
権無視の現在の制度が問われなければなりません
さて、今日の日経では「国民の直近の意思」について述べられています。
今これは民主に握られていますが、次の衆院選挙で与党が勝てば「国民の直近の意
思」は迷走していることになります。混迷はさらに続き、政治決断は遅れに遅れる
でしょう。
すべては「一括一任」を前提としている制度の欠陥です。国民投票や並存案で、各
議案ごとに賛否へ参加させるべきなのです。
最後に並存案は5-7の重要な議案のひとつごとに政党を選ぶ「間接政治」です
人事院が公務員の給与を決定するときに用いる企業は従業員
１００人以上の企業のみ、これを従業員１０人以上に直すと
次のような結果が<総務省)。
もし民間並みにすれば、20兆ばかり浮いてきます、消費税ゼロ、
うそのような「大減税」のような政策も・・・・・・・・・・・
公務員 民間 格差
青森県 ７３４万 ４５０万 ２８４万
長崎県 ７２６万 ４６３万 ２６３万
長崎市 ７２６万 ４６３万 ２６３万
大分県 ７４３万 ４８３万 ２６０万
秋田県 ７２３万 ４６６万 ２５７万
山県県 ７３６万 ４８６万 ２５０万
岩手県 ７１５万 ４７２万 ２４３万
別府市 ７１６万 ４８４万 ２３２万
沖縄県 ７０３万 ４７１万 ２３２万
東大阪市 ８８６万 ６５７万 ２２９万
日田市 ７１３万 ４ ８４万 ２２９万
大分市 ７０１万 ４８４万 ２１７万
島根県 ７０６万 ４９１万 ２１５万
熊本県 ７１５万 ５０１万 ２１４万
１００人以上の企業のみ、これを従業員１０人以上に直すと
次のような結果が<総務省)。
もし民間並みにすれば、20兆ばかり浮いてきます、消費税ゼロ、
うそのような「大減税」のような政策も・・・・・・・・・・・
公務員 民間 格差
青森県 ７３４万 ４５０万 ２８４万
長崎県 ７２６万 ４６３万 ２６３万
長崎市 ７２６万 ４６３万 ２６３万
大分県 ７４３万 ４８３万 ２６０万
秋田県 ７２３万 ４６６万 ２５７万
山県県 ７３６万 ４８６万 ２５０万
岩手県 ７１５万 ４７２万 ２４３万
別府市 ７１６万 ４８４万 ２３２万
沖縄県 ７０３万 ４７１万 ２３２万
東大阪市 ８８６万 ６５７万 ２２９万
日田市 ７１３万 ４ ８４万 ２２９万
大分市 ７０１万 ４８４万 ２１７万
島根県 ７０６万 ４９１万 ２１５万
熊本県 ７１５万 ５０１万 ２１４万
>何ゆえ 国会議員の給料は（超）が付くほど馬鹿高い？ なぜ減らすことが出来ないのだろうか 議員活動にお金がかかるというのは事実です。即ち、地盤の県会・市会議員をシンパにしておくためには秘書を貸しておかねばなりません、冠婚葬祭の情報を常に見ている秘書と代理出席する秘書、地元で祭りやアクションがあれば祝儀なども必要になります、さらにお世話らなる役人との交際費、殆ど読まれていなくても数万部送付される「国会報告」や「暑中見舞い」「年賀」これらに宛名書きはじめ大変な費用がかかります。政党助成金からの配分を足しても、パーティーを企画しなければならないのです。上のようなこと全てを法で禁止すれば、給料は国持ちの公設秘書だけでやっていけるはずです、さらに政務調査費ほか多くの補助も受けているのですから 歳費は議員の懐に貯まるはずです。国民の意思を曲げる政治献金も受け取る必要がなくなるかも知れません。 議員にカネを交付すれば賄賂、しかし政府を支配する政権党に献金することは、日本では刑罰上、違法ではないとされています。しかし、実態は政権党への巨額の献金は、見返りを期待しての「賄賂」にほかありません、英与党・労働党が過去4年間にわたり、宅地開発業者から3人の別人名義で1億3400万円に上る献金を受け取っていた事で同党への批判が高まり党書記長は引責辞任しました。アメリカ経済界からの共和党への政治献金は四億四七〇〇万ドルと言われています、政党や政治家への献金は正当だという考え方はありますが、選挙民の意思をないがしろにする可能性は否定できません、少数者が権力を握るところには必ず篭絡が入り込みます、こうしたことは民主主義の形骸化をもたらします。日本のマスコミ朝日、毎日等は政治献金を廃止すべきという立場であり、日経も「自由経済体制を守るという論理はとっくに根拠薄弱になった」経団連会長も「最終的には政治献金をやめるべきだと述べた」「政治献金のかなりの部分が結局、飲み食いや冠婚葬祭に消えてしまう恐れがある。政党が何に使うか確かめないで安易に企業が献金に応じるのはどうみてもおかしい」などで、献金を肯定する論理・記事は全く存在していません。献金は結局のところ、政府の政策に業界への見返りを期待しての賄賂なのです。強烈な反対論があった諫早干拓事業では某ゼネコンが３億円余を自民党長崎県連に献金しています。公共工事に支配的地位を有する政権党に献金して公共事業を受注するという「見返り」を期待又は、その「お礼」として献金しているのが実態である以上、政党が献金を肯定しているのであれば、政権交代があったとしても、政治は何ら変わらない可能性があるのです。さて「献金禁止」を公約とする方がおられれば一票を投じたいものです。しかし公約の他の部分については肯定できないかも知れません。「国民投票」や「直接間接並存案」のように、重要な法案ごとに意思表明できなければなりません、役人に遠慮する必要のない一般国民が政治決定に関わることこそが真の政治改革になるのです 議員が役人に遠慮する結果、弱者に厳しい施策になり、身障者イシ゜メ、昨夜のテレビのように、極く僅かの期間、年金を掛けていなかったために80歳になっても「空き缶拾い」で生きていかなくてはならない年金制度が厳然としてあるのです。「年金を半分の期間しか掛けていない場合には、通常の半分を支給し、1/3の期間しか 掛けられなかった場合には 1/3の年金を支給するというのが国民 の常識ではないのでしょうか。議員が役人に睨まれればにまさに明日から仕事にならないのです。こうして８０歳の方のように「国の制度は詐欺では」と思う高齢で年金ゼロの人々は40万人もおられるのです。さて議員は支出を減らせるよう、上記のような無駄な経費支出が不要になるような法律を作るべきです。パーティー券を買える人々の意思を聴くばかりではなく、年金ゼロで、月の食費が2万円などという人々の家庭の実態を視察すべきでしょう。議員の価値観損得に一任する今の政治制度はあまりにも不条理、理不尽と言わなければなりません、
>自民民主公明は、電子選挙投票を実現させようとしています。
>一切の証拠が残らない選挙。
>ブッシュは電子選挙のおかげで勝って戦争をしているのです
電子選挙投票は後日の検証の為に、電子入力を紙に同時記録する方式に
移行しつつあるようです。
現在の選挙制度においては、選挙の開票に携わることで特別に有利な報酬
が頂けるということで、携わられる公務員諸侯にとって、ある種の稼ぎ場
となっているのではとの主張もあるようです。
しかし電子投票が普及して、そうした経費が数百億円も減らせれば、電子
投票導入はそれほど高くはつかないのかも知れません
そして、多分今後10年もすれば、生体認証でケータイから投票するようになるのは必然 の流れと思われます。
ただ間違えてはいけないのは、そうした時代に於いても、主権を「自由委任」してしまう現在の制度のままでは、全く政治改革ではないということです。
国民の意志は相変わらず、議員の価値観と損得で咀嚼されます、議員は献金意志と役人への気兼ねで、国民常識から離れた選択をする可能性があることは変わらないでしょう。
まず汎用国民投票制度の実現、ついで並存政治に進歩しなければ真の政治改革にならず、民度や幸福感の向上になりません。
星 さん
>意見を、関係省庁や議員等に届けた事がある人は一体どれくらいいるもの
>なのか。 意見したけれどガン無視されたと言うなら兎も角、想像で「意見
>を伝えてもどうせ無視されるだけ」みたいな前提で議論を進めるのはいかが
>なものかと。
過去10年来、政党、官邸への意見は数えきれません。大臣へ直談判も致しました
しかし殆ど彼らの価値観で咀嚼され、無視に近いもので、無駄でした。 しかし
従業員に給料を払わねばと思う人々は、まさに死活問題ですから、意見を
述べるなどというレベルではありません。亀井さんは「声の大きいものに引きず
られる」と言っています。さらにバックマージンや献金がついてくるとなればなお
さらです。
昨日も、「道路に金を注ぐことが地方の活力になる・ならない」で激論され、
結局は建設族に押し切られてしまいました。反対に、生活保護費の切り下げは前進
するでしょう。道路から上がる金のたったの１割も保護費ほかに回さないのです。
政治のドロドロとしたところが改善されず、それが政治不信になり、選挙にも行か
ない、一方体制から恩典を受け取る人々は投票率が高くなる・・・
こうして３割の意思が法となってしまいます。二極化昂進、悪循環と言えるでし
ょう。
議員に自由委任するほかないという今の憲法がすでに賞味期限が尽きているのです。
多くの国が国民投票制度を設けて、国民の判断を仰いでいます。
あまりにも国民に多くの判断を強いるのも問題です。しかし年間5-7程度の重要テ
ーマについては、公論期間を取っても十分参加は可能でしょう。
選挙で電子投票ができるようになりました。これについても、「電子投票は反対」
という政党がありました。
重要な議案の一つごとに公論して、「そのテーマについてはどの政党を支持する」
という、より精細な間接政治制度こそが必要でしょう。
デジタルテレビの時代にはデモクラシーも進歩しなけれなりません
>経験上言えばガン無視してくれるのは公明党ぐらいなもので、自民も民主も共産党
>も話は出来るし（民主は態度悪い）、その時はなんだかんだと反論されても、最終
>的には多少の配慮はされたりするものです。
少数のハイモチベーションの方の意見を政策に反映させるというシステムは危険
です、それが半世紀続いて、8割もの国民が政治不信になりました。
多くの国民の常識と正義感が参加、公論し、決定することが重要です
今それが可能な技術ができつつあるのです
http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/
5年ばかり前に塩ビ協会が数億円の献金をしました、ダイオキシンの発生で生産に
規制がかけられ代替化政策がとられることを恐れたためと聞いています。さらにご用学者を動因して、何を燃やしてもダイオキシンは発生するというアピールもしました。また 800度で燃やせば「発生しない」として、バックマージンも得られることから政治家は押せ押せで全国に巨大焼却炉を建設しました、勿論兆の付く公共事業になりました。
さて「ケータイ使用で精子減少」で検索しますと以下---
日本のマスコミは、まったく報道しなかった。胎児への悪影響を示唆する研究もあり、電磁波による生体への影響を重視するロシアでは、政府が未成年や妊婦に対して携帯電話の使用中止を勧告している
「第28回 日本神経科学大会」で検索しますと以下--
ある種の環境ホルモンは脳の形成や脳の高次機能に影響を与える
「環境ホルモンの精子への影響について」で検索しますと以下---
帝京大学の押尾茂講師らによると、９６年～９８年に日本の若い男性３４人（２０～２６歳）の精液を調べたところ、精子の濃度や運動率で界保健機関（ＷＨＯ）の基準に達したのは１人だけだったという。また、運動率については平均値が大幅に低かった。
(尚環境ホルモンの一つがダイオキシン)
福島県郡山市の医師富永国比古氏によると、精子数平均約３３８０万個、運動率約３５％の男性１６人に、はい芽、大豆、ハトムギ、ゴマ、ハーブなどの粉食品を１日３０ｇ、４カ月間食べさせたところ、精子数は平均で約４７００万個、運動率は約４８％と増加したという。同氏は食生活等ライフスタイルも重要であることを指摘している。(6/17)
さて、今日の日経では、
米コンサルティング大手タワーズぺリンが世界１９カ国8万8千人に聞いたところ、日本では仕事に「意欲的でない」「どちらかというと意欲的でない」という人が72パーセントに達し、国別で最低、OECDの「成人の科学知識と関心」を調査した結果日本は両方とも先進国中で最下位。
以上から、日本人の資質衰退、意欲減少の原因の一つは、時代遅れの政治制度の他に、食生活の偏りと、環境からくる生体への悪影響があり、軽度の脳高次機能障害の可能性が考えられます。ダイオキシン鉛石綿ほかによる複合汚染はまさに進行中であって、厚生官僚など為政者が不作為の過失を犯しつつあると言わなければならないでしょう。
なお厚生省の一課長以外のトップ諸官僚には化学知識がなく判断できなかったとの理由で、薬害エイズで無罪判決も摩訶不思議な理屈で納得できませんが・・
規制がかけられ代替化政策がとられることを恐れたためと聞いています。さらにご用学者を動因して、何を燃やしてもダイオキシンは発生するというアピールもしました。また 800度で燃やせば「発生しない」として、バックマージンも得られることから政治家は押せ押せで全国に巨大焼却炉を建設しました、勿論兆の付く公共事業になりました。
さて「ケータイ使用で精子減少」で検索しますと以下---
日本のマスコミは、まったく報道しなかった。胎児への悪影響を示唆する研究もあり、電磁波による生体への影響を重視するロシアでは、政府が未成年や妊婦に対して携帯電話の使用中止を勧告している
「第28回 日本神経科学大会」で検索しますと以下--
ある種の環境ホルモンは脳の形成や脳の高次機能に影響を与える
「環境ホルモンの精子への影響について」で検索しますと以下---
帝京大学の押尾茂講師らによると、９６年～９８年に日本の若い男性３４人（２０～２６歳）の精液を調べたところ、精子の濃度や運動率で界保健機関（ＷＨＯ）の基準に達したのは１人だけだったという。また、運動率については平均値が大幅に低かった。
(尚環境ホルモンの一つがダイオキシン)
福島県郡山市の医師富永国比古氏によると、精子数平均約３３８０万個、運動率約３５％の男性１６人に、はい芽、大豆、ハトムギ、ゴマ、ハーブなどの粉食品を１日３０ｇ、４カ月間食べさせたところ、精子数は平均で約４７００万個、運動率は約４８％と増加したという。同氏は食生活等ライフスタイルも重要であることを指摘している。(6/17)
さて、今日の日経では、
米コンサルティング大手タワーズぺリンが世界１９カ国8万8千人に聞いたところ、日本では仕事に「意欲的でない」「どちらかというと意欲的でない」という人が72パーセントに達し、国別で最低、OECDの「成人の科学知識と関心」を調査した結果日本は両方とも先進国中で最下位。
以上から、日本人の資質衰退、意欲減少の原因の一つは、時代遅れの政治制度の他に、食生活の偏りと、環境からくる生体への悪影響があり、軽度の脳高次機能障害の可能性が考えられます。ダイオキシン鉛石綿ほかによる複合汚染はまさに進行中であって、厚生官僚など為政者が不作為の過失を犯しつつあると言わなければならないでしょう。
なお厚生省の一課長以外のトップ諸官僚には化学知識がなく判断できなかったとの理由で、薬害エイズで無罪判決も摩訶不思議な理屈で納得できませんが・・
温暖化阻止に本気に取り組む気 のない日本の為政者
議員が、献金意思と役人に引きずられる結果の一つの現れとして、日本は、温暖化に全く対処できていません。
化石エネルギーは炭酸ガス、原子力エネルギーは終末処理不可能、水力開発は、自然環境に与える負荷と経済性に疑問などから自然エネルギーへの転換が必要なことは理解されています。
しかし、電力会社や原発技術開発関連で天下り確保や、補助金の利権で潤っておられる議員役人は大変な数で、強力な抵抗勢力です。
ドイツは、そうした筋からの猛烈な反対を押し切って、自然エネルギーへの転換を決め、脱原子力、脱石油、今自然エネルギーが5パーセント、20年先には40パーセントを超える目標です、スウェーデンは、30年先にはエネルギー消費を半減させ、大部分を自然エネルギーにします。
デンマークは30年先に全エネルギーの50%を自然エネルギーにすることにしています。
日本の議員・役人と企業の結び付きは強固で、議会決定へは国民の常識と正義感が参加できませんから、「買取り」「優遇税制」など、電力会社が不利になる決定が難しいのです。ちなみに日本の自然エネルギー利用は１パーセントに過ぎません。
議員・役人の損得勘定も入る「自由委任」は、温暖化に手を貸していると見られても仕方がないと言えるでしょう
>324 ：名無しさん
>>ものごとが少数で決定される方向は、ネット時代にそぐわないと感じます
>選挙による政権選択には全有権者が関わるし，その後の政権運営も国民の監視の
>下に置かれる。
関わると言っても「自由委任」言い換えれば「あなたの良心を信じて一括一任
します、例えそれが我々国民の意思に反したとしても・・・」というのが憲法
の条文ですね、「一括一任」した結果、議会決定が役人や献金意思にいいように
され今の実質破綻なのではないのでしょうか、国民が監視して、政権を交替させ
たとしても、献金そして役人への気兼ね構造が変わらないのであれば、この流れ
を変えることにはならないと思われます、なお「監視できる」制度が既に半世紀
存在していて、このていたらくなのです。政治のツケは無期限に国民の肩にかか
ります、一方議員は辞任すれば責任は問われません。無期限に責任を持たせられ
る国民が、「自由委任・一括一任」せざるを得ない数百名の人々によって作られた
法律によって拘束されるのです。「自由委任」は「日本を良くするという議員の
良心に全托されている」のです。しかし議員も人間ですし、次回選挙で落選すれ
ば只の人です。そこで「日本を良くする」という漠然としたテーマに注力するより
も、具体的に利益を与えて、次の選挙で票を頂けるべく誘導されるでしょう。
この結果が天文学的な借金そして、役人天国であり二極化です。
「監視できる」のではなく、国民が「参加できる」ことこそが半世紀の結果の
回答であるべきでしょうね
>>議会があり、与野党で議論する事で為政者の意思の啓蒙、政治の透明性なども確
>>保できるかと思います。
>議会がなくてはそれができない，という証明にはなっていない。
議会制度は人類が得た最善の統治システムです。優秀なリーダーが継続的に輩
出することはあり得ないと思われますし、過去の教訓から現代人はもはや独裁政
治など肯定するはずもありません
>>議会を無くし役人が草案を作り内閣が制定する事になれば、施策の全ては役人優位
>>、二極化亢進になる恐れはないでしょうか
>その恐れがあるからこそリコールの制度がある。役人を制御するのが政治家の役割。
役人を制御するのが政治家の役割りですが、実態は官僚に「議員は書類のお運
びさんに過ぎない」と言わしめています。首相でさえ、一課長の裁量をどうにも
できません、リコール制度は公聴会などと似て殆ど機能していないでしょう
>>あなたの案では役人が作成した法案を、内閣の極く少数の検討になります、年間
>>120を越える議案に内閣で対応しようとしますと、まさに流れ作業のようになっ
>>てしまうでしょう
>実務的な検討まですべて閣僚がやるわけではなく，閣僚のブレーンやシンクタンク
>が個別の法案ごとにチームを編制する。
そうなら、それらのチームはとんでもなく大所帯になります。
公開するのであれば今の委員会と同じですが、委員は議員ではなく、利害関係者
やご用学者ですからそのようなチームでは、まさに利権屋ばかりが跳梁する恐れ
はないでしょうか、閣僚が良心的な数百名を知る訳はありませんから、人選を役
人がするならなおさらでしょう、議会をなくすなどというアイデアは時代逆行で
はないかと思いますが・・