議員に「自由委任」した結果の日本沈没

00さん
あなたのご提案「「内閣公選制」は以下でしたでしょうか
.国会は廃止する。 ・内閣は公選される。 ・法律は内閣が制定する。
ものごとが少数で決定される方向は、ネット時代にそぐわないと感じますし、何より
も国会廃止という体制の激変は今の日本では国民の支持を頂けないとおもいます、
議会があり、与野党で議論する事で為政者の意思の啓蒙、政治の透明性なども確保
できるかと思います。役人が草案を作り内閣が制定する事になれば、施策の全ては役
人優位、二極化亢進になる恐れはないでしょうか
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00さん
>間接民主制として選挙で代表者が選ばれているのは、賢い人間を客観的
>に選抜することが難しいので、しかたなくやっているのである。もし仮
>に賢い人間を客観的に選抜する方法があるのなら、その方法で政治家が
>選ばれてきたはずではないか。しかし現実はそうはなっていない。

そうではありせん。デモクラシーとは、政治的選択の成功が目的ではありません
。(しかも議員のほとんどの選択は失敗で国は事実上破綻です)
法は個人の全てを支配規制します、よって、人は法の制定に関与できなければ人権
が侵害されることになりかねません。間接政治は教育がなく、情報手段のない時代
の産物です。政治を議員に自由委任した結果、献金意思と役人への遠慮が８割もの
国民が「もはや政治からは何も期待しない」となりました。
しかしWEBの進歩と高教育の普及により、全ての人々が納得できるシステムが可能に
なりました。もし法の制定に参加できるルートが存在し、尚結果が悪いとなれば、人
々は「政治が悪いのは我々国民の勉強不足のせいだ、もっと政治意識を高める必要が
ある」となるのです。小沢氏は「金と票を出せば、あとは我々に任せるという事でな
ければならない」と相変わらず「自由委任」を言う一方「自由委任」の対極のように
思われる汎用国民投票も提唱されておられます

「代表」 には二つの意味があるのに

>憲法では、どのように選ばれたかにかかわらず全議員が全国民の利益を代
>表するという自由委任の原則に立っており、命令委任の原則は採用していない。

おっしゃられるにも関わらず、小選挙区制度で、地元の利益を叫んでいる立候補者
がしばしばいます 、「全国民の利益を代表する」というのは擬制に過ぎません、
「自己の利益のために献金を受けることはない」 議員は高潔と信じておられる国民
もそれほど多くはないのではないかとおもわれますが・・
さて、自由委任につきましては、選挙において、「貴方方に悪いようにはしない、一切私に任せてほしい」と言われ当選されたのであれば「自由委任された議員」です。
しかし、「貴方方の声を国会に」と叫ばれたのであれば、選挙民の意思を汲まな
ければ背任です、小沢氏は「金と票を出せば後は我々に任せよ」と言われた事が
あります。
そうした価値観が「俺は民主党のトップとして大連合を決める権限があるのだ」と
いう行為になり、党議員から総スカンに会い「辞任する」、そして「辞任しない」という喜劇を演じました。
あなたは、「命令委任の原則は採用していない」と断言されておられます。もしそうであれば小沢氏の独断専行は許されていたでしょう。
ナシオン代表説、プープル代表説のいずれの立場で立候補しているのか(小沢氏の場合、どちらの代表として選ばれていたのか)、
憲法においても、議員の立場はどちらにあたるのかが明確にされずに、選挙が行われていることが問題で、あなたの「命令委任の原則は採用していない」は早とちりではないかと思います
、あなたがもしも立候補されたとして、選挙のときに「貴方方に悪いようにはし
ない、私はできる、一切私に任せてほしい」と言われますでしょうか。
そうであれば選挙民は危険を感じ取るのではないでしょうか、
「この選挙は郵政の是非を問う選挙だ」とされた選挙、そして民営化意思が多数、
この場合「郵政民営化」は命令委任と理解できるのではないでしょうか

国民は愚、議員のみが論理的思考ができるとお考えの方

>民度を向上させることが先ず必要なのでは・・・

　　「かわいい子には旅を」です。失敗の経験がなくて成長はありません。
　　パソコンでも何度もフリーズやフォーマットするうちに習熟するものです。
　　国民に権力的機会を与えることが民度向上の決め手です

　　一括一任するのではいつまでもオンブされている子供と同じで成長はありま
　　せん。

　　「議員のみが論理的思考が可能」とお考えですが、前日施政方針演説した方
　　が翌日辞任したり、辞めると言った翌日「続けます」と言ったり、優れてい
　　ると思われている人々も、国民と大して異なるものではありません、
　　しかも先進国最大の債務、宮沢氏さえ慨嘆されたように返す目処さえ立たない
　　サラ金地獄国家にどなたがされたのでしょうか。

　　情報の多様化高度化、高教育化など間接政治ができた時代とはまさに雲泥の差
　　があるのです。先ず民度向上などと言うのは、役人が「前向きに」というのに
　　似ているように思いますが
　　しかも案は全面的直接政治ではなく、政党を選ぶ間接政治なのです。
　

議員が役人に遠慮する結果は・・・・

友人の話の転載です

「年金を半分の期間しか掛けていない場合には、通常の半分を支給1/3の期間しか　掛けられなかった場合には　1/3の年金を支給するというのが国民の常識ではないのか、
1年であっても掛けられなかったら「資格なし」は役所の都合しか考えていない仕打ちであり、国民の常識からかけ離れたものである」

私も真実同感します、議員が役人の顔色を伺う体質のために、国民のこうした考え方を押すことができないのかも知れませんね
議員の価値観損得に一任する政治制度はあまりにも不条理、理不尽と言わなければなりません、

誰が悪いのではなく、政治制度が粗雑だから

>税金や年金を払わない国民か　預かった年金や税金を無駄遣いす
>る公務員　どっちが問題なのでしょうね

国民も公務員も、全ては法の内部にあるものです。法が良くない場合
には、国民にも公務員にも問題が出るのが当然です。
さて、法は「国民が選んだ議員が作る」ものです。しかし現実には、
議員がどのような資質であるかは選挙で見分けられません、
笑顔と握手そして「若さで頑張ってきます」・・これで一体何かが理
解できるものなのでしょうか。そして年金問題は野党を支持したい、
教育問題は与党を支持したいなどというケースは非常に多いものです。

たとえばA候補は国民投票制度を作ります、B候補は公務員大幅削減しま
す、どちらも支持したいと考える人々は多いはずです、一票には絞りき
れません。さて議員になったとして、もし公務員2割削減の研究会でも
立ち上げたとします、明日からこの議員の仕事は全ての面でブレーキが
掛かります、資料を求めてもその文書は吊るし(放置)に会い、支持母体
や企業の要請を取り次ごうとしても裁量の範囲で最大限の抵抗に会うで
しょう、小泉氏でさえ4度ばかり怒りました、菅氏は「ないならオレが探
す」、先日も厚労省地下倉庫で役人が大臣の入庫を拒みました。

レクチャーや審議会の人選をはじめとして議員はあらゆる面で役人の管理
下にあります。役人の権益に反する全ての企画、法案は難しいのです、
それは議員の大多数が元役人か、元県会市会議員などで、役人と関係が深
かつた人々によつて占められていることも原因の一つです、
イギリスのように元役人の立候補を制限すべきですが、上の理由でそうし
た法律はできません、
役人に遠慮する人々のみが法律を作りますから二極化が進んで当然です。
最低なのは「数年に一度だけ、一括一任する人を選べ」という制度ではな
いでしょうか。
スイスのように、重要な政治テーマは国民に参加させるべきなのです。裁
判員は刑法を知らない国民が判決に参加します。

これまで「カッとして起こした犯罪は多めに見てやれ」でしたが、先日の
模擬裁判では、国民は「カッとして起こしたなら、又カッとして犯罪する」
という従来の刑法の精神の反対という結果です。
「日本の国威もあるし、ここらでパーｯと面白い事をろやろうや」というﾉｰ
テンキな発想から1兆円もの「オリンピック招致のための事前の公共事業」
なども、国民意識から乖離したものと思われます。
戦後60年、勝ち組の人々から生まれる発想の殆どは二極化を促進し、結果
として失敗に帰すものかも知れません、昨夜も数百億かけたホテルほか各
種施設がタッタの数億で処分されたと報じています。

すべては一括一任せざるを得ない「一括一任間接政治」が最低の政治制度
であるからでしょう。
「ここに新しい会館など作ってくれるな」という住民が、献金などするも
のでしょうか、
献金意思に影響されない政治意思はまず、汎用国民投票法の制定です、
次には重要な政治テーマの一つごとに公論して、「どの政党を支持」する
かを表現できる並存政治が実現することで「国民は向上する」でしょう。
http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/
デジタル双方向テレビの時代には、一度に数十万人の意思が集約されま
す、そうした時代に「一括一任制度」はあまりにも時代遅れです。立法
に国民の常識と正義感が参加することで、議員も国民も向上することに
なるでしょう。

参政員ばかりになるという杞憂

5年ばかり前の議論です
>>参政員が有権者の5割を超えれば議決で圧縮して5割にして、議員の総票数
>>と同数にするという「50パーセント条項」については、大衆は愚であると
>>論ずる人の為に設けられたもので苦汁の選択であり、理論的整合性はあり
>>ません。しかしスイス等の例からも実際、多忙、難解とする半数程の人々は
>>「議員に任せる」事を選択したいでしょう、適用の可能性は殆どありません

>で、貴方の予想だと直接投票権を選択するのは大体２割程度と言うことで

>すよね。 だとすると、結局そう言った人々の意見はあまり効果を持たな
>いと言うことはどうお考えですか

現在の一票の格差をご存じでしょうか。並存案では「議員は信託総数を行使」　　

します。並存案では一票の格差は大きく改善されるでしょう。これが第一の効
果、　 　次に、第一党でさえ30% 内外の支持しかありません。　　　　
例えば塩化ビニールに環境税をかける議案が出されたとして、金に買収されな　　

い直接参政国民の多数は「賛成」に回るでしょう。そうすれば反対勢力である　　

与党と似た力になるかも知れません。しかし成果効果は本来問題とすべきでは
ないと思います。在外邦人の選挙権が認められましたが、現在も登録はさほど
でもありませんません。しかし「主権の行使できるルート」が存在することに
こそ重大な意味があります。憲法の主権在民がイデオロギーではないことが明
確になること、これは憲法の権威にも関わることです

>私がその立場（直接投票権を選択した人）だったら「結局直接投票権なんて
>取得しても 意味ないじゃん。どうせ変わらないなら直接投票なんて面倒だ
>し、間接政治でいいや」と思いますね。

ですから印鑑証明まで付ける「参政員登録」は多くても2割と思われます
参政員が過半数などまず杞憂でしょう

> 貴方は前に「自分の懐に影響するような決断（つまり増税になるような）は
>直接政治ではまず決定できない」と言っていましたよね？ そう言った部分を
>私は危惧しているのです。

予算措置の必要な議案事業については参政国民は自分の財布から持ち出す気分
になり、又、先進性の高い議案も否決される傾向があって結果として発展性が
疎外される、一方間接政治は選挙で票をとるためには夢を述べる傾向があります
から、どうしても背伸びし、財政を無視しがちになります。双方ともに欠陥があ
ると言っていたと思います。　　　　尚、スイスでは保有金を売却すべきか否か
という国民投票をしています。もしこうした選択が失敗したとしても、国民の幸
福観は損なわれることはないでしょう、そして新たな修正にかかることができる
のです。失敗のないところに成長はありません、

インターネット革命 大前研一

「インターネット革命」　大前研一　

　インターネツトにより直接政治が可能になる、国会も議会も不要になる可能性がある重
要案件をまとめて「国民の選択肢はこれです」と言える代議員たちがインターネット内の
フォーラムで論争する、誰もがそこえ参加出来るから選択肢をフォーラムで決め、あとは
冷静に判断して電話で直接投票する。
「A案の賛成は70%。可決」という仕 組を作る事ができる

「政治体制」　　山口定　　　東京大学出版会
p78 　代表的な「参加民主主義」論者とみなされているのはペイトマン、マファーソン、
　プーランツァスらの政治学者であり、企業レベルでの「参加民主主義」を強調するダ
　ールがいる。また日本の場合には松下圭一、篠原一、石田雄、内山英男らがいる。 　
此の理論には次の4つの基本的な主張がある 　イ、参加に関する道具理論 　　市民にと
ってその利害を守るための最善の方法は決定の形成に参加すことであるという考え方、つ
まり功利主義的な参加論といえる 　ロ、参加に関する発展理論 　　　参加は参加する人
の能力、人格を成長させるという主張である 　ハ、参加に関する共同体理論 　

p291 　欧米の先進諸国において新しい政治と呼ばれている動向がある。それを支える価
値観の核心はかってR・イングルハートによって「脱物質主義的」と規定されたものである
が、この新しい政治による政党制の再編成が西ドイツを突破口として進行しはじめてい る。
87年選挙では8.3%　44議席 　古い政治とは工業化を中軸として変容する産業構造とそれ
を推進しようとする生産力主義のエトス、それに見合う労働中心主義の社会観を根底におき
、そうした社会状況を国家中心主義的に統合することを政治の中心課題として設定し、
問題解決のための対 　抗軸を究極のところでは「資本主義」対「社会主義」に求めたイデオ
ロギー政治からな る政治の事であり、新しい政治は結局のところ「古い政治」に対する包
括的な対抗概念として設定するよりないと考えられるが、その現実的な担い手と見られるの
は、エコロジー運動、フェミニ ズム運動、平和運動、反原発運動など多種多様な新しい社会
運動である。
西ドイツの緑の党は単なるエコロジー運動にとどまらず環境保護、社会的公正、底辺民
主主義という基本原則を掲げ、従来の国家主義的、中央集権主義的、社会民主主義的な 　
福祉国家には反対するものの、社会的自助を基礎にした福祉国家の再構築を主張している。
要するにエコロジーと参加民主主義と社会的自助を主張する新しい政治運動である

知事選挙 公務員削減か 住民投票か 一票では選べません

昨日の大阪市長選では民主、国民新両党推薦の平松邦夫氏が自民、公明両党推薦の現職、関淳一氏らを破って初当選しました。
関氏の公務員削減政策の維持の公約に対して、「削減は市民サービスを低下させ、職員の士気も萎えさせる」とし、市労組の支援を得た平松氏、しかし彼は「住民投票条例を設ける」とも公約されました。

公務員削減は関氏を支持し、住民投票制度は平松氏を支持したいと思っていた人は、一票ではどうにもなりません。一括一任間接政治の欠陥です。
今後、平松氏は「市民の理解が得られているのだ」として「市民サービスひいては公務員増員」に進まれるのかも知れません。もしも住民投票条例の制定を実現できなかった場合、「もはや政治からは何も期待できない」と大方の市民の失望は更に強くなるでしょう。

地方政治においても「盛り売り果物」のような方法ではなく、重要なテーマについては、その一つ毎に公論し、住民の意思を聞くべきです。

尚、「公務員優遇とも見れる公約」が民主党の意思であるなら２大政党とは言っても実質的には同じ保守系なのかも知れません。