>何ゆえ 国会議員の給料は（超）が付くほど馬鹿高い？ なぜ減らすことが出来ないのだろうか 議員活動にお金がかかるというのは事実です。即ち、地盤の県会・市会議員をシンパにしておくためには秘書を貸しておかねばなりません、冠婚葬祭の情報を常に見ている秘書と代理出席する秘書、地元で祭りやアクションがあれば祝儀なども必要になります、さらにお世話らなる役人との交際費、殆ど読まれていなくても数万部送付される「国会報告」や「暑中見舞い」「年賀」これらに宛名書きはじめ大変な費用がかかります。政党助成金からの配分を足しても、パーティーを企画しなければならないのです。上のようなこと全てを法で禁止すれば、給料は国持ちの公設秘書だけでやっていけるはずです、さらに政務調査費ほか多くの補助も受けているのですから 歳費は議員の懐に貯まるはずです。国民の意思を曲げる政治献金も受け取る必要がなくなるかも知れません。 議員にカネを交付すれば賄賂、しかし政府を支配する政権党に献金することは、日本では刑罰上、違法ではないとされています。しかし、実態は政権党への巨額の献金は、見返りを期待しての「賄賂」にほかありません、英与党・労働党が過去4年間にわたり、宅地開発業者から3人の別人名義で1億3400万円に上る献金を受け取っていた事で同党への批判が高まり党書記長は引責辞任しました。アメリカ経済界からの共和党への政治献金は四億四七〇〇万ドルと言われています、政党や政治家への献金は正当だという考え方はありますが、選挙民の意思をないがしろにする可能性は否定できません、少数者が権力を握るところには必ず篭絡が入り込みます、こうしたことは民主主義の形骸化をもたらします。日本のマスコミ朝日、毎日等は政治献金を廃止すべきという立場であり、日経も「自由経済体制を守るという論理はとっくに根拠薄弱になった」経団連会長も「最終的には政治献金をやめるべきだと述べた」「政治献金のかなりの部分が結局、飲み食いや冠婚葬祭に消えてしまう恐れがある。政党が何に使うか確かめないで安易に企業が献金に応じるのはどうみてもおかしい」などで、献金を肯定する論理・記事は全く存在していません。献金は結局のところ、政府の政策に業界への見返りを期待しての賄賂なのです。強烈な反対論があった諫早干拓事業では某ゼネコンが３億円余を自民党長崎県連に献金しています。公共工事に支配的地位を有する政権党に献金して公共事業を受注するという「見返り」を期待又は、その「お礼」として献金しているのが実態である以上、政党が献金を肯定しているのであれば、政権交代があったとしても、政治は何ら変わらない可能性があるのです。さて「献金禁止」を公約とする方がおられれば一票を投じたいものです。しかし公約の他の部分については肯定できないかも知れません。「国民投票」や「直接間接並存案」のように、重要な法案ごとに意思表明できなければなりません、役人に遠慮する必要のない一般国民が政治決定に関わることこそが真の政治改革になるのです 議員が役人に遠慮する結果、弱者に厳しい施策になり、身障者イシ゜メ、昨夜のテレビのように、極く僅かの期間、年金を掛けていなかったために80歳になっても「空き缶拾い」で生きていかなくてはならない年金制度が厳然としてあるのです。「年金を半分の期間しか掛けていない場合には、通常の半分を支給し、1/3の期間しか 掛けられなかった場合には 1/3の年金を支給するというのが国民 の常識ではないのでしょうか。議員が役人に睨まれればにまさに明日から仕事にならないのです。こうして８０歳の方のように「国の制度は詐欺では」と思う高齢で年金ゼロの人々は40万人もおられるのです。さて議員は支出を減らせるよう、上記のような無駄な経費支出が不要になるような法律を作るべきです。パーティー券を買える人々の意思を聴くばかりではなく、年金ゼロで、月の食費が2万円などという人々の家庭の実態を視察すべきでしょう。議員の価値観損得に一任する今の政治制度はあまりにも不条理、理不尽と言わなければなりません、