ある自民党幹部は「官僚は組織防衛のためにあらゆるウソをつくことがよく分
かった。もっと早く救済していれば、内閣支持率はここまで下がらなかった
。今回の一件で政治家は官僚の本性に目を覚ましたのではないか」と語って
います。
原告団は当初から、一律救済の対象者となるのは最大１０００人程度で国の
一時金負担額は最大で２００億円に抑えられると主張してきていました。
ところが厚労省幹部は、政府・与党に「一律救済を認めれば国の負担は最大
１０兆円に膨らむ」「原告団には特定の思想がある」との情報を流し続けて
、与党の譲歩を牽制。これを真に受けた厚労族や政府高官は「しょせんカネ
の話」と認識していました。
真相を知った首相は２５日夕、首相官邸で被害者らと面談後、ひそかに厚労
省幹部を呼び、「話が違うじゃないか」と厳しく叱責し、判決待ちという姿
勢から一転、一律救済へと動き出しました。
一つの課に責任が降り掛かる事を免れる為に、政治家の目をくらまし、過っ
た決定をさせて、挙げくに多くの被害者の苦しみを封印しようとたくらんで
いたのです。
まさに悪代官劇を見るようです。首相や厚相をアヤツリ人形とするたくらみ
は未遂になりましたが、彼等を罰する法はありません、
葉梨議員ほか自民若手議員が作りつつある「公務員個人に対する損害賠償請
求制度」でも、未遂までは把握できないかと思われます。
若手議員諸氏は、内部告発者への報賞制度、実効性ある請願制度、国民の政
治参加制度さらにはイギリスのように元役人立候補規制も検討されるべき
でしょう