人事院は今夏の人事院勧告に、国家公務員の1日の勤務時間を現在の8時間から7時
間45分に短縮する方針を盛り込むとのことです。
この勧告が実施されれば、地方自治体の人事委員会も同様の勧告を踏襲することにな
るでしょう。全国400万人の国、地方の公務員の勤労時間が15分間短縮されることに
なるのです。見ようによっては、３パーセントの賃上げですし、３パーセント人員
が余っているとも解することも・・・
代わりに土日の窓口業務のみは開けるなどという対案ぐらいは出してもらいたいもので
すが・・役人の機嫌を損ねては損と、与野党は黙認するかも知れませんね
役人に頭が上がらない人々のみの政治は二極化が亢進するばかりですね