4月22日、iPhone の販売を行っている Apple が預金サービスを開始すると発表しました。
アメリカの銀行から預金が流出し、銀行が経営危機に直面している状況ですが、そうした中で金融業界のみならず話題となっています。
このアップルが提供する預金というのは、預金金利が4.15% もつくということで既存の銀行の10倍以上になりますので、ますます銀行がピンチになるのではないかそんな話も出てきている。
実はそんな簡単な話ではないというのがあります。
アップルはアップルカードの利用者に銀行預金口座のサービスを開始すると発表しました。
このアップルカードというのは2019年から金融大手ゴールドマンサックスと組んで始めたクレジットカードのことです。
このクレジットカードの利用者にゴールドマンサックス銀行の支店の口座が割り当てられるということで、このサービスは電子マネーとかではなくて預金保険の対象となる正規の銀行預金ということです。
この口座を提供するゴールドマンサックス銀行が破綻した場合には、25万ドルまで保護される口座ということになります。
そしてこのアップルとゴールドマンサックスが提供する預金の金利は4.15%になる見込みだとされていまして非常に高水準といえます。
全米の銀行の平均値の10倍以上ということで金利水準だけ見ると非常に魅力的に映ります。
ちなみに JP モルガン アメリカの普通預金金利は0.01%となっています。
iPhone の利用者などがこの預金を利用するという見方から、既存の銀行から預金が流出してしまうのではないかそうした声が上がる一方、意外とそう簡単には行かないという見方もあります。
というのは、銀行預金の流れというのは金利だけで決まってくるものではないということです。
実は地銀やネット銀行などを中心に普通預金の金利を4%程度に設定しているところは他にもあります。
これらの銀行に預金が集まっているかというと、そうはなっていないというのが実状です。
アップルと組んで預金の提供を行うことになったゴールドマンサックス銀行もその苦戦をしている銀行の一つです。
ゴールドマンサックスはもともと投資銀行だったので預金はやっていなかったのですが、リーマンショックを境に商業銀行に移行しまして2016年に預金サービスを開始しました。
ゴールドマンサックスの預金サービスはマーカスという消費者向け融資業務の中の一つですが、投資銀行で確固たる地位を築いてきたゴールドマンサックスとはいえ、新しい分野では苦戦をしているという状況です。
このマーカスというサービス 、ゴールドマンサックスがこれまで相手にしてきた富裕層や機関投資家ではなく、ネットの顧客をターゲットにしていてサービスの多くはインターネットで提供されています。
2016年にサービスを開始した直後は預金及び貸し出しが伸びて事業は順調に成長していくかに見えた時期もありましたが、システムの開発コストや預金を他社から取り込むための高い預金金利などに大きな費用がかかり、2022年時点でサービスを開始してからの累計の損失額が40億ドル、日本円で5000億円を超えたと言われていました。
ゴールドマンサックスは高いコストを払ってでも預金を増やす戦略を取っていて、預金金利を3.9%に設定していますが大きな効果は得られていないといったところです。
今回、アップルと組んで4.15%の金利は払うということで、これまでよりもさらに金利を上げるわけなんですが元々3.9%でしたので劇的に上げているというわけではないということです。
この辺を見ていくとなんだかアップルと組んだからと言って、ゴールドマンサックスが預金の獲得ができるのか怪しいなと感じてくると思います。
そもそもどこの銀行に預金をするかは、金利だけでは決まらないというのがあります。
信用力も非常に重要になってきます。
この信用というのはアナリストが信用力を分析してどうか、一般の人達からのその銀行のイメージみたいな部分も非常に重要になります。
例えば 日本の証券会社の大和証券という会社があります。
この大和証券は傘下に大和ネクスト銀行という銀行を持っています。
まだ日銀がマイナス金利政策を行っていなかった頃、この銀行も積極的に高い預金金利を設定して預金を取り込もうとしていました。
それなりに伸びてはいましたがメガバンクから急速に預金が流れていくようなことになったかといえばそういうことにはならないわけです。
ゴールドマンサックスに関してもそれと似た状況なのかもしれません。
それもあって自分で単独でやる道からアップルの看板を借りてビジネスをする方向に舵を切ったのかもしれません。
それからもう一つ、銀行が選ばれる要因として生活の一部であるということです。
買い物に例えると、どこのスーパーで買い物をするか、どのようなアプリを使うのかということも共通する部分だと思いますが、生活の一部になっているものというのはよほどのことがないと変えようとはしないものです。
どこのスーパーマーケットで買い物をするかというのは、その人の生活の一部なのでよほ大きなメリットがないと長年利用している店から別の店に帰るというのはなかなかしたがらないものです。
企業側からすると人々の生活に根付いているものを変えてもらって、顧客を取り込もうとなるとよほどのメリットがないと普通の人はやろうとは思わない訳です。
銀行とかクレジットカードとか電子決済とかも同じで、日本でも paypay などが当初ものすごい金額のコストを払って普及させようとしていたのを覚えている方もいると思います。
何百億円も使ってキャンペーンを行ったりしていました。
paypay を使った後に当たりが出るとお金が全額戻ってくるとか色々あったと思います。
そこまでしないと人々の生活に溶け込んでいる決済手段というのは変えられないというのがあります。
そこまでしてもそれほど大きく普及しなかったと言えるかもしれません。
そういう意味ではアメリカでは既存のクレジットカードであったり、大手銀行のサービスというのが多くの国民の生活の一部として定着していますので、それを切り崩していくというのは容易なことではありません。
これはアメリカだけではなく、先進国全般に言えることですがクレジットカードや銀行のサービスが定着しているので、新規参入者が少しくらい良いサービスを提供しても顧客を獲得できないというのがあります。
生活の一部として根付いているようなサービスに対抗するには、よほどの魅力がない限り、勝ち目はないというのが現状です。
ですのでアメリカではこれまで Apple Pay なども徐々に普及はしているものの、クレジットカードに代わる決済手段になるような勢いはなく、そういう意味ではアップルとゴールドマンサックスの預金のサービスについても大きく状況を変えるようなものにはならないのでは。
高齢者の中には自分にはスマートフォンを使うのはムリだ。
スマホは難しい、面倒、使う気になれないと考える人がいます。
スマホが使えるようになれば、家族との緊急時の連絡やコミュニケーションも取りやすくなるはずです。
自身でスマホを使えないとあきらめてしまう理由があります。
タップ、スワイプ、ドラッグなどの用語が耳慣れなくて覚えられないというのもよく聞く話です。
ほかにもOS、アカウント、ブラウザ、クラウド、SNSなどなどアルファベットやカタカナだらけのスマホ関連用語の意味をすべて理解し覚えるのは、高齢者にとってはハードルが高いといえるのかもしれません。
スマホ操作に慣れていれば、新しいアプリの画面を開いても、どんな操作をすればよいのかが感覚的にわかるようになります。
画面内のアイコンやメニューを見つけたり、とりあえず考えられる操作を試してみたりするものです。
しかし、高齢者は見たことのない画面が表示されるとどこに触れてよいのかわからず、固まってしまう場合があります。
そのため新しいアプリは使えない、使いたくないと感じてしまう人もいるようです。
SNSやショッピングサイト、サブスクリプションサービスなどに、改めてログインしなくてはならなくなったときその方法がわからなかったり、IDやパスワードを忘れてしまったりするケースもよくあります。
パスワードを忘れたときの対処法も高齢者にはなかなかわかりにくいものです。
スマホでもコンピューターウイルスに感染することがある、ワンクリック詐欺などに遭うことがある、個人情報が漏れることがある、といった情報を知り、スマホを使うこと自体が怖くなって過度に警戒してしまうケースもあります。
これらもスマホを使わなくなるきっかけになるでしょう。
デジタル化が進む中、苦手とされる高齢者だけでなく、障害者のある人への支援の在り方が課題となっている。
今や生活インフラともいわれるスマートフォンの利用もあきらめる人もいる。
デジタル格差が生まれている。
行政は相談拠点の整備を進めるが、支援体制は十分とは言えない。
デジタル庁が理念として揚げる「誰一人取り残されないデジタル化」の実現は程遠い。
視覚障害者は文字を読み取ったり、画面を操作したりするのが難しいため、デジタル機器を使う際は音声読み上げや音声入力のソフトウェアを使用している。
行政や企業のホームページでに関しても、読みにくいなど音声読み上げソフトに十分対応していないといった問題が背景にある。
支援を受ける際の課題では、住んでいる地域に支援施設や団体がないのも現状です。
図書館などを活用した地域の支援体制を図ったうえで、すべての情報や手続きをデジタル化するのではなく、点字や音声での情報提供に努めるべきだ。
従来型携帯電話「ガラケー」は、ボタンに凹凸があるため文字配列を把握しやすく、何とか電話はできる。
スマホは画面の文字を指の腹で触れる基本操作「タップ」をすれば読み上げる機能があるが、平面なため文字を正確に打つことができなかった、ロックを解除する暗証番号も打てず利用をあきらめるケースもある。
新型コロナウイルス過でデジタル化による「非対面・非接触」の動きは地域社会に広く浸透し、スパーなどにあるタッチパネル式のセルフレジが使えないことも起きている。
代行支援要員の配置などスキル向上に頼らない対策、丁寧な支援が必要だ。
講習会を充実させながら、それでもできない人に支援員が時間をかけて対応すべきだ。
警視庁から注意喚起 Wi-Fiルーターの新たにやるべきセキュリティ対策！
あなたのWi-Fiルーターが犯罪に使われるかもしれません。
警視庁から注意喚起があります。
内容は wi-fi ルーターのセキュリティ対策について、自宅にある wi-fi ルーターが危険な状態にあるということです。
この内容はテレビやニュースなどでも取り上げられていますが、最近は物騒なことが増えてしまって怖いです。
「家庭用のルーターの不正利用に関する注意喚起について」 警視庁のサイトを見てください。
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kurashi/cyber/notes/router.html
セキュリティ対策というとパソコンにウイルス対策ソフトを入れるといったようなイメージを持ってる方も多いと思いますが、wi-fi ルーター側に対してもしっかりと対策をしていかないと不正利用の被害に遭ってしまう可能性があるということです。
警視庁のサイトページを見るとサイバー攻撃事案の操作の過程で、家庭用ルーターがサイバー攻撃に悪用され、従来の対策のみでは対応ができないということが判明しましたということです。
それ以前に不正にアクセスされたことで大切な個人情報を盗まれたり、その情報が外部に漏洩したことによる更なる被害も考えられます。
そういった事案を防ぐためにも、しっかりとセキュリティ対策を行う必要性があるわけです。
不正利用されないようにどうすればよいか。
このページによると従来の対策である、初期設定の単純な ID や パスワード は変更する。常に最新のファームウェアを使用する。サポートが終了したルーターは買い替えを検討する。
それに加え新たな対策として、見覚えのない設定変更がなされていないか定期的に確認する。
1.身覚えのない「VPN機能設定」や「DDNS機能設定」、「インターネット（外部）からルーターの管理画面への接続設定」の有効化がされていないかを確認する。
2.VPN機能設定に見覚えのないVPNアカウントが追加されてないかを確認する。
3.最後に見覚えのない設定があった場合、ルーターの初期化を行い、ファームウェアを最新に更新した上、ルーターのパスワードを複雑なものに変更するということです。
多くの方が思うところだとは思いますが、どうすればいいかよくわからないと思います。
この部分に関しては具体的にどう確認をするか。
見覚えのない設定変更がなされてないか定期的に確認する。
従来の設定という方もいらっしゃると思います。
wi-fi ルーターのセキュリティ設定もできてないとかなり危険なのでやってない方はすぐに対策をしてください。
初期設定の単純な ID や パスワードは変更する。
これに関してはこの設定画面に入るためのパスワードを初期設定のままにしてる人が結構多いんじゃないかなと思います。
中には設定画面にログインしたことがないという人も多いかもしれません。
総務省の2021年の調査結果を見ても、しっかりとパスワードを変更していると答えた人は1割にも満たない。
設定画面に入るためのアドレスというのはネット上に公開されてるので wi-fi ルーターに繋ぐことができれば誰でも簡単に入れてしまう。
ログインするためのパスワードが機種によってはシンプルなものでそれが公開されてる場合があるんです。
もしそうだった場合はかなり危険な状態というわけです。
最近のルーターはルーターごとに管理用のパスワードというのが設定されてるのが多いですが、その際でもパスワードを変更したほうが安全であるというのは変わりません。
新しくルーターを買った時、そして今使ってるルーターの管理画面のパスワードを変更したという記憶がない方は必ず変更するようにするようにしましょう。
次に最新のファームウェアを使用するということです。
ファームウエアーとはルーターを動かすためのプログラムでここに脆弱性が見つかる場合があります。
各メーカーはそういった脆弱性が見つかった際に、それを修正するためのアップデートをしてくれます。
このファームウェアの更新をしっかり行わないと脆弱さを突かれて不正利用されてしまう可能性が高いということになります。
最近の wi-fi ルーターは自動でファームウェアの更新を行ってくれるものも多いですが、昔のルーターは手動で更新を行わないといけない場合がある。
その場合、自分のバージョンが最新であるかチェックして、更新できていないようであればすぐに更新するようにしましょう。
設定画面にログインすることでファームウエアーのバージョンを確認することができます。
サポートが終了したルターは買い替えを検討する。
2021年度の総務省の調査によると約4割の人が wi-fi ルーターを5年以上使っていて、中には10年以上同じものを使っている人もいるということです。
長く使っているという方もいらっしゃるんじゃないでしょうか。
そういった場合はサポートが切れてる可能性が高いですので、新しいルーターへの買い替えを検討しましょう。
最後に今回の警視庁からの注意喚起には書かれていませんがもう1つ大事なことがあるのでお伝えしておきます。
それは新しいセキュリティ方式のものを利用するということです。
wi-fi ルーターのセキュリティの方式にはいくつか種類があります。
セキュリティ強度の強いものから順に WPA3 WPA2 WPA WEP となっています。
WEP方式というものはかなりセキュリティの古い方式で、今では簡単に解読できてしまものとなっています。
もし昔からある wi-fi ルーターをずっと使っていて、いまだ wi-fi ルーターのセキュリティが WEP だという方はすぐに買い替えをおすすめします。
WPAについても同様になります。
最新のWPA3を利用することをおすすめします。
wi-fi ルーターのセキュリティ方式には必ず確認見直しをしましょう。
最近はテレワークが普及したり、IOT家電が登場したりと様々なもののオンライン化が進む一方でサイバー犯罪が複雑化し増加している傾向です。
今まで以上にしっかりと防衛することが大切な時代となりました。すぐに実践してもらえればと思います。