国内の人工透析患者は2015年末時点で約32万5千人に達し、糖尿病から糖尿病性腎症、慢性腎臓病(CKD)に進む場合が約4割を占める。

 

慢性腎臓病が悪化して透析になるのを防ぐには、腎臓病になる前からの節制と、発病後の服薬や食事制限を守る患者自身の努力が必須だ。

 

ただ、食事制限の方法は分かりにくい。

 

慢性腎臓病の食事制限では特に塩分とタンパク質、カリウムの三つが重要です。

 

腎臓の中には「糸球体」という毛細血管の塊が多数あり、ここを血液がスムーズに流れることで血中の老廃物をろ過し、尿に排出する。

 

塩分を取り過ぎると血中濃度を薄めるために血液量が増えて血圧が上昇。

 

腎臓にも負担が掛かり高血圧が続くと糸球体が壊れ始める。

 

いったん壊れた糸球体は回復しません。

 

高血糖や高血圧、腎臓病になる恐れが指摘されたら、腎機能が正常なうちから塩分を1日3㌘以上6㌘未満にすることが推奨される。

 

タンパク質は体をつくる素材としても大切だが、その老廃物をろ過するのはやはり腎臓の役目。

 

糸球体が壊れ始めると、残った糸球体にはタンパク質の取り過ぎが負担となる。

 

果物や野菜に多く含まれるカリウムも体に大事な栄養成分だが、腎臓病により排出が滞ると血清中の濃度が上がり、心臓の神経伝達に支障が出て、不整脈などで命に関わることもある。

 

ただし、カリウム制限には注意が要る。食習慣によって摂取量に大差があり、ただ減らせば良いわけではない。

 

血液検査の結果に基づいた主治医の判断に従う必要がある。

家計が苦しい小中学生の保護者に、学用品代や給食費、修学旅行費などを自治体が補助する就学援助制度。

 

全国の小中学生の6人に1人が対象となっているが、制度を知らずに利用できない保護者も多い。

 

周知が課題となる中、援助が必要な人に確実に情報を届けようと、新たな試みが始まっている。

 

沖縄県教育委員会が製作したテレビCMで、2~5月に県内の民放各局で放送した。ラジオやコンビニエンスストア内の液晶画面でも、似た内容を流した。

 

いずれも県教委が今年から取り組んでいる周知事業の一環で、誰にも分かりやすくて、申請を検討したくなる広報を目指したと教育支援課は説明する。

 

事業のきっかけは、同県が2015年に行った子どもの貧困に関する実態調査だった。

 

県内の子どもの貧困率は29,9%に上る一方、就学支援の利用は約20%にすぎないことが判明。

 

主な理由は「制度を知らない」「周知の目が気になり利用をためらう」だった。

 

こうした傾向は、地域差はあるものの、全国に共通している。

 

文部科学省にやると、希望する保護者に申請書類を渡すだけだったり、ホームページや広報誌での告知にとどまっていたりと、自治体により周知方法にばらつきがある。

 

本当に制度を必要とする人ほど、働きずめで制度をアクセスする余裕もない。

 

パソコンを持っていない情報弱者にどう届けるか。まだやれることは多い。

 

一部の事務職員の間では、分かりやすいチラシを手づくりしたり、学校内に制度をPRする掲示板を設けたりするなど、工夫を凝らす取り組みも始まっている。

 

とはいえ個人のレベルの努力では限界もある。

 

沖縄のように、行政として積極的に伝える仕組みをつくることが必要。

 

それが制度の対象にならない人に対しても、就学援助に対する理解を促すことになり、子どもの学ぶ権利を保障することにつながる。

大地震などの災害に備え、食料や飲料水の家庭備蓄が推奨されている。

 

大規模災害が相次ぐ中、近年は備蓄用食品の進化もめざましい。

 

最近は、何らかのアレルギーを持つ子どもが少なくない。

 

東日本大災害での混乱を教訓に、全国学校栄養士協議会とSN食品研究所(大阪市)は、学校給食の備蓄用にアレルギーの原因物質27品目を使用していない「救給シリーズ」を開発した。

 

カレー、根菜汁、コーンポタージュの3種類があり、コーンポテージュは腹持ちを良くするため玄米入り。学校以外からも引き合いがあるという。

 

すでに何種類もの非常食を販売しているアルファフーズ(東京)も、原因物質27品目不使用のホワイトシチューとけんちん汁を新たに商品化。

 

ホリカフーズ(魚沼市)の「レスキューフーズ」は、発熱剤を利用することで災害現場で1食ずつ温められる。

 

カレーライスや牛丼、ハンバーグライスなどメニューも豊富だ。寒い時期は、寒さだけでもストレスになる。せめて食事だけでも温かい物を。

 

他にも通常2~3年の保存期間を6年に延ばしてパン、惣菜や、東日本大震災での食べ物はあったが、甘いものが欲しかったという被災者の声で開発された缶入りのチーズケーキやガトーショコラ、カップケーキなど、多様なニーズに対応する商品が登場している。

 

国は被災地に支援物資が行き渡るまでの対策として最低でも3日分、できれば1週間分の家庭備蓄を推奨している。

 

とはいえ、非常食だけで1日3食、1週間分を備蓄すると4人家族で84食にもなる。

 

普段から保存性の高い食品を少し多めに買っておき、使い切った分だけ買い足していく「ローリングストック(回転備蓄)法」も取り入れながら、いざというときに備えたい。