かなり怪しい
大きな流れとしては、財務省は消費税率を上げたくて仕方がない、そのために財政危機をことさらに煽る。
大企業は、法人税率を下げたい。消費税増税は輸出企業にとってはむしろ還付が増えて嬉しい。
新聞社は、消費税率アップ後の軽減税率を適用して読者の減少を食い止めたい。
これらを背景として最近の３つの唐突なニュース報道を見てみましょう。
① ２０６０年（４５年後）に政府の借金が８０００兆円（１京円という説もあり）になると財務省の財政制度審議会が試算
国債利率３．６％（現在０．６％）で試算。
８０００兆円から逆算して利率計算したんとちゃうやろか？
だいたい８０００兆円も誰が貸すのか？
諮問機関の学者も我が母校同志社大学の浜矩子教授とか悲観論が好きなひとがいる。
この先生と悲観の乗宣と呼ばれる高橋乗宣さんが毎年共著で出してる本一覧
『2009-2019年 大恐慌 失われる10年』
『2010年日本経済―「二番底」不況へ突入する！』
『2011年日本経済ソブリン恐慌の年になる！
『2012年資本主義経済大清算の年になる = 2012: The Year Capitalism Unravels』
『2013年世界経済総崩れの年になる！ = All Fall Down:The Year of the Great Collapse』
『2014年 戦後最大級の経済危機がやって来る！』
こうなると吉本新喜劇的な繰り返しパターンのギャグの世界ですね。
② 日本経済研究センターは法人実効税率を10％下げれば2030年までに実質国内総生産（ＧＤＰ）を50兆円押し上げられるとする試算をまとめた。海外から資本や人材を呼び込むことで、高い経済成長が可能になるという。税収が減った分は追加の消費増税で補うべきだとの考えも示した。
GDPが50兆円も増えれば個人所得税や消費税も自然増収するので、消費税税率をアップする必要ないと思います。
生産面から見たGDPの計算式と、消費税の計算式はとても良く似ているので必ず連動するはずです。
また下のグラフのように名目GDPと税収はほぼ同じ動きをするので税収は減りません。なのでこの記事はおかしい。
③ 国際通貨基金（IMF）が日本の消費税率について、「最低でも15％まで段階的に引き上げる」ことを求めた。
かつての韓国などと違い、IMFに干渉されるいわれは全くありません。逆に出資してる立場です。
元財務官僚 高橋洋一氏の記事から
「国際機関の報告書という体裁をとっているものの、実質的には日本政府の主張である。よくいえば、日本政府と国際機関の共同作業である。いずれにしても、日本政府の意向に反するものが書かれることはまずない。
IMFについていえば、日本は第2位の出資国である。いうなれば大株主である日本政府を無視できるはずがない。さらに、日本は大株主の力を背景にして、IMFのナンバー2である4人いる副専務理事ポストの一つを確保している。このポストは歴代財務省財務官の天下りポストだ。そのほかにも、日本はIMFの理事ポストも持っており、これも財務省からの出向者だ。理事を支えるスタッフとして理事室があるが、その職員も財務省からの出向者が多くいる。」
ということです。つまり自作自演。
こんな記事をろくに検証もせず垂れ流す新聞は軽減税率を適用されようが、読むに値しないと思います。
