建物でも即時償却可能!今年の税制改正の目玉 | Mr.資金繰り表 税理士コンドウマナブ

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税理士、資金繰り表ドットコム代表、マイケルEガーバー認定ファシリテーター、マインドマップ公認インストラクター、翻訳家、ボードゲームデザイナーと色々やってます。

アベノミクスの第3の矢であろう今年の税制改正の目玉

生産性向上設備投資促進税制

名前だけを聞くと製造業しか使えないように思いますが、
どんな業種でも使えます。

今日近畿経済局の説明会に行ってきました。

想像以上に大盤振る舞いです、利益の出てる会社だったら補助金もらうよりも
効果があるかもしれません。

特徴として挙げられていたのが

①対象者は青色申告者であれば無制限

②対象設備 車両を除くほぼ全て。建物(新築)も可

③税制上のメリットが今までの投資税制と比べて桁違いに大きい。建物でも上限なしで即時償却ができます。仮に1億円の建物を新築したら4000万円の節税効果もありえるということです。


平成28年3月までに設備投資の予定がある方は是非検討されたら良いと思います。
工業界の証明あるいは投資効率5%以上アップという要件がありますが、
意外とハードルは低そうです。

詳しくは経済産業省のHPに、あります。しかしこの書類だけでは分からないことがいっぱいあるので、検討をされている経営者やサポートされる税理士の方は説明会に参加されることをお勧めします。