食料品輸入販売会社「明治屋」(本社・東京都中央区)の社員が、2005年4月に過労のため死亡した。

 亡くなったのは、岩田謙吾さん(当時27歳)で、同社の京都三條ストアー(中京区)にて鮮魚調理や販売を担当していた。

 岩田さんは1996年に入社し、労働時間は死亡の半年前から月平均290時間を超え、直前の1カ月間は13時間余りの日が多く、休みは1日だけしかなかった。3月は法定を132時間上回る316時間に及んだ。2005年4月7日夜は、帰宅後疲労のため入浴もできずに就寝し、翌8日未明に急性心不全で死亡した。


 岩田さんの両親はこれを、「明治屋」が長時間労働をさせて安全配慮義務を怠ったためだとし、2007年8月24日、同社に損害賠償(総額9,022万円)を求める訴訟を京都地裁にて起こした。

 提訴後に記者会見した母町子さん(58歳)は、

「会社から『代わりはいくらでもいる。息子さんは勝手に亡くなった』と言われ、いまだに謝罪の言葉はない」

と話し、明治屋側に対する憤りを表した。さらに、

「息子の死を無駄にさせないよう頑張りたい」

とも述べた。


 提訴について同社は、

「真摯に対応する」

としているそうだが、これはたいていの企業が公の手前、とりあえずは言う「セリフ」だ。多くの場合、その言葉に中身はない。

 ましてこの場合の「真摯」とは、会社側にとって都合のいいように計らうための「真摯」だろう。亡くなった岩田さんやその遺族に対する誠意とは思えない。公衆の面前では体裁のいいセリフを言いながら、陰では

「勝手に死んだんだろ。ま、こっちには代わりはいくらでもいるから、いいけどよ」

なぞと唾棄しているのだ。実際、不幸に打ちひしがれた遺族に向かってそう言ったのだから、その冷酷さに呆れるばかりだ。しかも、いまだに謝罪の言葉ひとつないとは、信用しろというほうが無理というものだ。


 さらに同社は、岩田さんの死亡後、同店の従業員をほぼ全員異動させている。よほど隠蔽したい事実があるのか、横のつながりを持たせたくないのか、いずれにしろ情報流出を恐れていることが明らかだ。なるほど確かに、明治屋にとっての「真摯」とは「自己の有利になるよう仕組むこと」なのだ。


 京都上労基署は同年11月に労災認定し、その際の地方労災医員協議会の意見書では、

「異常な時間外労働で著しい疲労蓄積をきたし、短期的にも長期的にも過重業務だった」

と指摘されている。

 なお、同社と当時の店長(45歳)は今年6月、労基法違反罪につき東京簡裁で、各罰金30万円の略式命令を受けて確定もしている。


 再犯に加え、許しがたき暴言、倣岸な態度と揃った企業が、どのツラさげて「真摯」なぞという言葉を使うのか。綺麗事を言って体裁つける前にまず、「無礼を詫びる」という態度を示したらどうだ。この厚かましさは、恥の上塗りに他ならない。


 履修項目が減り、授業時間も減り、登校日が減り、校外行事も減った。中学校の授業内で行なわれていた必修クラブは廃止(部活動だけは残った)、さらにどさくさに紛れて、道徳教育もいつのまにか消えてしまった。

 教育方針、理念も「勉強しなさい」「勉強させなさい」から「勉強してはいけません」「勉強させてはいけません」になった。

 これだけ減る一方、ゆるむ一方ならば、教育現場はさぞ「ゆとり」満点で、余裕溢れる教育者のもと、おっとりした良い子が育つだろうというのが、世のおエライさん達による見込みだった。


 ところが実際には、児童、生徒らの情緒不安定、人格の歪み、犯罪(傷害、殺人含む)が日常茶飯事となった。学級崩壊などはもはや当然と言われるまでになり、先生達は何かにつけ、

「忙しい」「暇がない」「余裕がない」

を口にする。さらになぜか教師の犯罪(特に性犯罪)が急増した。当然ながら、教師の権威も信頼も地に落ち、「教育者」という言葉は死語となり果てた。それだけならまだしも、

「教師=非常識・変質者」

などというえげつない公式まで出来上がった。


 子どもの学力低下や怠慢は、「ゆとり教育」なるものが計画されていた頃すでに、多くの人々(各界の識者、父母など)によって懸念されていた。したがって、今回ご大層に出てきた「大幅な教育改正」とやらに対する世間一般の反応も、冷めたものだ。何を今さら慌てているのだというものだろう。

 実際、この結果に対し「新鮮な」驚きを持っているのは、「ゆとり」と「怠慢」の区別もつかず、学習レベルを下げさえすれば物事すべて良くなると思いこんでいた、脳天気なおエライさん達ぐらいなものであろう。


 2007年8月30日、中央教育審議会は、小学校教育における国語・算数・体育の授業時間数を増やす方針を示した。新しい学習指導要領は、概ね次のように決まった。

1. 週5日制は維持するが、夏休みの短縮や、土曜日・放課後の補習授業などを行う。

2.「総合的な学習の時間」は週3回から1回に削減する。

3. 高学年では史上初めて英語の授業を週に1回導入する。

 30年ほど前、いわゆる「つめこみ教育」の全盛期であった頃も、その弊害が取り沙汰されていた。実行するまでに長くかかりはしたが、文部省(現在の文部科学省)は、「ゆとり教育」を目指し、授業時間数削減を推進してきた。そうしてようやく実現された「ゆとり教育」がわずか数年で崩壊し、かつて捨てた方向を追っている。


 そもそも往年の「つめこみ教育」がなぜ否定されたのか、そして長年の目標だった「ゆとり教育」もまた改正を余儀なくされたのか、それらをしかと検証しなければならない。

「新しい方法に切り替えて失敗した。そんなら、昔の方法に戻しゃあいいんだろ」

などという安直な姿勢では、また年月が経てば同じことを繰り返すに違いない。


 この「ゆとり教育」開始当初、

「勉強してはいけません。勉強なんかするから、子どもらしさがなくなるのです。子どもは遊んでさえいればいいのです。好きなことを楽しくやっていればいいのです。嫌なことは無理にしないでもいいのです。それが子どもらしさというものなのです。自分の都合だけに合わせて生きていればいいのです。それが個性の尊重なのです」

なぞという寝ぼけた演説を、高名な(と本人は思っているらしい)教育者が叫んでいた。


 この数年間、小学校中学校の教育を受けた子どもらは、まさしく「ゆとり教育」の感化を受けた。その結果、己の怠慢を自覚せずに努力を軽んじ、頭が悪いくせになま狡く、やたらと他人を蹴落とす要領のよさ、がめつさ、厚かましさばかりが発達した、他人の立場を慮れないバカモノどもが大量生産された。

 むろん、自分の子に人としての基本教育をまともにできなかった保護者達にも責任はある。しかし、教育界の短慮浅慮が招いた泥沼の深さは、計り知れない。


「ゆとり教育」という実験は失敗だったと、ようやく気づいたおエライさん方が、今後どういう改革を進めるのか、油断なく見張っている必要がある。

今回失態劇を見せた「ゆとり教育」が出たときも、振りまわされず冷静な洞察をもって子どもの教育にあたった人々は、被害を最小限度に止めることができたようだ。まして事は、単に「我が子」「我が児童・生徒」の問題だけではない。日本の未来が関わっているのだ。




ゆとり教育見直しの大幅な教育改正。現場の声は?
 8月30日、中央教育審議会は、小学校教育における国語・算数・体育の授業時間数を増やす方針を決定した。.......... ≪続きを読む≫


 WE(ホワイトカラー・エグゼンプション)導入が、一頃懸念されたが、今国会への法案提出はとりあえず見送られた。

 にもかかわらず、将来の導入に期待を示している企業が、実は4割を超すことが2007年3月の調査で判明した。(朝日新聞社実施による主要100社アンケート)労働時間の長さより成果に応じて処遇することなどが理由として挙げられていた。


 WE導入に対し積極派の大日本印刷は、

「国際競争力の観点からも、より効率的で自立的な働き方を推進する必要がある」

として「本社の中堅幹部層」などを対象としている。

 同じく住友商事も、

「時間では測れない付加価値創造に対する処遇という観点から有益」

と答え、「(要件を満たす)すべての業務が対象となりうる」と考えている。


 さらに、2004年に過労死者を出した「すかいらーく」も、WEに意欲的見解を見せている。検討対象を店長業務としたうえ、ご丁寧に

「店長には人件費管理や勤務シフトの決定など、相当の裁量権があるため」

という説明を寄せている。

 表向きには「裁量権」があったところで、このとおり過労死者が出たのだ。それを忘れたかのような無責任な発言は、中島富雄さんとその遺族に対するあてつけにさえ見える。


 「すかいらーく」は、過労死した中島富雄さんとその遺族に対し、謝罪という「形」をとっただけで、やはりなんの反省もしていなかったのだ。神妙に頭を下げるふりをしつつ、腹の底では舌を出していたというわけだ。賠償金も要求せず、「謝罪」と「今後改善」だけで収めた遺族に対し、その信頼を裏切ったのだ。

 パワハラ上司といい、責任逃れの労働組合といい、会社ぐるみの恥知らずである。こうした連中は、やはり然るべき痛い目にあわせるべきだった。

 大手外食チェーン店「すかいらーく」の店長だった中島富雄さんが、2004年8月、脳梗塞(こうそく)を発症し過労死した。平均月130時間を超える長時間労働と上司によるパワハラが原因だった。亡くなる前月の残業時間は180時間以上にもなっており、三鷹労働基準監督署は、2005年3月に過労死と認定している。
 2006年夏には会社側が過重労働の非を認め、翌年6月にはこのパワハラ上司も、遺族に対し謝罪している。


 以下のサイト「労働相談センター・スタッフ日記 」では、この上司が中島富雄さんに対して行ったえげつない言動と、その謝罪現場が記されている。
http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/84be278bcab27cdcc635b712824ef1e8

 杜撰会社や外道上司が謝罪したところで、故人はけっして戻ってこない。しかし、黙っていては第二、第三の犠牲者が出ることは必定なのだ。それを心すべきは、経営者側だけではない。労働者の権利を守るべき労働組合も肝に銘じなければならない。


 中島さんの遺族は、

「労働組合が長時間労働の抑制を会社側に十分に求めなかったのが原因」

と考え、2007年7月31日、「すかいらーく労働組合」(吉田弘志委員長)に対して、武蔵野簡裁に民事調停を申し立てている。 (以下のページ参照)

http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/2b348ed426ee0ccb3d2bb98118ef3cd6

 言うまでもなく、労働組合には、組合員の健康や生命が侵害されないよう労働条件の改善向上を図る義務がある。そのための組織なのだ。にもかかわらず、同社労働組合は、会社に対して、労働条件改善申し入れなどの措置を何ら行っていなかったという。


 申し立て内容は、次のとおりである。


①中島富雄さんの過労死について労働組合としての義務を十分に尽くさなかったことへの謝罪
②これまで労組が講じてきた過重労働を防止する措置の説明
③今後、過労死が起きない労働環境改善への努力の確認
④吉田委員長が「過重な業務になるのは店長(中島富雄さん)自身の責任」という趣旨の発言をしたことを謝罪


 調停申立書において、中島富雄さんの遺族は、

「他にも長時間労働に従事している労働者が多数いることを知りながら、同社の労組は改善のための具体的な措置を取っていない

と指摘している。

 実際、同労働組合に対し、妻の晴香さんが

「夫のために何をしてくれたのか」

と、何度も説明を求めたが「一般論」ばかりで、なにひとつ納得できなかったという。

 晴香さんはまた、

「組合の努力で、夫の過労死を防げたかもしれない。組合員の健康と命を守るはずの組合の責任を明確にしたい」

と話している。


 一方、同労組は、

「調停を申し立てられた事実は確認しておらず、コメントできない」

「申立書の内容を確認したうえで対応を決めたい」

としている。

 申し立てを云々する前に、自分達が行ったこと、行わなかったことを思い出すぐらいはできるはずだが、この労組は、そんなことはするつもりもないらしい。初めからはぐらかし、ごまかし目的の言葉であることは、じゅうぶん見て取れる。


 この労働組合の委員長(吉田弘志)2005年春に発行された雑誌で、

「店長は誰の助けもなく、忙しさも半端ではありません。しかし、本当にできる店長、つまり強い店長は、その中でも休みを取れる」

などと述べていた。上記調停申し立て内容の④は、これについて講義している。

 2005年春といえば、中島富雄さんが亡くなってからおよそ9ヵ月後、ちょうど労災認定が下りる

前後である。明らかに中島さんの不幸をあげつらった記述である。たとえ、

「一般論であり、特定の人物を示唆したものではない」

などとお得意の「一般論」を持ち出したとしても、勤勉に働いてきた社員の不幸に対し、無神経であることに変りはない。しかも全社員に届く公文書においての発言である。労組として語る以前に、他人の立場を慮ることもできないのだから、恥ずべき人間と言えよう。

 中島さん側は、この「故人を侮辱し、家族を傷つける発言」に関して、真意をただす質問状などを組合側に送付したが、これまた具体的な回答はなかった。


 そもそも過重な労務を「自己責任」で済ませるならば、労働組合の存在意義はなんだというのだ。自分達の役立たず、無駄な存在を曝け出しているも同然の発言だ。「一般論」しか言えない人間は、身にやましいことがあるか、単なる理屈バカである。確固たる展望も指針も持っておらず、実直な行動もせず、ただ「なんとなく存在していればそれなりの恰好がつく」とでも思っている。そんなふうだからこそ、具体的な事象と見解をもって相手を納得させることができない。しかし、そうした現状を、一般論と(屁)理屈でごまかす能力だけはあるらしい。


 外道経営者が急増したのは周知のとおりだが、労働組合までもが毒化、弱体化、腐敗化してきたのだから、油断も隙もならない。


 2007年7月に結成された全国一般東京東部労働組合アジア商事支部が、会社である「アジア商事」から弾圧を受けている。

 その具体的な例として、

本社SS直営部次長だった鈴木さん(支部委員

 長)を突然、ガススタンドの所長に配転し、24

 時間シフトのもとに稼動させる。

・車検部だった森さん(支部書記長)を新設の車

 販部に配転させる。

 鈴木さんは結成通知の翌日早々、会社で使用していたパソコンと、貸与されていた携帯電話やカード類を没収された。森さんも社有車を一方的に取り上げられた。


 そもそも、組合員が組合結成通知を手渡したとき、アジア商事の御園総務部長はこう断言した。

「会社として組合結成は認められない」

 しかし、組合を認めるとか認めないとかの権限など、会社にはない。それどころか、組合否認の言動は「不当労働行為」(労働組合法7条違反)に該当する。

 再三にわたる団体交渉の申し入れに対しても会社側は、

「管理職が組合員になっているのは問題だ」

などと、愚にもつかぬ理由をもって拒絶している。組合員の名簿を提出せず、加入者人数も明示しないことも、理由にしている。


 むろん、こうした会社の行為はすべて法律違反にあたる。他人をなめきった対応の総務部長を含めた会社側の人間は、それを知っているのか。あるいは、単なる勉強不足の無知から、自分側の都合しかわからないのか。いずれにしても、ぞれぞれの意味理由で非がある。


 アジア商事支部の結成は、同僚の橋直彦さん(当時38歳)が殺人的な長時間労働のため、くも膜下出血で重い障害を負った事件(6月に労災認定)が契機である。組合を結成した人々は、橋さんに対し不誠実な対応を続ける会社のやり方に義憤を感じている。さらに、過労労災が二度と起きないよう職場改善を図るという目的で立ち上がった。

 それに対する会社の仕打ちが、上記のような不当配転、嫌がらせ、団交拒否だ。このように労働者の権利を踏みにじることは、人権侵害でさえある。また、組合を潰す目的でデマを流すなどといった、会社側の恥ずべき行いも報告されている。


 以下は、この件を報じたサイト「労働相談センター・スタッフ日記」である。記事そのものだけでなく、寄せられたコメントにも注目すべき点が多々ある。

http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/f8d2586a2543f4bd3e0f9514fd97cb87

 会社側が組合弾圧に力を入れるほど、その存在を恐れていることが証明される。確かに、会社(経営陣)が最も恐れるのは、労働者の団結なのだ。