2007年7月に結成された全国一般東京東部労働組合アジア商事支部が、会社である「アジア商事」から弾圧を受けている。
その具体的な例として、
・本社ＳＳ直営部次長だった鈴木さん（支部委員
長）を突然、ガススタンドの所長に配転し、24
時間シフトのもとに稼動させる。
・車検部だった森さん（支部書記長）を新設の車
販部に配転させる。
鈴木さんは結成通知の翌日早々、会社で使用していたパソコンと、貸与されていた携帯電話やカード類を没収された。森さんも社有車を一方的に取り上げられた。
そもそも、組合員が組合結成通知を手渡したとき、アジア商事の御園総務部長はこう断言した。
「会社として組合結成は認められない」
しかし、組合を認めるとか認めないとかの権限など、会社にはない。それどころか、組合否認の言動は「不当労働行為」（労働組合法７条違反）に該当する。
再三にわたる団体交渉の申し入れに対しても会社側は、
「管理職が組合員になっているのは問題だ」
などと、愚にもつかぬ理由をもって拒絶している。組合員の名簿を提出せず、加入者人数も明示しないことも、理由にしている。
むろん、こうした会社の行為はすべて法律違反にあたる。他人をなめきった対応の総務部長を含めた会社側の人間は、それを知っているのか。あるいは、単なる勉強不足の無知から、自分側の都合しかわからないのか。いずれにしても、ぞれぞれの意味理由で非がある。
アジア商事支部の結成は、同僚の橋直彦さん（当時38歳）が殺人的な長時間労働のため、くも膜下出血で重い障害を負った事件（6月に労災認定）が契機である。組合を結成した人々は、橋さんに対し不誠実な対応を続ける会社のやり方に義憤を感じている。さらに、過労労災が二度と起きないよう職場改善を図るという目的で立ち上がった。
それに対する会社の仕打ちが、上記のような不当配転、嫌がらせ、団交拒否だ。このように労働者の権利を踏みにじることは、人権侵害でさえある。また、組合を潰す目的でデマを流すなどといった、会社側の恥ずべき行いも報告されている。
以下は、この件を報じたサイト「労働相談センター・スタッフ日記」である。記事そのものだけでなく、寄せられたコメントにも注目すべき点が多々ある。
http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/f8d2586a2543f4bd3e0f9514fd97cb87
会社側が組合弾圧に力を入れるほど、その存在を恐れていることが証明される。確かに、会社（経営陣）が最も恐れるのは、労働者の団結なのだ。