都道府県の役割●介護保険

さて、国の役割に続いて、今度は都道府県の役割です。

介護保険の骨格のようなものは国が、実際の運営は市町村が、それぞれ行いますが、都道府県は市町村がやるよりも、もうちょっと広い範囲で行ったほうが良い、というものでしょうか。

ざっと、

①財政安定化基金の設置

②介護保険審査会の設置

③指定サービス事業者の指定

④介護支援専門員の登録・養成

⑤都道府県介護保険事業支援計画の策定

①については、こちら をクリック。

②については、要介護（要支援）認定、保険料の決定について不服がある人が、この審査会に申し立てすることができます。

③については、認知症グループホーム、小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービス以外のサービスについて、「事業所を立ち上げま～～す、許可お願いしま～～す」と、お願いする相手が都道府県なんですね。

④については、試験を行うのは都道府県ですね。今、介護支援専門協会が盛んに「ケアマネジャーの資格を国家資格に！」とやっていますが、現在は都道府県が行うことになっています。

⑤については、介護サービスの見込み量の他に、介護サービス情報の公表に関すること等も含まれています。

（「市町村の役割●介護保険」につづく。）

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国の役割●介護保険

以前、「介護保険は公の保険」、というお話をしたと思います。

近頃、民間の保険会社から「介護に関する保険」みたいなものも出ていますが、そういったものとは当然違います^^

国、都道府県、市町村それぞれに責任や役割がある保険が介護保険なのですが、どんな役割があるのか、というのをまとめてみます。

今回は国の役割です。

介護保険は全国一律の制度ですから、国は、地域によって、あまりばらつかないように調整しています。どんなことをしているか、というと、

①要支援、要介護認定の基準を決める

②サービス事業者の指定基準

③介護報酬の額

というようなことです。

①について。要介護（要支援）認定の流れは、こちら で書きましたが、要介護認定までの手順、調査項目、どれくらいだったら、どれくらいの介護度、というようなこと。そんなことを決めています。

②について。サービス事業者も、あまりにひどい運営をしているところがないように、人員数、設備のあれこれ、運営の方法（こんな記録を残しなさい、とか）そんなことを決めています。

③について。ヘルパーさん１時間いくら、デイサービス要介護２の人はいくら、ということを決めています。介護報酬は３年ごとに見直しです。

介護保険が始まってこれまで、３回改定がありました（Ｈ１５、Ｈ１８、Ｈ２１）。このうち、Ｈ１５、Ｈ１８はマイナス改定といって、介護報酬が安くなりましたが、離職が多く、人材が不足するということで、Ｈ２１はプラス改定になりました。

もうひとつ、大事な役割があります。

介護保険事業（支援）計画の基本指針の提示、というものです。また難しい言葉が出てきました^^;

市町村は「介護保険事業計画」、都道府県は「介護保険事業支援計画」というものを作成する必要があります。その計画を「こういうふうにしましょうよ」という基本指針、というものを示すのです。

さて、この「介護保険事業計画」・「介護保険事業支援計画」ですが、どんな計画かというと、おらが村にはどれだけデイサービスが必要かな、どれだけ老人ホームが必要かな、という計画をいいます。

その計画は、おらが村には高齢者が１０年後にはこれだけ、２０年後にはこれだけ増えるからサービスがこれくらい用意しないとなあ、ということなんですね。

だから、誰かが「は～～い、私、老人ホーム立てますぅ～～。」と言っても、「はい、そうですか。」といって、簡単に許可が出る訳じゃないんですね。

計画以上にサービスが増えるのは、あまり良くないんですね。だって、サービスが増えると、介護保険財政を圧迫するからですね。

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介護認定、転居したとき

今年ケアマネ受験の桜さん からメッセージで質問を頂きました（桜さん、ありがとっ！）

さてさて、どんなことかな…？

＞いつも混乱している所は、要介護認定の所です。「住居を移転し、保険者の市町村が変わる場合、新たな市町村で認定を改めて受ける必要がある。」って感じの問題に毎回躓いてて、似たような言い回しでも、問題によっては○だったり・・・×だったりっと様々。よく問題集によっても回答はバラバラって言うけど・・・同じ問題集でも回答はバラバラで、混乱中なのです。

そうですか。分かりました。あ～、こういう問題もあったねえ…なんて、どうだったっけかな、って、調べましたよ。皆さん、難しい問題に取り組んでますよね。

介護保険の保険者は市町村だから、住所地が変わっても引き続き旧市町村の認定でいいのか、移った市町村で新たに認定を受けなければいけないか、ということですね。

まず、認定を受けなければいけない、ということになれば、認定が出るまでの間は空白期間が生じる、という不利益が出ますよね。「介護保険は申請日にさかのぼって活かされる」ともいえますが、要支援１なんかの人だったら新しい場所では自立（非該当）になってしまうってこともあり得ますもんね。

ということで、旧市町村の認定を引き続き継続できる、というのが正解ですね。ただし、手続きが必要になります。

旧市町村から「介護保険受給資格証明書」というものを転出するときに（旧市町村から）もらって、転入するときに（新市町村へ）その証明書を届ける、という手続きです。これでOK^^

ちなみに、証明書は転入後１４日以内で届ける必要があるそうですよ。おそらくその間にご本人の状況が変わる可能性があるから、ということかな、と思いました。

また、新しい市町村での有効期間は６ヶ月、というところが、調べてみるといくつもありましたね。とりあえず、不利益を避けるために６ヶ月は認めておいて、そこからは自分たちの認定した期間にするぞ、ということかもしれません。

それとこれも抑えておきましょう。「住所地特例 」。この場合は住所を移しても保険者は旧市町村のままです。

（「国の役割●介護保険」につづく。）

分からないことがあったら、

メッセージ、ください^^

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