以前、「介護保険は公の保険」、というお話をしたと思います。
近頃、民間の保険会社から「介護に関する保険」みたいなものも出ていますが、そういったものとは当然違います^^
国、都道府県、市町村それぞれに責任や役割がある保険が介護保険なのですが、どんな役割があるのか、というのをまとめてみます。
今回は国の役割です。
介護保険は全国一律の制度ですから、国は、地域によって、あまりばらつかないように調整しています。どんなことをしているか、というと、
①要支援、要介護認定の基準を決める
②サービス事業者の指定基準
③介護報酬の額
というようなことです。
①について。要介護（要支援）認定の流れは、こちら で書きましたが、要介護認定までの手順、調査項目、どれくらいだったら、どれくらいの介護度、というようなこと。そんなことを決めています。
②について。サービス事業者も、あまりにひどい運営をしているところがないように、人員数、設備のあれこれ、運営の方法（こんな記録を残しなさい、とか）そんなことを決めています。
③について。ヘルパーさん１時間いくら、デイサービス要介護２の人はいくら、ということを決めています。介護報酬は３年ごとに見直しです。
介護保険が始まってこれまで、３回改定がありました（Ｈ１５、Ｈ１８、Ｈ２１）。このうち、Ｈ１５、Ｈ１８はマイナス改定といって、介護報酬が安くなりましたが、離職が多く、人材が不足するということで、Ｈ２１はプラス改定になりました。
もうひとつ、大事な役割があります。
介護保険事業（支援）計画の基本指針の提示、というものです。また難しい言葉が出てきました^^;
市町村は「介護保険事業計画」、都道府県は「介護保険事業支援計画」というものを作成する必要があります。その計画を「こういうふうにしましょうよ」という基本指針、というものを示すのです。
さて、この「介護保険事業計画」・「介護保険事業支援計画」ですが、どんな計画かというと、おらが村にはどれだけデイサービスが必要かな、どれだけ老人ホームが必要かな、という計画をいいます。
その計画は、おらが村には高齢者が１０年後にはこれだけ、２０年後にはこれだけ増えるからサービスがこれくらい用意しないとなあ、ということなんですね。
だから、誰かが「は～～い、私、老人ホーム立てますぅ～～。」と言っても、「はい、そうですか。」といって、簡単に許可が出る訳じゃないんですね。
計画以上にサービスが増えるのは、あまり良くないんですね。だって、サービスが増えると、介護保険財政を圧迫するからですね。
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