私は、2008年2月に資金調達サポート会を発足して、会員の皆さまに情報発信してきました。当時（2009年～）、会員様に発信した新型インフルエンザに関する情報について確認してみました。
皆さんもご記憶があるかもしれませんが、2009年にかけて新型インフルエンザが流行しましたよね。
当時、以下のような内容を発信しておりました。一部ご紹介したいと思います。今回のコロナウィルスに関する対応策の参考になるかもしれません。よろしければご参考にしてください。
＜2009年8月29日＞ 産経新聞さん
・インフル、飲食店にも特別貸付
日本政策金融公庫は２８日、新型インフルエンザの影響で業績が悪化した業者への特別貸し付けで、９月４日から飲食店や喫茶店を対象業種に追加すると発表した。これまでは、旅館やホテルが対象だったが、新型インフルエンザの流行で、飲食店などでも客足が遠のく状態が続いていることに考慮した。融資限度額は１０００万円で、返済期間は最長７年。
※一部抜粋させていただきました。現在、リンク切れです。
＜2009年12月7日＞ 毎日新聞さん
・２次補正：経済対策１０００億円上積みへ 建設国債を発行
政府・与党は７日、０９年度２次補正予算に盛り込む経済対策の予算規模を従来より１０００億円積み増し、約７．２兆円とすることで大筋合意した。
▽新型インフルエンザ対策強化 ＜地方＞＝３．５兆円
※一部抜粋させていただきました。現在、リンク切れです。
＜2010年3月＞ 中小企業庁
・小売業向け新型インフルエンザ対策 「事業継続計画の策定・運用の手引き」の策定について
新型インフルエンザ流行時において、小売業者は、工場・オフィスなどの他の事業者とは異なり、従業員向けの対策に加え、消費者が食料品等の生活必需品を安心して買い求めることができるような対応をとることが望まれます。 新型インフルエンザの影響を想定した自社の対応をあらかじめ検討し、事業継続計画を策定することで、事業への影響を最小限に抑えることが可能になると考えられています。小売業者においても事業継続計画の策定が進みつつありますが、今後の新型インフルエンザの再流行やさらに性質の変わった新型インフルエンザが発生する可能性に備え、さらに多くの小売業者が策定を推進できるよう、｢小売業向け新型インフルエンザ対策『事業継続計画の策定・運用の手引き』」を取りまとめました。
※一部抜粋させていただきました。現在、リンク切れです。
当時も上記の記事からわかるように、公的融資制度などを中心に特別貸付や保証制度が実際されました。また、予算においても補正で対策費が計上され、対策マニュアルなどが制定されたわけです。
今回のコロナウィルスの場合も流行がさらに広がったら、同様の対策が取られると想像いたします。
この当時、推奨されたのが「BCP」です。事業継続化計画といいますが、これはパンデミックばかりでなく、自然災害などに企業が被災した場合に、どのような行動をとればよいのか？ということを策定するものです。
当時のパンデミックを想定して作成された資料は、今回のコロナウィルスの対応策としても参考になると思います。
士業やコンサルの先生方は、いち早くリスクマネジメントに関する情報やアドバイスを顧問先などに発信してほしいと思っています。
私は企業財務・資金調達の専門家ですので、その部分に関するファイナンスリスクマネジメントの発信しかできませんが、その部分で皆さんに貢献していきたいと思っています。