2009年に流行した新型インフルエンザですが、この際には様々な施策が実施されました。また、当時、様々な対応策リーフレットなども作成されました。今回のコロナウィルスと新型インフルエンザを同じに捉えるのは、感染症の専門家からすると間違いなのかもしれませんが、企業経営という側面では、当時の対応策などが役に立つかもしれません。
当時の新型インフルエンザですが、万が一、パンデミックが起きたら・・・全人口の約25%が発病するかもしれないと試算されていました（厚労省資産）。さらに、17万～64万人の死亡者が出る可能性があるともいわれていました。
また、企業にとっては、欠勤者の増加、通勤手段の困難、資金繰り悪化、原材料・物資の確保困難、製品の供給が困難になるなど、甚大な影響を及ぼすことが想定されますね。
コロナウィルスも国内で蔓延すれば、同様の影響を受ける可能性は否定できません。また、2002～3年に流行したSRASですが、訪日外国人数は2002年の約6倍との試算もあります。（2002年の訪日外国人数は約524万人、2018年の訪日外国人数は約3,119万人）
コロナウィルスを新型インフルエンザと同じような見方で想定しますと、企業財務にも大きな影響を与えることになるでしょう。特に飲食・サービス、観光関連、インバウンド関連、そして、地方の中小企業への影響は甚大だと思われます。
コロナウィルスが蔓延した際に必要となる運転資金を試算しておいてください。地震などの自然災害の場合は、設備などの復旧費用がかかりますが、コロナウィルスの場合は、復旧のための設備資金より「運転資金」の必要性が高くなると思われます。
自然災害では、一般的には、一か月程度の操業停止を想定されますが、コロナウィルスなどでは、事業の休止が長期間に渡ると想定されます。そのためにやはり運転資金の試算を一刻も早くして、取引先の金融機関などに事前に相談するべきだと思われます。必要運転資金額については、その企業ごとによって異なりますので、何とも言えませんが、イザというときには2～3か月の操業停止した場合に必要となる運転資金の借り入れができると安心だと思われます。
次に資金調達の方法について、簡潔に説明いたします。
１．取引先の金融機関からの借り入れ
２．自治体制度融資（特別融資が創設される可能性がある）
３．信用保証協会の保証制度（セイフティーネット保証、又は特別保証が創設される可能性がある）
４．日本政策金融公庫によるセーフティネット貸付や特別貸付の実施
５．共済（セーフティ共済、小規模企業共済制度など）の活用
６．保険などの契約者貸し付け制度の活用
先ずは、現在の取引先の金融機関にご相談するようにしてください。常に担当者と連絡を密に取っておきたいです。
さらに、コロナウィルスが蔓延すれば、政府系金融機関や信用保証協会などによる国の中小企業向けの金融施策が公表されるはずです。
既に公的な相談窓口は開設されていますので（令和2年1月30日現在）、事前に相談することもお勧めします。
・新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援として相談窓口を開設します
https://www.meti.go.jp/press/2019/01/20200129007/20200129007.html
さらに、国の共済に加入している事業者の方はその利用も可能です。また、保険などに加入されている企業の場合は、契約者貸し付けなどの利用も可能です。保険会社などにも、どれくらいの資金の借り入れができるのか試算してもらってもよいでしょう。
さらに、借入をするのではなく、「リスケジュール」などによって、返済をストップするのも一案です。借りるのか？返済ストップするのか？ この判断は難しいかもしれませんので、顧問税理士さんや専門家にご相談されてみてください。
こういう検討については、パンデミックになってから、慌ててアクションを起こすのではなく、そうでない時期に早め早めに相談などをして、シミュレーションしておくことが大切です。そして、金融機関との情報交換などもまめに行うようにしてください。
「吉田さん、ちょっと大げさでは？」って思われるかもしれませんが、結果として、杞憂に終われば、それに越したことはありませんよね。何もなく収束すれば、それが一番良いに決まっております！
経営者の皆さんには、是非ともリスクマネジメントの意識を持っていただきたいと思っております。
【参考資料】
新型インフルエンザ関連の資料になります。コロナウィルスにおいても参考になりますので、もし、余裕のある方は目を通してください。
＜中小企業庁＞
・新型インフルエンザ対策のための中小企業BCP(事業継続計画)策定 指針
https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/influenza/download/bcpshingatainful_all.pdf
＜国土交通省＞
・事業者における 新型インフルエンザ事業継続計画 策定の手引き
https://www.mlit.go.jp/common/000125327.pdf
＜東京都＞
新型インフルエンザ対策とBCP（事業継続計画）
https://www.jagra.or.jp/stream/pdf/influ01.pdf