多くの士業の先生方は、目標を「年商1,000万円」としているようです。これは一つの目標ラインのようですね。
税理士さんを検索してみました。日本税理士会連合会が平成26年に発表した「第6回税理士実態調査報告書」では、開業税理士（平均744万円）、社員税理士（平均886万円）、補助税理士（平均597万円） とのことです。（※開業税理士は総所得金額、社員税理士と補助税理士は給与収入金額とのこと）
これを見ると、税理士さんってさすがですね。凄いです！
しかしながら、開業税理士でも、300万円以下は31.4％、500万円以下は16.7％とのことです。 こうみると、やはり大変なのだろうと推測します。
次に行政書士さんはどうなのでしょうか。ネットで検索してみますと、平均年収は600万円だそうです。これには驚きました！素晴らしいです。
これくらいの年収を稼ぐには、それ以上の売り上げがないと無理ですよね。そういう意味では、年商1000万円を目指すというのは、あながち間違いではないと感じます。
それではどうやって1000万円の売上を獲得するのか？
月当たりでいうと、約83万円の売上です。たとえば行政書士さんですと、単価10万円の仕事を8～9本、毎月取り続けないと、この実績は出せないことになります。（結構、大変そうな気もします。）
税理士さんの場合は、顧問料と決算報酬があるので、単純には顧問料だけでは、割り切れませんね・・・。
それでは、本題です。
資金調達支援をして、売上1000万円を獲得するにはどのようなイメージなのでしょうか。
たとえば創業融資支援をするとしましょう。申請手続き支援報酬の平均は5万円～10万円くらいです。成功報酬は3～5％くらいです。これを前提に算出してみます。
起業家さんから、株式会社を設立して1000万円の創業融資支援のご依頼をうけたとしましょう。以下の表をみてください。
もし、先生が「行政書士」さんだとして、法人設立だけで終わったら、どれくらいの報酬でしょうか？先生の報酬規程が10万円だとしたら、法人設立だけの支援なら10万円の報酬で終わりです。
これは実にもったいない！
それでは、1000万円の創業融資支援も行ったらどうなるでしょうか？申請手続き書類作成支援で「5万円」を頂いたとします。そして、無事に1000万円の調達に成功したら5％の成功報酬を請求するとしましょう。そうすると「50万円」の成功報酬をいただくわけです。
これら全部合わせると、10万円＋5万円＋50万円＝「65万円」になります。毎月１件でも同様の業務を獲得すれば、年間では、65万円×12か月＝「780万円」になります。
さらに、顧問契約（5万円～10万円）を何社かと結べたとすると・・・、年商1000万円って見えてきませんか？ しかも、先生は許認可での売り上げもありますしね！
もちろん、毎回1000万円の調達支援ばかりでないでしょう。300万円、500万円という支援の方が多いのかもしれません。それに、成功報酬50万円を頂くのなら、法人設立報酬や書類策瀬報酬はゼロにしてもよい、という考え方もあります。これはこれでOKだと思まス。
先生には、これだけはご理解してほしいのです。資金調達支援は、高額報酬を望めるビジネスモデルです。さらに、その後の顧問契約にも結び付きやすいのです！
ちなみに、私が頂いた融資による単独成功報酬での最高額は「350万円」です。最高顧問料は35万円／月です。複数メンバーでのプロジェクト支援の総額ですと「750万円」です。出資支援などでしたら、プロジェクト報酬では「数千万円」いただいたことがあります（それをメンバーで分けます！）。
資金調達支援は、調達できた起業家や社長さんはとても喜んでくれます。そして、専門家がついて支援をしてくれると金融機関も助かります（このモデルは国が推奨しています）。そして何より、支援する専門家は堂々と高額報酬を稼ぐことができます。まさにウインウイン関係そのものなのです！
そのためには、しっかりとした資金調達ノウハウを身につけてください。中途半端なノウハウでは、結果として起業家や社長さんに迷惑をかけることになります。この認識が重要です。
是非、資金調達支援を先生の事業の柱の一つとして加えてください。誰もが幸せになる支援モデルです。