御家人さんのblog<http://blog.goo.ne.jp/gokenin168
>を見ると、中国各地で反日運動が起こっていることがわかる。面白い傾向がある。
１．秦嶺淮河線（註）より北にある都市（６都市）
・遼寧省瀋陽市
・北京市
・天津市
・河北省石家荘市
・山東省済南市
・陝西省西安市
２．秦嶺淮河線より南にある都市（１４都市）
・上海市
・江蘇省南京市
・浙江杭州市
・浙江省温州市
・江西省南昌市
・湖北省武漢市
・湖南省長沙市
・四川省成都市
・重慶市
・広西壮族自治区南寧市
・広東省広州市
・広東省東莞市
・深セン
・香港
香港を除いても、南方で北方の２倍多くデモが発生している。人口分布の重心が華中華南に寄っていることも背景の一つかもしれない。が、mattにはそれ以外にも思い当たることがある。
明代・清代史上、首都北京より離れたところほど、農民反乱が起こりやすい傾向があったことが分かっている。首都から離れているほど中央政府の目が行き届きにくい。政治的な活動をしやすいのだ。
この度の反日デモにも、どうやらその傾向が見て取れると考えている。（出発点では裏に共産党幹部がいただろうが）単純明快に官製デモというわけではなさそうだ。共産党による民衆への制御が効いていない部分があるのだろう。
（投稿後の4月20日に加筆） 御家人さんの4月20日の投稿に、
・浙江省寧波市
・福建省厦門市
・海南省珠海市
も記載されていた。これで「秦嶺淮河線より南」の計１７都市で発生したことになる。
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註： 「秦嶺淮河線」とは、陝西省南部の秦嶺山脈と江蘇省・安徽省・河南省を貫く淮河とを結ぶ線。この線は年間降水量750mmの線とほぼ一致し、南の稲作地帯と北の麦作・粟作地帯との境界線である。この線より南は湿潤、北は乾燥する傾向がある。
シナの歴史を通観すると、北から騎馬民が侵入してきてもこの線より南に進出できない事例にしばしばぶちあたる。騎馬民（と馬）は高温多湿な気候が苦手だからだ。
こういったことを反映してか、この線より北か南かで文化的活動・経済活動のみならず政治的事象も大きく違うことがある。（もちろん言語も異なる）
もう一つ言っておくと、軍隊の配置も北と南で大きく違う。台湾に面した福建省は別だろうが、全般的には南は手薄だ。北は層が厚い。もちろん、１）政治的中心を守るため、２）地方の有力者に強力な軍事力を持たさないため（地方の部隊が割拠するのを防ぐため）、の２つが理由だろう。だから余計に南方でデモを起こしやすいというわけだ。
話を「胡」と「漢」に戻そう。matt自身の趣味も兼ねて、しばらく歴史を振り返ってみようと思う（註１）。
どこから始めるか．．． まずは、この時代からとしよう。
304 ～ 755： 五胡十六国 ～ 南北朝 ～ 隋 ～ 初唐・盛唐
いずれ詳しく説明するが、この時代を「関隴集団の成長・崩壊過程」としてmattは見ている。
西暦304年は南匈奴首長の劉淵が漢王を称した年だ。
西暦755年は安禄山の乱が起こった年だ。
304年以前には、漢が起こり、魏（三国志の魏）に取って代わられ、更に魏が晋に取って代わられた過程があった。
漢代以前に匈奴はモンゴル高原とその周囲を制圧し、漢建国の頃南下してきている。漢建国直後は匈奴に漢は負けており、匈奴の優位を認めてようやく漢は平和を保っている（註２）。
その後漢の国力が強化されると、漢は外征に転じ、匈奴に対して勝利することができた。匈奴支配全領域を直接支配するというところまではとても及ばなかったが、漢への服従を取り付けることはできた（註３）。その後内紛に乗じて匈奴を南北に分裂させ、南側の勢力を漢の支配領域内（註４）へ移住させることに成功した（註５）。
こうして、匈奴と漢人の混住生活が始まった。
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註１： ここ数週間の間に気づいたことだが、この話題、これまで考えていた以上に現代の国際情勢を考える上で参考になるかもしれない。グルジャ→ウクライナ→キルギスとアメリカの手が伸びている。キルギスは中国と国境を接している。カザフスタン・キルギス・ウズベキスタン等と中国領新疆とは、今でこそ国境があるが、もともと往来のさかんな地域だ。宗教は概ねイスラム教スンニ派。言語も似ているらしい。キルギス政変が中国領内のウイグル族・カザフ族にどういう影響を与え得るか、アメリカがウイグル族等に手を回すかどうか、中共政権がどう対応するか、今後要注目だと思う。
註２： だから王昭君の悲話が後に出てきたりする。
註３： 自動車も鉄砲も無い時代、騎馬戦力に歩兵戦力のみで対抗するのは難しかった。政治的な団結さえ確保できれば、騎馬民は人口も経済力も社会の組織力もはるかに勝る農耕民に対して圧倒的な軍事力を行使することができた。だから、漢が匈奴を屈服させたのは、農耕社会の政権としては大した軍事的実績だと思う。
註４： 現在の地名で言うと、山西省、陝西省、内蒙古自治区南部の「オルドス」と呼ばれる地域、にまたがった一帯。
註５： 漢の側から見ると、モンゴル高原に引き続き居座り続けた北匈奴に対抗するために必要な騎馬戦力を確保できたことになる。ゲルマン騎兵に対抗するために、領内へのゲルマン人の集団移住を認め、かつ彼らを軍隊に組み込んだローマのやり方とよく似ている。それら領内へ引き込んだ異種族が政権滅亡の遠因となった点でも洋の東西はこの時期類似していると思う。
しばらくポジションを持っていないが、この状態がまだ続きそうだ。この２週間はmattにとっては手の出しようが無かった。
最近読んだＦＴ記事によると、2004年の米経常赤字は6660億ドルだそうだ。
ある情報によると、雇用創出法（※）を利用して米国企業の在外子会社から米国へ今年配当され得る原資が6000億ドルあると推計されているとのこと。
すでにその法律の適用を公表している企業の、海外からの配当予想額は総額3000億ドル規模に達しているそうだ。
そうすると、年間の経常赤字の半分程度のドル買い圧力が今年中に予想されるということになる。もっとも、これだからってドル高になると断言できるわけではないだろう。
まあ、しかし、経理屋mattとしては、今年の後半の間はドル高側ではないかと思い始めている。
上場企業で経理をし、開示資料を作成すると、「投資家や銀行と向き合っている社長や経理部長の気持ち」が少し分かる。社長といえども人の子だ。
(1) 最初、次年度の予想利益を本当の予想値より悪く発表しておく
(2) 次年度になっても、まだ悪いままの予想値にしておく
(3) その年度の後半になり、終わりが近づいたら、良くなる要因を実現させる
(4) 投資家は予想より良くなった決算を見せられ、経営者は頑張ったと認識する
こういうことは、ＩＲの世界では普通に起こっているとmattは考えている。
このことを頭に入れておくと、「配当を年度の後半に集中して行い、35％→5.25％の減税効果を年度の後半に一気に実現させる」というのが、ＣＥＯ／ＣＦＯたちの予想される行動なのだが。
さて、どーなるか。
※ 投稿後に訂正 「内国雇用促進法 → 雇用創出法」
前回まで３回の投稿を見返してみると、誤解を招きかねない記述があるので、mattの個人的な立場・見解を補足しておく。
(A) ＵＮ安保理常任理事国に日本が立候補する件
この件については、mattは特に賛成も反対もしない。中国共産党政権が反対することは分かりきっている（註１）。拒否権を持つ中国が反対している以上、日本が新たに常任理事国になれる可能性はゼロと言ってよいと考える。現在の制度ではこれは仕方ない。別になれないからといって、特にすぐ困ることもない。
常任理事国就任の不利益も考え得る。日本はアメリカへの依存度の高い国だから、アメリカが戦争を起こしたくなったら安保理会議の場で協力することになるだろう。常任理事国になったら、いよいよ日本もアメリカが攻撃する国とそれに加担する国に対して敵対行動を明確にとることになる。長い目で見てそれが得策か不利益かと言われたらなんともいえないが、とにかくリスクは大きい。このリスク負担をする覚悟が我々自身にあるかどうか、よく問いただしてみるべきだと思う。
(B) ＵＮ－安全保障上の既得権を、日本が打ち破る上での方向性
全く個人的な意見だが、ＵＮはＵＮＥＳＣＯやＵＮＩＣＥＦなどの福祉機関のみにしてしまい、ＵＮとは別に数カ国で安全保障同盟を作る手が考え得る。（註２）
(C) 日本とアメリカとの同盟関係について
mattは日米同盟を支持している。一方で、アメリカの覇権の下に日本が居て、アメリカの言いなりになっている状態を歯がゆく思いつつも、やむを得ないと受け入れている。
「アメリカと同盟をしつつ、対等の関係にたてる」などということは夢想していない。現状では不可能だと思う。「対等の関係を主張することを許す」には、日本はアメリカにとって強力過ぎる国だと思う。
一人の日本人として全く面白くないが、アンクル・サムに花も実も持たせ、おこぼれに預かるしかないだろう。アメリカが強い間は。（註３）
(D) 中共政権のlegitimacyについて補足
以下が中共政権legitimacy低下の原因だと思う。
(D-1) 毛沢東思想を棄てたこと（毛沢東こそ真にカリスマだった）
(D-2) 大躍進・文化大革命で、大規模な内戦をやってしまったこと
(D-3) 同時期に台湾が高度成長を遂げたこと
(D-4) 共産党の教義にない理屈で実質的に資本主義を目指していること
今中国は高度成長しているとされているが、それでも、mattが中国人だったら、特に農村の中国人だったら、1985年時点でも、1995年時点でも、2005年時点でも、やはりこう思うだろう。
「台湾の連中、うまいことやったな。それに比べて俺たちはどうだ？ 大躍進・文革でめちゃくちゃになっちまった。毛沢東が蒋介石に負けてくれたらよかったのによ」（註４）
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註１： 日本から独立する前に独立運動がロクになかったため、日本支配時代を悪し様に言わないとlegitimacyを確保できない韓国政府も同様だと思う。今回の両国、別に驚くような反応ではないと思う。
註２： こういう安全保障に関する既得権の変更には、普通は戦争が必要だ。
註３： それでも、シナやロシアが覇権国であるより、はるかにましだと思う。
註４： 14年前ある香港人から衝撃的な意見を聞かされた。「第二次大戦で日本が勝ち、シナ全土を占領していてくれたらよかった。そうして俺たちの国を作り変えてくれていれば、今頃中国も発展していたのに」というのだ。当時はびっくりしたが、その後歴史を読みすすむにつけ、特にシナ人の側の華夷秩序観を知るにつれ、彼の意見には一定の合理性があると思うようになった。中華の外から来た人でも、中華になり得る。シナの歴史にはその実例が満ちている。長城より北で牧畜していた満州人が中華になれるのなら、シナ人の感覚では日本人が中華に参加することに障害はないだろう。
（投稿後に加筆） この香港人の発言には「日本人は俺たちとは違う」という思いがにじみ出ている。「シナ人は日本人に一目おいている」と３月１日に書いたが、そう思うようになった最初のきっかけはこの経験だ。
中国に対する日本政府の態度の変化をmattが最初に漠然と感づいたのは西暦2000年だ。沖縄サミットのときだ。
３月１日に書いたが、沖縄サミットは中国にとっては結構痛い。沖縄は、中国共産党が「帝国主義者に奪われた中国の版図」であると主張している島だ（註１）。それを、米・英・仏・独・伊・加が沖縄を日本領として認めた実績とさせることに成功したわけだ。
中国ではなく北朝鮮絡みの事件だが、沖縄サミットの２年（？）ほど前に、北朝鮮の偵察船らしき船舶が山口県の沖合いに接近し、海上保安庁の巡視艇が追跡したが逃げられてしまった事件がおきた。
この事件を知ったとき、mattが思ったのは「多分、そうとう昔から偵察船が日本近海に出没していたのだろうな」ということだった。ただ、日本政府が表沙汰にしなかっただけではないか、とmattは思っている。90年代終わりになって初めて、表沙汰にするようになったのだと。
なぜ、そう思うのか？ アメリカを見ればそう思う。アメリカが東アジアをどう扱いたいのかを考えればわかるというのがmattの意見だ。日本政府の対外政策にアメリカが関与しているのだと思っている。疑念を抱いていると言ってもいい。最終的には日本に東アジアをまとめさせ、日本経由あるいは各国から直接に経済的な利益を巻き上げる（註３）。必要なら日本人を戦場にも連れて行く。（もう連れて行っているが）
日本のＵＮ安保理常任理事国への就任をアメリカが支持するのも、独・印・伯の就任希望に冷淡なのも、そういう背景があると思っている。だいたい日本が安保理常任理事国になろうなんて、急に最近表沙汰になった話だ。ずっと以前から目指すべきだという意見はあるにはあったが、世論が高まったわけでも国会で議論したあげく方針を決めたわけでもなんでもない。いきなり内閣が進め始めたものだ。
東シナ海海底油田開発だって、もっとずっと昔から手をつけようと思えばできたはずだ。尖閣諸島をめぐる角錐も昔からあったし。それが今になって問題になっている。
焦点はアメリカの意思だろう。日本に好意を持っているのではなく、日本という便利な「打ち出の小槌」を「打ち出の小槌 兼 長槍」に改造しようと思っているのではないかとmattは思う。日本はしゃぶり甲斐のある国なのだろう。ゆくゆくは「北東アジア・東南アジアを米日共同管理」しようとしているのではないだろうか。シナ大陸を含めてだ。
まあ、まだmattが勝手に考えているに過ぎないのだが。
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註１： その後、中国が主張する「帝国主義者に奪われた勢力圏」を記述している出典を確認した（註２）。「悪の論理」（倉前盛道著、日刊工業新聞社刊）だ。日本語で書かれている本としては貴重な地政学に関する本だ。リンク先週刊アカシックレコードでも時折話題に出てくる。残念ながら、続編の「続・悪の論理」とともに絶版だ。
註２： ３月１日の投稿内容には一部漏れがあったので、もう一度中国共産党が「帝国主義者に奪われた」と主張する領域を列挙する。
・樺太（サハリン）
・ロシア沿海州＋アムール川とスタノヴォイ山脈とに挟まれた地域一帯
・モンゴル国
・沖縄
・朝鮮半島
・現在のカザフスタンの一部
・パミール高原（中国とインドとの係争地）
・ネパール
・ブータン
・インドのシッキム州（ネパールとブータンに挟まれた狭い山岳地帯）
・インドのアッサム地方（バングラデシュの北東、プラマプトラ川流域の平野）
・フィリピンのスールー諸島
・ベトナム
・タイ
・ミャンマー
・マレー半島
註３： この１年ほど「アジア共通通貨」論が急に浮上し始めている。今年２月に経済同友会がアジア共通通貨創設を言い出した（註４）。去年出た本だが「アジア共通通貨戦略」（近藤健彦著、彩流社刊）という本がある。「人民元の勢力伸張に対抗する日本の戦略として共通通貨を創設し、その際ＵＳＤをcomponentに含める」という案を出している。単なる勘ぐりに過ぎないのだが、どうにもmattには「アメリカが日本を利用して東アジアを管理しようと準備を始めている」ように見えてしまう。
註４： 経済同友会の背後には日銀がいるのではないか、とmattは疑っている。（あくまで疑いに過ぎないが）
4月11日朝刊の記事を見てまず思ったことは、「このでかでかと載っている記事のうち、一体どれだけを日経の人員が自力で書いたのだろう？」ということだ。
「新聞が面白くない理由」（岩瀬達哉著、岩波書店刊）という本がある。日本の大手メディアが記者クラブに依存している様を描いている本だ。
岩瀬によると、
・記者クラブに出入りしている記者達は、自分から努力して取材することはあまりない。基本的に役所や企業が出してくる資料に依存している。
・中央官庁詰記者クラブでも、それぞれの役所の広報担当が記事を作成し、その記事を記者クラブに持ってきて役人の側から説明し、その記事をもらった新聞社はほとんど手を加えずそのまま紙面に掲載する。
・一面トップの記事は、記者クラブに流されてきた官製記事がほとんどそのまま掲載されている可能性が特に高い。
・従い日本の大手メディアは、役所の広報機関と化している。
のだそうだ。これはmattの実感ととても一致する。
この本を読むまで、「新聞って突っ込みが足りないよな」と思っていたのだが、この本を読んでからは「役所がどういう働きかけをメディアにしたのか」ということを考えながら新聞を読むことができるようになり、楽しみが増えた。(^^)
今回の記事なら、外務省あるいは首相官邸あたりの見解が入っているかもしれないと思う。もちろん、「どの記事のどの部分」と特定できるわけではない。今のところ勝手な憶測に過ぎない。
この憶測が正しければの話だが、日本政府の中国に対する見解・態度が、少しずつ変化し始めていることを示唆しているのかもしれない。それが新聞の論調に反映され始めている、ということではないかと。
最近１～２年、中国に対する日本政府の態度が少しずつ変化してきているとmattは感じている。東シナ海での油田開発問題での対応などのように、以前より強気な対応が出てくるようになったと思う。歩調を合わせるように（？）日経の論調も変わってきているのではないだろうか。
まあ、まだ断定するのはやめておこう。
そうそう、個人的な意見だが、新聞を読むならページの下の方から読むべきだ。上の方に掲載されている目に付きやすい面積の大きな記事は官製記事の可能性が高いから、とりあえずさらっと読んでおけばいい。
当初から想定していたわけではなかったし、喜ぶべきかどうかも大いに疑問だが、この「日本人として、シナとどうつきあっていくべきか」を念頭に置くこのテーマ、当たりのようだ。
基本的にblogの内容は私見だが、以下は「あくまで私見であること」に特に注意して読まれたい。
今回はFT.comではなく、日本経済新聞をとりあげる。今朝4月11日(月)朝刊の「中国・アジア」面と「国際」面を参照されたい。
でかでかと反日運動に関する記事が掲載されている。mattが注目しているのは、「中国政府は反日運動を黙認している」という論調を日経が出していることだ。
実は「中国政府が反日運動を黙認している」という見解は、mattから見ると不正確に過ぎる。mattの見解では、
・そもそも共産党独裁国家中国では、勝手にデモや集会を行ってはいけない。政治的活動は共産党の指導の下に行うことに最初から決まっている(註１)。デモや集会が開催されたということは、表沙汰にはならなくても政府／共産党の指導があるに決まっている。
・政府／共産党の指導の下にやっているのだから、デモや集会の開催目的は政府／共産党の意向に反しない範囲のものとなるに決まっている。参加者の暴走が起こって、政府／党の制御が効かなくならない限りは。(註２)
となる。だから「中共が反日運動を起こしてみせている」と解釈している。もちろん、日本に圧力をかけてみせたい、という意図もあるだろう。しかし、それ以前にもっと重要な要素があると思う。
「抗日戦争を戦い抜き、中国の独立を守った」ということだけが、中共が唯一できる自慢であり、これこそが彼らのlegitimacy(政治的正統性)の源泉なのだと思う。
第二次大戦後、国民党を台湾に追い出したのは良いが、その後国内で「大躍進～文化大革命」と内戦をやってしまい、しかもその過程で農業・工業生産を滅茶苦茶にしてしまった。
その同じ時期台湾は急成長し、今日経済的には先進国と言って良い事実上の独立国となった。
中共にとっては困ったに違いない。70年代後半資本主義を導入して経済成長路線を突き進まないと餓死者が大量発生し政権崩壊につながりかねなかったろう。しかし、「日本や台湾の路線は正しい」と認めることになる。「今までの共産党の指導はいったい何だったのか？ あるべき政治なのか？」という疑問が中国内部から出てきてしまいかねない。
だから、「中共としては、日本と台湾は許すわけにはいかない。抗日運動の実績を主張しないと政権が正統だと主張できないし、台湾の独立を認めても政権が正統だと主張できない」という状態に追い込まれている、ということだとmattは解釈している。
今回の反日運動にひっかけると、「中共としては、Ａ級戦犯が合祀されている靖国への首相の参拝は見過ごすわけにはいかないし、日本がＵＮ常任理事国になるのも見過ごすわけにはいかない。抗日戦争の意味はなんだったのか？ＷＷ２以後の共産党の支配とは一体なんだったのか？という疑問を呈する原因になってしまう」ということだと思っている。中共としては意地でも反日運動を起こしてみせないといけない。
別の観点から言うと、「共産政権が倒れない限り、日本人の考える意味でのシナとの友好などあり得ない」とも思っている。(註３)
註１： 「共産主義は正しいので、共産党も無条件に正しい。だから、一般人は共産党の指導に従っていればよい」というのが建前だ。中国共産党の言う「４つの堅持(註４)」もこの考え方に沿う。
註２： 中国共産党が恐れていることの一つが、この「民衆が、制御が効かなくなり暴走してしまう」ことだろう。
註３： mattは別に中国人や中国文化が嫌いなわけではない。はっきり言うとmattは結構中国フリークの気がある方だと思う。特に歴史・地理関係はそうだ。そして、中国史をいろいろ見た目で今の中国を見ると、「中共政権も数ある王朝の一つだね」と思っている。どちらかと言うと短命な方ではないかと思っているくらいだ。
註４： マルクス・レーニン主義の堅持、社会主義の堅持、人民民主主義独裁の堅持、共産党の指導の堅持、の４つのこと(註５)。この鄧小平路線は今でも継続中だ。ここ10年の高度成長に目を奪われているせいか、最近さっぱりメディアは取り上げない。が、この路線が公式に否定されたことは無い。
註５： この４つ、それぞれが一体どう違うのか、中共に一度説明してほしいものだ。さっぱり分からん(笑)。なお、mattは、この４つを突き詰めると「共産党の独裁体制を維持し、共産党幹部の利権は守りたい」という意味であると解釈している。少しひねって「国体護持」と言っても構わないと思う。
４月４日FT.com記事 - http://news.ft.com/cms/s/2403c06a-a4a6-11d9-9778-00000e2511c8.html
日本がＵＮ安全保障理事会常任理事国になることへの反対運動が中国で起こっている。
FT.comはさすがにしっかりしていて、単純に反日運動だとは思っていないようだ。反対運動の矛先が政府に向かい始めていることをしっかり指摘している。
mattは、共産中国でのこういう類の社会運動は、基本的に「偽装された党内権力闘争」だと思っている。もちろん、反日感情それ自体は存在するだろうし、また、中国政府としては日本を敗戦国としての立場においておきたいであろう。しかし、それはそれとして、こういうことを党内闘争のネタとしているのだと思っている。
古くは1950年代～1970年代の「大躍進～文化大革命」など、今となっては権力を守ろうとした毛沢東が国中を動かしてひっくり返したのだということがわかっている。
比較的新しいところでは、1989年５月にゴルバチョフが北京を訪問した際、学生達が天安門広場を埋め尽くしたが、そのときのプラカードの中には「竹下登は辞めるぞ」というものがあったそうだ。「鄧小平辞任せよ」と言いたかったのだろう。こういうところから、運動を焚きつけている誰かが裏にいたらしいことが伺える。それが誰だったのかはまだわからないが。
今回は、誰と誰の戦いなのだろうか？ 政治の自由のない社会だから、なかなか観察が難しい。
４月１日からアメーバブログが改善（改悪という意見も多いようですね）されました。ブログテーマの種類が大幅に増加し、「政治・経済」というテーマが追加されました。
以前から「金融・マネー」というテーマに少し抵抗があったので、これ幸いと今日から「政治・経済」に変更しました。
あわせて、今後の方針を考え直すことにします。
(a) 基本方針： ＦＴを読んで国際情勢について考えつつ、ＦＸ取引について自らの実験を書き続ける。･･･ これは引き続き変えない
(b) 補足１： 「Ｓｉｎｏｌｏｇｙ」の優先順位を上げる。
(c) 補足２： 「ＵＳ戦略」をテーマ１本にし、優先順位を下げる。
「ＵＳ戦略」はmattにとっては負担の大きいテーマであることがだんだん分かってきました。ＦＸをやっているからこそあれこれ考えようとしてはいるのですが、文章にしようと思ったら、色々調べて裏をとらないととても書けません。書く前の準備でかなり時間をとられます。
これに比べて、「Ｓｉｎｏｌｏｇｙ」は、元から持っている知識を頼りにそこそこ書くことができることが分かってきました。結局、元々“東アジア史好き”ってことでしょう。
なお、「ＵＳ戦略」について考えることを完全にやめようと思っているわけではありません。ただ、当初想定していたほどにはblog上重きを置かなくなるだろう、ということです。
各投稿がどのテーマに所属するかも、おいおい整理していこうと思います。