しばらくポジションを持っていないが、この状態がまだ続きそうだ。この２週間はmattにとっては手の出しようが無かった。
最近読んだＦＴ記事によると、2004年の米経常赤字は6660億ドルだそうだ。
ある情報によると、雇用創出法（※）を利用して米国企業の在外子会社から米国へ今年配当され得る原資が6000億ドルあると推計されているとのこと。
すでにその法律の適用を公表している企業の、海外からの配当予想額は総額3000億ドル規模に達しているそうだ。
そうすると、年間の経常赤字の半分程度のドル買い圧力が今年中に予想されるということになる。もっとも、これだからってドル高になると断言できるわけではないだろう。
まあ、しかし、経理屋mattとしては、今年の後半の間はドル高側ではないかと思い始めている。
上場企業で経理をし、開示資料を作成すると、「投資家や銀行と向き合っている社長や経理部長の気持ち」が少し分かる。社長といえども人の子だ。
(1) 最初、次年度の予想利益を本当の予想値より悪く発表しておく
(2) 次年度になっても、まだ悪いままの予想値にしておく
(3) その年度の後半になり、終わりが近づいたら、良くなる要因を実現させる
(4) 投資家は予想より良くなった決算を見せられ、経営者は頑張ったと認識する
こういうことは、ＩＲの世界では普通に起こっているとmattは考えている。
このことを頭に入れておくと、「配当を年度の後半に集中して行い、35％→5.25％の減税効果を年度の後半に一気に実現させる」というのが、ＣＥＯ／ＣＦＯたちの予想される行動なのだが。
さて、どーなるか。
※ 投稿後に訂正 「内国雇用促進法 → 雇用創出法」