こども庁創設に関する勉強会
こんばんは。
ますだ裕二です。
自民党愛知県連青年局「こども庁」創設に関する勉強会に、リモートで参加させていただきました。
子どもを取り巻く状況は、様々な要因が密接に連携しています。
しかし、それぞれの課題は解決できず、むしろ悪化しています。
現代の子どもを取り巻く課題や社会実態に府省庁の構造が合っていないことから、一元的に把握し司令塔となるこども庁が必要との事でありました。
子どもを取り巻く課題を、担当する府省庁別に色分けしたものをご覧いただくと、一目瞭然であるかと思います。
また、こども目線、保護者目線の課題を纏めたものは以下の通りとなります。
医療救護に関する災害協定の締結について
こんにちは。
ますだ裕二です。
昨日は、福祉医療委員会が開催され
私からは、災害時における医療救護に関する協定の締結について質問させていただきました。
質疑応答は以下の通りです。
６月２５日（金）福祉医療委員会
委員 本県では、東日本大震災の教訓を活かし、南海トラフ巨大地震を想定した訓練を毎年実施するなど、防災・減災を意識した対策を進めている。
一方、近年の集中豪雨やそれに伴う河川の氾濫、広域の停電など、年々様々な災害が全国各地で発生し、人命を脅かしている実情がある。
そうした災害が起きるたび、被災した方々は、生活に制約を受け、不安な中、避難所で過ごすことになる。
災害時に被災者に医療救護活動を行うことは極めて重要であり、県は関係団体と災害協定を締結し、災害時支援の体制を整えている。
例えば、愛知県医師会は昭和５３年１月から医療救護の協定を締結しており、県歯科医師会は平成１８年３月に、県薬剤師会は平成１７年３月に締結した。そして一般社団法人柔道整復師会も平成２１年７月に協定を締結したところである。
そうした中、あん摩マッサージ師・はり師・きゅう師の国家資格を有する者による施術については、災害救助法に基づく国の災害救助事務取扱要領で、急迫した事情がありやむを得ない場合は施術を行うことができるとされているものの、県と団体の協定は未締結の状態となっており、大規模災害時に県から直接派遣要請ができない状態となっているとのことである。
県は、あん摩マッサージ師・はり師・きゅう師による災害時の救護活動にかかる関係団体との災害協定の締結について、どのように考えているのか。
医務課長 災害時における医療救護活動は、様々な関係団体と連携して取り組むことが重要である。県では、災害時に円滑に医療救護活動が実施できるよう、愛知県医師会始め様々な医療関係団体と災害協定を締結している。あん摩マッサージ師・はり師・きゅう師の職能団体からも、一昨年来、災害協定締結に関してご相談を受けているところであるが、締結に当たり整理する課題もあったことから、現時点では、締結にいたっていない。災害時において、あん摩マッサージ師・はり師・きゅう師の方々による医療救護活動の体制を整えておくことは、本県の災害医療の充実強化につながる意義のあることでありますので、早急に災害協定を締結できるよう、調整を進めてまいりたい。
委員 災害協定を締結するにあたって、どのような条件や課題等はあるのか。
医務課長 災害協定の締結にあたっては、相手方団体と、災害時に担っていただく業務の範囲、支給する物品、費用弁償などについて、あらかじめ、調整を行う必要がある。本県には、あん摩マッサージ師・はり師・きゅう師の職能団体が2団体あり、協定の内容を両団体であわせていく必要がある。
また、災害時の医療救護活動にあたっては、県と関係団体の間で、指揮命令系統や情報共有、連絡調整体制を構築し、円滑に活動を行うことが大切であり、そうした体制の整備も課題と考えている。
委員 県内には２つの関係団体があることが課題の一つだということだが、神奈川県では、複数の県内関係団体 を束ねる協議会を職能団体が新たに設置し、その協議会が各団体をとりまとめる仕組みを導入している。両団体が協議会を作り、当該協議会と県が協定を結ぶことについては、県はどのように考えるか。
医務課長 災害時に組織的な活動を行うためには、両団体の窓口の一本化は大変有効であると考えている。愛知県鍼灸マッサージ師会及び愛知県鍼灸師会の両団体が、災害時の連絡調整の仕組みとして、例えば協議会のような組織を設置していただけると、今後の協定締結に向けた取組がよりスムーズに行えるととともに、災害時の医療救護活動においても非常に有効であると考える。
委員 災害はいつ発生するか分からない中で、速やかに協定を締結すべきと考えるが、県として、団体と協定を締結する時期について目途があれば教えていただきたい。
医務課長 災害発生時に、あん摩マッサージ師・はり師・きゅう師の皆様方に、安心して活動していただけるよう、速やかに協定を締結する必要はあると考える。両団体の連絡調整機能の整備など、課題を解決しつつ、協定内容を調整し、本年中の可能な限り早い時期、可能であれば９月頃を目途に協定が締結できるよう努めてまいりたい。
委員 中央団体である全日本鍼灸マッサージ師会と日本鍼灸師会は、災害支援鍼灸マッサージ師合同育成講習会を共同で開催し、災害時に鍼灸マッサージ師としてできることの研修を行っている。災害時における医療救護に対する知識と経験が豊富な団体でありますので、是非ともお力をお借りし、大規模災害時に県民の生命を守っていただけるよう、協定が早期に締結できるようお願いしまして、質問を閉じるさせていただきます。
「中日新聞朝刊でも、取り上げていただきました。」
６月定例議会代表質問が行われました
こんばんは。
ますだ裕二です。
今日は、我が党の代表質問が行われました。
また、早期議決が必要な議案が提出され、委員会付託後、全会一致にて可決されました。
我が党の代表質問は以下の通りです。
令和３年６月定例県議会
自由民主党代表質問要旨
１．行財政運営について
(１)県税収入の見通しについて
来年３月期の業績予想においても、ワクチンの普及度合いなどで左右されるため、不透明感が残るものの、全体では増益が見込まれている。
本年度の県税収入についてどのような見通しをしているのか、知事の所見を伺う。
(２)今後の財政運営について
新型コロナウイルス感染症対策に最優先で対応しつつも、来年度以降を見据えて、本県の将来の発展に資する取組を積極的に進め、健全で持続可能な財政基盤を確立していくことが必要である。
今後の財政運営にどのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺う。
２．安全・安心な暮らしの実現について
(１)新型コロナウイルス感染症の医療提供体制について
県民の生命と健康を守るため、引き続き医療提供体制の強化が重要と考えられるが、現在の県の取組と、今後どのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺う。
(２)新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種について
本県のワクチン接種はどのような状況か、また、大規模集団接種会場の新たな開設について、県として、今後どのように考えているのか伺う。
(３)ヤングケアラーへの支援について
ヤングケアラーは、社会的認知度が低く支援が行き届きにくいという課題もあり、支援に当たっては、家庭が抱える課題・背景を明らかにした上で、関係機関が連携して支援につなげていくことが重要である。
今後、ヤングケアラー支援にどのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺う。
(４)重症心身障害児者施設の整備について
本県では、重症心身障害児者施設の整備について今後どのように取り組むのか、知事の所見を伺う。
(５)特殊詐欺などの県民生活を脅かす犯罪の現状と未然防止対策について
2018年に11年続いていた侵入盗の認知件数全国ワースト１位を返上したものの、未だに全国ワースト上位にいる状況にある。
特殊詐欺等の犯罪の現状と、それら犯罪の未然防止対策をどのように進めていくのか、警察本部に伺う。
３．次代を担う人づくりについて
(１)あいちの教育ビジョン2025の推進について
公立高校と私立高校が切磋琢磨し、学びを充実させることが求められている。
今春の高校入試では、県立高校の欠員が過去最高の2,600人を越える事態となった。
県立高校の欠員が過去最高となった要因をどのように考えているのか、また、「あいちの教育ビジョン2025」の推進にあたり、県立高校の魅力化を具体的にどのように進めていくのか、教育長の所見を伺う。
４．活力と魅力あふれる愛知の実現について
(１)観光消費喚起事業について
県内旅行の需要拡大を図る観光消費喚起事業を推進しているが、新たな国の補助金も活用し、引き続き支援を行う必要がある。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している現下の状況を踏まえ、今後、観光消費喚起事業にどのように取り組むのか、知事の所見を伺う。
(２)林業の振興について
本県の充実した森林資源を活かして、林業の振興にどのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺う。
５．新しい時代に飛躍する愛知づくりについて
(１)ものづくり愛知を支える広域幹線道路ネットワーク整備について
貨物量の増大に対応する埠頭用地の拡充を始めとした港湾や空港などの機能強化と連携しながら、サプライチェーンの強化に向けて、円滑で安定的な物流を確保する必要がある。
ものづくり愛知を支える広域幹線道路ネットワーク整備について、今後どのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺う。
(２)愛知県新体育館について
2025年夏のオープンに向け、本格的に新体育館の整備・運営に向けて動き出すこととなるが、どのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺う。