医療救護に関する災害協定の締結について

こんにちは。

ますだ裕二です。

昨日は、福祉医療委員会が開催され

私からは、災害時における医療救護に関する協定の締結について質問させていただきました。

質疑応答は以下の通りです。

６月２５日（金）福祉医療委員会

委員　本県では、東日本大震災の教訓を活かし、南海トラフ巨大地震を想定した訓練を毎年実施するなど、防災・減災を意識した対策を進めている。

一方、近年の集中豪雨やそれに伴う河川の氾濫、広域の停電など、年々様々な災害が全国各地で発生し、人命を脅かしている実情がある。

そうした災害が起きるたび、被災した方々は、生活に制約を受け、不安な中、避難所で過ごすことになる。

災害時に被災者に医療救護活動を行うことは極めて重要であり、県は関係団体と災害協定を締結し、災害時支援の体制を整えている。

例えば、愛知県医師会は昭和５３年１月から医療救護の協定を締結しており、県歯科医師会は平成１８年３月に、県薬剤師会は平成１７年３月に締結した。そして一般社団法人柔道整復師会も平成２１年７月に協定を締結したところである。

そうした中、あん摩マッサージ師・はり師・きゅう師の国家資格を有する者による施術については、災害救助法に基づく国の災害救助事務取扱要領で、急迫した事情がありやむを得ない場合は施術を行うことができるとされているものの、県と団体の協定は未締結の状態となっており、大規模災害時に県から直接派遣要請ができない状態となっているとのことである。

県は、あん摩マッサージ師・はり師・きゅう師による災害時の救護活動にかかる関係団体との災害協定の締結について、どのように考えているのか。

医務課長　災害時における医療救護活動は、様々な関係団体と連携して取り組むことが重要である。県では、災害時に円滑に医療救護活動が実施できるよう、愛知県医師会始め様々な医療関係団体と災害協定を締結している。あん摩マッサージ師・はり師・きゅう師の職能団体からも、一昨年来、災害協定締結に関してご相談を受けているところであるが、締結に当たり整理する課題もあったことから、現時点では、締結にいたっていない。災害時において、あん摩マッサージ師・はり師・きゅう師の方々による医療救護活動の体制を整えておくことは、本県の災害医療の充実強化につながる意義のあることでありますので、早急に災害協定を締結できるよう、調整を進めてまいりたい。

委員　災害協定を締結するにあたって、どのような条件や課題等はあるのか。

医務課長　災害協定の締結にあたっては、相手方団体と、災害時に担っていただく業務の範囲、支給する物品、費用弁償などについて、あらかじめ、調整を行う必要がある。本県には、あん摩マッサージ師・はり師・きゅう師の職能団体が2団体あり、協定の内容を両団体であわせていく必要がある。

また、災害時の医療救護活動にあたっては、県と関係団体の間で、指揮命令系統や情報共有、連絡調整体制を構築し、円滑に活動を行うことが大切であり、そうした体制の整備も課題と考えている。

委員　県内には２つの関係団体があることが課題の一つだということだが、神奈川県では、複数の県内関係団体　を束ねる協議会を職能団体が新たに設置し、その協議会が各団体をとりまとめる仕組みを導入している。両団体が協議会を作り、当該協議会と県が協定を結ぶことについては、県はどのように考えるか。

医務課長　災害時に組織的な活動を行うためには、両団体の窓口の一本化は大変有効であると考えている。愛知県鍼灸マッサージ師会及び愛知県鍼灸師会の両団体が、災害時の連絡調整の仕組みとして、例えば協議会のような組織を設置していただけると、今後の協定締結に向けた取組がよりスムーズに行えるととともに、災害時の医療救護活動においても非常に有効であると考える。

委員　災害はいつ発生するか分からない中で、速やかに協定を締結すべきと考えるが、県として、団体と協定を締結する時期について目途があれば教えていただきたい。

医務課長　災害発生時に、あん摩マッサージ師・はり師・きゅう師の皆様方に、安心して活動していただけるよう、速やかに協定を締結する必要はあると考える。両団体の連絡調整機能の整備など、課題を解決しつつ、協定内容を調整し、本年中の可能な限り早い時期、可能であれば９月頃を目途に協定が締結できるよう努めてまいりたい。

委員　中央団体である全日本鍼灸マッサージ師会と日本鍼灸師会は、災害支援鍼灸マッサージ師合同育成講習会を共同で開催し、災害時に鍼灸マッサージ師としてできることの研修を行っている。災害時における医療救護に対する知識と経験が豊富な団体でありますので、是非ともお力をお借りし、大規模災害時に県民の生命を守っていただけるよう、協定が早期に締結できるようお願いしまして、質問を閉じるさせていただきます。

「中日新聞朝刊でも、取り上げていただきました。」