今年2月24日に懇談させて頂いた、参議院議員の山本ひろし議員。
懇談内容はこちらのブログで報告しています。

山本ひろし参議院議員と懇談
http://ameblo.jp/masaking129/entry-11173514038.html

その懇談の中で、話題となったのは同月9日に山本ひろし議員が、参議院の予算委員会で野田首相を始め閣僚が参加した国会質問。
その質問の中で、ハート購入法案が質問内容となりましたが、私との懇談でもそのハート購入法について懇談しました。

ハート購入法案については詳細に説明すると複雑なので簡単に書きます。
日本の法律では、国が物品購入する際に、一般競争入札な指定入札などの方法が取られます。
官公庁へ納品したことのある仕事に従事している方は、この入札制度については詳しいと思います。
会計法の予決令の99条というのがあり、そのうちの16号が、公益を目的とする法人から国が物件を買い入れる場合、これは随契で決まるとなっています。
実は、この法律はある「落とし穴」があります。
それが、会計法の随意契約に記載されている条文が「物件」ということになっているので、解釈上、役務が対象に含まれないという解釈になっています。
この事で、国は役務の提供を殆ど行っていません。
公需として各官公庁が一般企業に対して役務提供を求めた金額は、平成21年度の合計が8兆円あまり。
しかしそのうち、障害福祉施設などに対して役務の提供した契約実績は、3億1千60万円しかなかったという結果です。

この事について、山本参議院議員などが中心となり、この改正については、平成20年に議員立法として提出しました。

それかがハート購入法です。
しかし平成21年に、民主党政権となり、この議員立法で改正案を提出したハート購入法は頓挫してしまいました。

結果的に、自公政権が掲げた就労継続B型等の障害者就労施設に対しての工賃倍増計画も、事業仕分けにより廃止されてしまって、未だに就労継続B型で勤める障害者の方々は、残念ながら月額1万円~2万円という低賃金で作業をしているという状態です。

そこで再度、今年の2月9日に山本ひろし議員が予算委員会で質問に立ち、これを是正する行動を起こしました。
この質問内容ついては実際に動画を交えて、このブログで4回に渉り詳細に説明していますのでご覧ください。

障害者就労支援1
http://ameblo.jp/masaking129/entry-11181761552.html

障害者就労支援2
http://ameblo.jp/masaking129/entry-11184874381.html

障害者就労支援3
http://ameblo.jp/masaking129/entry-11190332452.html

障害者就労支援4
http://ameblo.jp/masaking129/entry-11191029972.html


今回は、このハート購入法案についての進捗報告です。

先日、山本ひろし参議院議員自らメールでご連絡がありました。
先月4月26日に、この山本議員が中心となって推進した法案は、一部改訂を行い、民・自・公の3党実務者協議を行い、衆議院厚生労働委員会で協議され衆議院を通過したとのことです。
今月には参議院に審議が回されますが、参議院でも通過する予定でしょう。

これにより、このハート購入法は4年間の歳月を経て可決されることになります。
これで、障害者施設へも国からの発注業務が行われるようになり、工賃倍増へも一歩繋がることになります。

長きに渉り、この法案可決に努力された山本ひろし参議院議員には、この場で心より御礼と、その努力をねぎらいたいと思います。