障害者就労支援１に続き今回は２番目です。
これも１と同日の参議院予算委員会で質問されたことです。
下記の動画をご覧ください。
なお、時間はこの動画の「１０分６秒～１４分２５秒」が今回のブログの内容です。
そしてこの動画に出てくる資料２は下記のものです。
これは、障害者を多数雇用する事業所及び障害福祉施設などに対して、官公庁が役務の提供をした平成２１年度の契約実績です。
２０省庁併せて、年間に障害福祉施設などに対して役務の提供した契約実績は、３億１千６０万円です。
そのうち、厚生労働省が７割にあたる２億２千８００万円を提供しており、他の官公庁に至っては、殆ど役務の提供を行っていないというのが実態です。
現在、官公庁が一般企業に対して提供している官公需は、およそ８兆円と言われています。
８兆円の官公需のなかで、障害福祉施設に対して提供しているのは、わずか３億円程度です。
これについて、山本議員から指摘された各大臣は「いささか恥ずべきこと（前田国交大臣）」や「福祉施設等の受注機会の確保に努めてまいりたい（田中防衛大臣）」と回答がされました。
なお、この官公需に対しては、次回のブログで取り上げる、資料３の質問にも共通してきますが、これはある法律が邪魔をしていることが原因で官公庁からの役務の提供がしづらくなっています。
このことについては次回のブログで説明します。
答弁内容 ２月８日 参議院予算委員会 【非公式文面】
●資料２に基づく質問及び答弁
○山本博司君 資料の二を御覧になっていただきたいと思います。この内容に関して、厚労省から説明を求めたいと思います。
○政府参考人（岡田太造君） 資料二について御説明をさせていただきたいと思います。
これは、平成二十一年三月十一日付けで内閣府と厚生労働省から各省庁に対しまして障害者を多数雇用する事業所及び障害福祉施設などに対する官公需の発注などの配慮をお願いしたところでございまして、平成二十一年度の福祉施設などとの契約の実績に関しまして、その取組の状況を把握するためこの調査を実施したものでございます。
平成二十二年四月三十日付けで各省に対して調査を依頼いたしまして、各省からの回答を得て、福祉施設などとの契約の実績を取りまとめたものでございます。
一部の省庁からは、契約の相手方が福祉施設などに該当するかどうかについて確認していない旨や、把握していても網羅的でない旨の回答をいただいていますが、各省庁が把握している限りで実績を取りまとめたものがお手元の資料のとおりでございます。平成二十一年度の福祉施設などとの契約実績は、政府全体では約三億一千万円となっているところでございます。
○山本博司君 大変少ないわけです。官公需も六兆、七兆という、そういう規模感からすると、国が支援をしているという意味では非常に少ない。
その大半が、七割が厚労省です。それ以外はほとんど現実的に厳しい。全く数字を把握をしていないというところもございます。
出先機関の多い国土交通省とか、防衛大臣、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（前田武志君） お答えいたします。委員の資料も見ておりまして、確かに把握されていないというような形になっており・まして、いささか恥ずべきことでございまして、実際に調べてみますと、発注は、購入はあちこちでやっているようなんですが、網羅的に把握できていなかったというところがあります。
委員御指摘のように、障害者が自立して社会参加できる、要するに健常者それから障害者が共に支え合う、この自立、何といいますか、共に支え合う持続可能な国づくり、地域づくりということを目指しておりますので、是非これからもそういった面で積極的にやってまいりたいと、このように思います。
○国務大臣（田中直紀君） 御報告申し上げます。
現時点で把握している平成二十一年度の福祉施設等との契約は、クリーニングの委託や毛布等の物品の購入など五件、約二千三百万円であります。
防衛省としても、福祉施設等における仕事の確保に向けた取組を推進するため、今後とも福祉施設等の受注機会の確保に努めてまいりたいと思います。
この資料の報告は、遅れたということで、大変、早く調査をし、報告をすべきだと思っておりました。
○山本博司君 今各大臣からありましたように、国のそれぞれの大臣を含めた意識がないわけです。
障害者の約一万か所ぐらいのところで二十万以上の方が働いていらっしやる。大変もう今仕事が厳しくて、製造業なんかはそういう仕事がないということで工賃が厳しい。そういった形で、国とか地方自治体が応援していこうという仕組みがやっぱり大事だと思います。
これも１と同日の参議院予算委員会で質問されたことです。
下記の動画をご覧ください。
なお、時間はこの動画の「１０分６秒～１４分２５秒」が今回のブログの内容です。
そしてこの動画に出てくる資料２は下記のものです。
これは、障害者を多数雇用する事業所及び障害福祉施設などに対して、官公庁が役務の提供をした平成２１年度の契約実績です。
２０省庁併せて、年間に障害福祉施設などに対して役務の提供した契約実績は、３億１千６０万円です。
そのうち、厚生労働省が７割にあたる２億２千８００万円を提供しており、他の官公庁に至っては、殆ど役務の提供を行っていないというのが実態です。
現在、官公庁が一般企業に対して提供している官公需は、およそ８兆円と言われています。
８兆円の官公需のなかで、障害福祉施設に対して提供しているのは、わずか３億円程度です。
これについて、山本議員から指摘された各大臣は「いささか恥ずべきこと（前田国交大臣）」や「福祉施設等の受注機会の確保に努めてまいりたい（田中防衛大臣）」と回答がされました。
なお、この官公需に対しては、次回のブログで取り上げる、資料３の質問にも共通してきますが、これはある法律が邪魔をしていることが原因で官公庁からの役務の提供がしづらくなっています。
このことについては次回のブログで説明します。
答弁内容 ２月８日 参議院予算委員会 【非公式文面】
●資料２に基づく質問及び答弁
○山本博司君 資料の二を御覧になっていただきたいと思います。この内容に関して、厚労省から説明を求めたいと思います。
○政府参考人（岡田太造君） 資料二について御説明をさせていただきたいと思います。
これは、平成二十一年三月十一日付けで内閣府と厚生労働省から各省庁に対しまして障害者を多数雇用する事業所及び障害福祉施設などに対する官公需の発注などの配慮をお願いしたところでございまして、平成二十一年度の福祉施設などとの契約の実績に関しまして、その取組の状況を把握するためこの調査を実施したものでございます。
平成二十二年四月三十日付けで各省に対して調査を依頼いたしまして、各省からの回答を得て、福祉施設などとの契約の実績を取りまとめたものでございます。
一部の省庁からは、契約の相手方が福祉施設などに該当するかどうかについて確認していない旨や、把握していても網羅的でない旨の回答をいただいていますが、各省庁が把握している限りで実績を取りまとめたものがお手元の資料のとおりでございます。平成二十一年度の福祉施設などとの契約実績は、政府全体では約三億一千万円となっているところでございます。
○山本博司君 大変少ないわけです。官公需も六兆、七兆という、そういう規模感からすると、国が支援をしているという意味では非常に少ない。
その大半が、七割が厚労省です。それ以外はほとんど現実的に厳しい。全く数字を把握をしていないというところもございます。
出先機関の多い国土交通省とか、防衛大臣、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（前田武志君） お答えいたします。委員の資料も見ておりまして、確かに把握されていないというような形になっており・まして、いささか恥ずべきことでございまして、実際に調べてみますと、発注は、購入はあちこちでやっているようなんですが、網羅的に把握できていなかったというところがあります。
委員御指摘のように、障害者が自立して社会参加できる、要するに健常者それから障害者が共に支え合う、この自立、何といいますか、共に支え合う持続可能な国づくり、地域づくりということを目指しておりますので、是非これからもそういった面で積極的にやってまいりたいと、このように思います。
○国務大臣（田中直紀君） 御報告申し上げます。
現時点で把握している平成二十一年度の福祉施設等との契約は、クリーニングの委託や毛布等の物品の購入など五件、約二千三百万円であります。
防衛省としても、福祉施設等における仕事の確保に向けた取組を推進するため、今後とも福祉施設等の受注機会の確保に努めてまいりたいと思います。
この資料の報告は、遅れたということで、大変、早く調査をし、報告をすべきだと思っておりました。
○山本博司君 今各大臣からありましたように、国のそれぞれの大臣を含めた意識がないわけです。
障害者の約一万か所ぐらいのところで二十万以上の方が働いていらっしやる。大変もう今仕事が厳しくて、製造業なんかはそういう仕事がないということで工賃が厳しい。そういった形で、国とか地方自治体が応援していこうという仕組みがやっぱり大事だと思います。