先月の２４日参議院議員会館で、山本ひろし参議院議員と懇談させて頂きました。
その事はブログにも書いてあります。
実はこの懇談の中で、同月８日に参議院予算委員会にて、山本議員が質問をしたことについてその内容をお聞きしました。
今回は、この質問内容に基づいて、４回に分けて書きます。
なぜ４回にも分けて書くか？というと、これは障害者の就労に関する根本的な問題であり、また将来的にもとても影響していく重要な質問ばかりだったと感じたからです。
これは党という枠を超えて、障害者支援を考えた時に、とても的を射た質問でしたのでこのブログで取り上げます。
今回は１回目の内容として、工賃倍増計画に基づく予算に関する質問です。
まずは、下記の動画をご覧ください。
こちらが２月８日の参議院予算委員会の山本ひろし議員の答弁です。
この動画の５分２５秒～１０分５秒までの内容です。
下記の「資料１」をご覧になりながら見てください。
これは就労継続支援Ｂ型事業所等の施設に対してコンサルティングをして活性化し、現在、月額の平均工賃が１万２千円程度しか貰えない報酬を事業効率化して、この報酬額を倍増させようという５カ年計画に基づいたものでした。
しかし、これが民主党政権になってから、事業仕分けにより予算が大幅減額。
自公政権時代は１６億円あった予算も今年度からは４分の１の４億円までに減少。
正に現場はハシゴを外された状態になっており、この就労Ｂ型の事業所で勤める障害者の方々の工賃は以前低いままになっているという事に対しての質問です。
障害者の制度改革とは、長期間継続してジックリとやらないと結果がでないもの。
それを種に水をやったのに翌日になっても芽がでないから・・・ということで事業仕分けを行い、予算カットをした結果、この工賃倍増計画については完全に頓挫してしまいました。
とても残念な結果です。
なお、答弁の内容や各省庁の国務大臣の発言についてはテキストにしました。
内容は下記の文面でも確認できます。
ただ、文面を確認していないため、場合によっては誤字脱字もあるかもしれませんがご了承ください。
■お知らせ
続きの『障害者就労支援２』については３月１０日に公開する予定です。
答弁内容 ２月８日 参議院予算委員会 【非公式文面】
●資料１に基づく質問及び答弁
○山本博司君 障害者の福祉的な就労に関しましてお伺いをしたいと思います。
工賃倍増計画という形で平成十九年から五か年計画、今年度終了いたします。そのことに関しまして大臣から報告いただきたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君） 委員にはいつも障害者の問題に取り組んでいただいておりまして、私からも感謝を申し上げたいと思います。
お尋ねの件でございますが、障害をお持ちの方が可能な限り一般就労を希望する方は一般就労をしていただくことを、そのことを支援しておりますけれども、一方で一般就労が困難である方には福祉的就労と言われる就労継続支援Ｂ型事業所等での工賃の水準が向上するように支援をする、それを平成十九年度からは工賃倍増五か年計画という形で各都道府県等の取組を支援をしてきました。
この間、長引く不況の影響などもございまして全国の月額工賃の平均は微増にとどまっている、資料もお示しいただいているように。ですから、今後事業の見直しをしっかり図っていく必要があるというふうに思っております。
この工賃倍増五か年計画、個別事例に即して分析をいたしますと、コンサルタントによる支援を受けた事業所では比較的工賃が伸びている。また、都道府県単位で共同受注に取り組んだ場合も賃金が向上している。こうした成果が上がっていることを参考にしていきたいと思っています。
また、都道府県での計画の作成は進みましたが、個別の事業所での取組が必ずしも十分でない、また都道府県と事業者団体との連携も必ずしも十分でなかったということで、うまくいっているところを生かしながら不十分なところを更に力を入れるということで引き続き取り組んでいきたいというふうに考えています。
○山本博司君 今の部分でございますけれども、資料一にその部分での推移がございます。平均賃金、やはり一万二千円前後で、倍増という実態ではございません。
一つのやっぱり大きな原因というのは予算が大幅に削られてしまっているという、平成二十二年度から、これ事業仕分によりまして民主党政権になって大きく、四分の一まで現状としてはなってしまっているということがございます。そういう予算の少ない中でも、徳島県とか佐賀県とか福井県とか、懸命に頑張られて一万七千円台と頑張られているところもございます。
私も四国を回らさせていただいておりますけれども、例えば高松の竜雲うどんという讃岐うどん、これもコンサルがしっかり入って、就労のＡ型ですけれども、六万五千円以上、三倍ぐらいの形で障害者に払っていただける環境もございます。また、徳島県でも、共同の受注、発注ということで、徳島県内の三十ぐらいの施設が助け合ってＮＰＯ法人をつくってやっている。
ところが、この部分のお金がどんどん削られてしまっているということもあるわけです。大変その意味での、予算の増加も含めて今後どうされるか、このことも含めてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君） 来年度から新たにその工賃の向上のための三か年の計画を策定をすることにしています。これを支援する経費、平成二十四年度の予算案に盛り込んでいます。
具体的には、先ほどうまくいっていると申し上げたコンサルタントによる企業経営手法の活用ですとか共同受注の促進、これまでの計画で比較的効果があったものに重点を置いて取り組んでいくということ、また個々の事業所ごとに工賃向上計画を作成をすることを原則として、その共同受注を進める観点から都道府県と関係団体の間の連携を強化をするなど、取組を強化していきたいと考えています。
また、平成二十四年度の報酬改定、この中では、工賃向上に向けたより積極的な事業実施を促すために、就労継続支援Ｂ型事業所の目標工賃達成のための職員の配置が可能になるようにその加算の額を引き上げたいと思っておりますので、こうした取組も併せて、工賃が実際に向上していくように取組を強化していきたいと考えています。
○山本博司君 今、そうした福祉的就労を工賃を上げていくためにも、やっぱり民間だけではなくて、国また地方自治体を含めた公的な機関が応援をしていくことが大事でございます。
その事はブログにも書いてあります。
実はこの懇談の中で、同月８日に参議院予算委員会にて、山本議員が質問をしたことについてその内容をお聞きしました。
今回は、この質問内容に基づいて、４回に分けて書きます。
なぜ４回にも分けて書くか？というと、これは障害者の就労に関する根本的な問題であり、また将来的にもとても影響していく重要な質問ばかりだったと感じたからです。
これは党という枠を超えて、障害者支援を考えた時に、とても的を射た質問でしたのでこのブログで取り上げます。
今回は１回目の内容として、工賃倍増計画に基づく予算に関する質問です。
まずは、下記の動画をご覧ください。
こちらが２月８日の参議院予算委員会の山本ひろし議員の答弁です。
この動画の５分２５秒～１０分５秒までの内容です。
下記の「資料１」をご覧になりながら見てください。
これは就労継続支援Ｂ型事業所等の施設に対してコンサルティングをして活性化し、現在、月額の平均工賃が１万２千円程度しか貰えない報酬を事業効率化して、この報酬額を倍増させようという５カ年計画に基づいたものでした。
しかし、これが民主党政権になってから、事業仕分けにより予算が大幅減額。
自公政権時代は１６億円あった予算も今年度からは４分の１の４億円までに減少。
正に現場はハシゴを外された状態になっており、この就労Ｂ型の事業所で勤める障害者の方々の工賃は以前低いままになっているという事に対しての質問です。
障害者の制度改革とは、長期間継続してジックリとやらないと結果がでないもの。
それを種に水をやったのに翌日になっても芽がでないから・・・ということで事業仕分けを行い、予算カットをした結果、この工賃倍増計画については完全に頓挫してしまいました。
とても残念な結果です。
なお、答弁の内容や各省庁の国務大臣の発言についてはテキストにしました。
内容は下記の文面でも確認できます。
ただ、文面を確認していないため、場合によっては誤字脱字もあるかもしれませんがご了承ください。
■お知らせ
続きの『障害者就労支援２』については３月１０日に公開する予定です。
答弁内容 ２月８日 参議院予算委員会 【非公式文面】
●資料１に基づく質問及び答弁
○山本博司君 障害者の福祉的な就労に関しましてお伺いをしたいと思います。
工賃倍増計画という形で平成十九年から五か年計画、今年度終了いたします。そのことに関しまして大臣から報告いただきたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君） 委員にはいつも障害者の問題に取り組んでいただいておりまして、私からも感謝を申し上げたいと思います。
お尋ねの件でございますが、障害をお持ちの方が可能な限り一般就労を希望する方は一般就労をしていただくことを、そのことを支援しておりますけれども、一方で一般就労が困難である方には福祉的就労と言われる就労継続支援Ｂ型事業所等での工賃の水準が向上するように支援をする、それを平成十九年度からは工賃倍増五か年計画という形で各都道府県等の取組を支援をしてきました。
この間、長引く不況の影響などもございまして全国の月額工賃の平均は微増にとどまっている、資料もお示しいただいているように。ですから、今後事業の見直しをしっかり図っていく必要があるというふうに思っております。
この工賃倍増五か年計画、個別事例に即して分析をいたしますと、コンサルタントによる支援を受けた事業所では比較的工賃が伸びている。また、都道府県単位で共同受注に取り組んだ場合も賃金が向上している。こうした成果が上がっていることを参考にしていきたいと思っています。
また、都道府県での計画の作成は進みましたが、個別の事業所での取組が必ずしも十分でない、また都道府県と事業者団体との連携も必ずしも十分でなかったということで、うまくいっているところを生かしながら不十分なところを更に力を入れるということで引き続き取り組んでいきたいというふうに考えています。
○山本博司君 今の部分でございますけれども、資料一にその部分での推移がございます。平均賃金、やはり一万二千円前後で、倍増という実態ではございません。
一つのやっぱり大きな原因というのは予算が大幅に削られてしまっているという、平成二十二年度から、これ事業仕分によりまして民主党政権になって大きく、四分の一まで現状としてはなってしまっているということがございます。そういう予算の少ない中でも、徳島県とか佐賀県とか福井県とか、懸命に頑張られて一万七千円台と頑張られているところもございます。
私も四国を回らさせていただいておりますけれども、例えば高松の竜雲うどんという讃岐うどん、これもコンサルがしっかり入って、就労のＡ型ですけれども、六万五千円以上、三倍ぐらいの形で障害者に払っていただける環境もございます。また、徳島県でも、共同の受注、発注ということで、徳島県内の三十ぐらいの施設が助け合ってＮＰＯ法人をつくってやっている。
ところが、この部分のお金がどんどん削られてしまっているということもあるわけです。大変その意味での、予算の増加も含めて今後どうされるか、このことも含めてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君） 来年度から新たにその工賃の向上のための三か年の計画を策定をすることにしています。これを支援する経費、平成二十四年度の予算案に盛り込んでいます。
具体的には、先ほどうまくいっていると申し上げたコンサルタントによる企業経営手法の活用ですとか共同受注の促進、これまでの計画で比較的効果があったものに重点を置いて取り組んでいくということ、また個々の事業所ごとに工賃向上計画を作成をすることを原則として、その共同受注を進める観点から都道府県と関係団体の間の連携を強化をするなど、取組を強化していきたいと考えています。
また、平成二十四年度の報酬改定、この中では、工賃向上に向けたより積極的な事業実施を促すために、就労継続支援Ｂ型事業所の目標工賃達成のための職員の配置が可能になるようにその加算の額を引き上げたいと思っておりますので、こうした取組も併せて、工賃が実際に向上していくように取組を強化していきたいと考えています。
○山本博司君 今、そうした福祉的就労を工賃を上げていくためにも、やっぱり民間だけではなくて、国また地方自治体を含めた公的な機関が応援をしていくことが大事でございます。